少子化の進行により、小・中学校の小規模化が進む中、学校の活力や教育効果の低下が懸念されている。こうした状況を受け、和歌山県教育委員会や文部科学省は、公立小・中学校の適正規模化や適正配置に関する指針や手引きを示してきた。中央教育審議会の答申でも、人口動態を踏まえた学校運営や施設のあり方についての検討が求められている。

　那智勝浦町でも人口減少に伴い出生数が減少しており、今後も活力ある学校を維持することが喫緊の課題となっている。

　この問題に対応するため、町教育委員会は小中学校の望ましい学校環境について審議する「那智勝浦町学校のあり方検討委員会」を昨年１０月１日に設置。有識者３人と学校運営協議会委員９人の計１２人で構成した。

　１０月２１日には、町教育センターで「第１回検討委員会」を開催。岡田秀洋教育長が土佐修平委員長に対し「小・中学校における児童・生徒の望ましい学校環境のあり方について意見を求める諮問書」を提出した。

　委員会は今年３月までに計５回の審議を行い、３月２６日に土佐委員長が岡田教育長に答申書を提出。今後も議論を継続する考えだという。

　諮問書と答申書は町ホームページで公開しており、審議経過についても準備が整い次第、公開する予定。

　現在の町立学校は、小学校が宇久井、市野々、勝浦、色川、太田、下里の６校、中学校が宇久井、那智、色川、下里の４校の計１０校で、このうち色川小・中学校は施設を共有しているため、施設数は９施設となっている。

　児童・生徒数は、昨年４月１日現在で児童５２６人、生徒２７８人となっているが、学校規模により複式学級を編成している。

　住民基本台帳人口を参考にした２０３０年度の予測値は児童３１９人、生徒２４２人となり、児童数で３９・４％、生徒数で１２・９％減少することが見込まれている。

（2025年4月4日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校（中西浩子校長）がこのほど、樫野埼灯台付け航路標識協力団体の再指定を受けた。期間は２０３０年３月末まで。同校は年度初めで詳細は固まっていないが、引き続きＣＧＳ部の一活動として振興を継続していければと思い描いている。

　この指定は、航路標識法に基づいて管区海上保安本部長が維持管理などの実働を自発的に行える民間団体などを対象にして実施。同校は定期的な点検協力に加えて年５回の内部一般公開や敷地内にあるスイセンの植生管理をしたいとして志願し、２２年２月に期間３カ年で初指定を受けた。その期間満了を前に実績と実働の方向性を示して再申請し、今年２月１４日に期間５カ年で再指定を受けた。

　その実働を請け負っている同部は学校が多忙な３月を除く奇数月に内部一般公開を計画。定期的な点検協力はこの公開やその段取りなどで同灯台へ赴いた時に実施している。部員にとってこの公開は運営を経験する学びの機会になっていて、参加希望者に参観協力金３００円を求め、うち２００円はボトルドウオーター「串本の水」の進呈で還元し同灯台からも眺められるカイロスロケットの打ち上げを紹介するきっかけとしている。残り１００円を団体活動費に充て、参観チケットを手作りしたりスイセンの植生管理を進めたりする手法を作り上げてきた。歴代部員で受け継ぎながら培ってきたこれらのノウハウを本年度以降の部員にも引き継いでほしいというのが同校の願いだが、具体的にどう取り組むかは新入部員を迎えた後の同部の判断に委ねるという。初指定の実働を部員と一緒に支えてきた清野祐介教頭は「スイセンの植生管理はいざやってみてその難しさを痛感したが、内部一般公開は歴代部員が培ったノウハウがある。今後の部員にもぜひそれを受け継ぎ、実働を続けてほしい」と期待している。

（2025年4月4日付紙面より）