新宮市と国土交通省近畿運輸局はこのたび、「地域連携サポートプラン」協定を締結した。26日に市役所で協定締結式が行われ、田岡実千年市長と辻野晃・和歌山運輸支局長が調印した協定書を交換。今後は地域公共交通の確保維持や利用促進に関する課題解決に向け連携を図っていく。
新宮市では人口減少や少子高齢化が急速に進行する中、2012(平成24)年12月に「新宮市都市計画マスタープラン」を、18(平成30)年に「第二次新宮市総合計画」を策定。公共交通機関を高齢者などの交通弱者にとって重要な交通手段としてだけでなく、市外・県外からの交流人口の増加や地域産業の振興においても必要不可欠なものと位置付けている。
そんな中、民間事業者の路線バスをはじめ行政バスの利用実績が少ないといった現状を鑑み、熊野川町でデマンドタクシーを導入。10月から運用を開始した。高田地区や三佐木地区、市街地などにおいても公共交通再編を求める声が多く、公共交通の維持や確保、利便性向上などの諸課題を抱えている。
「地域連携サポートプラン」は、自治体の公共交通に関する課題について近畿運輸局が現地に赴き、意見交換などを通じて解決策とその実施について提案などを行うもの。協議会への参画や支援制度の紹介などをもって市をサポートしていく。これまで20の自治体と協定を締結しており、県内では橋本市、紀の川市に続いて3例目となる。
田岡市長は締結に当たり「交通事情やニーズが異なる、地域に応じた公共交通の在り方を検討する中で、ご支援いただけて心強く思っている。交通施策から地域振興につなげていきたい」と協力を求めた。
辻野支局長は、人口減少に伴い地域の公共交通のさらなる減少が見込まれており、交通ネットワークの維持に限界がきていると説明。一方で地域公共交通の維持・改善・活性化はまちづくりや環境、健康、福祉などさまざまな分野に大きな効果をもたらすとし「課題解決を図り、市の取り組み推進の一助となるべく、これまで以上に連携協力していきたい」と述べた。
近畿運輸局は今後、21(令和3)年度中の提案書交付を目標に、現地調査やヒアリングなどを通して現状を把握し課題を整理、課題解決に向けた具体策の考案や参考事例を抽出していく。
(2020年11月28日付紙面より)