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「発表やアプリの内容を見て投票してほしい」と呼びかける「ks-region」の皆さん=8月29日、新宮市の近畿大学附属新宮高校
チームで社会への提案語る
全国高校生政策甲子園
近大新宮

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近畿大学附属新宮高
近畿大学附属
 新宮市の近畿大学附属新宮高校(松田頼義校長)の2年生チーム「ks―region」が、8月20日に国会議事堂で開催された高校生対象の政策コンテスト「第4回全国高校生政策甲子園」に出場した。近畿地区予選(7月29日、兵庫県)を突破し、全国大会で「1人1勤務先時代の転換点~働き手のための兼業支援~」を提案した。

 チームは榎本幸喜さん、仲地主琉さん、橋本実侑さん、福本愛さん、前田里空さんで構成。大会の存在を知っていた榎本さんが課外学習で一緒の仲地さんと前田さんを、仲地さんが橋本さんと福本さんを誘う形で結成した。

 書類選考は設定テーマ部門、自由テーマ部門があり、計183校が参加。近大新宮は設定テーマ部門「希望の就職や働き方を実現!若者が安心して社会に出られる政策」に応募し、審査を通過した。

 寸劇を盛り込み、政策の肝となるアプリの作成などの課題をクリアし、近畿地区予選当日の朝に完成。細かな調整をして地区予選に挑んだ。

 5人は個人の得意分野などで収入を得る兼業での働き方を支援する政策を取り上げた。

 発表では福本さんが課題を提示、前田さんと仲地さんの寸劇に榎本さんが解説を加えてアプリを紹介、収支モデルなどを示した後、橋本さんが最後に要点をまとめた。

 国が「兼業受注支援プラットフォームとアプリ」 を提供し、年齢や就労歴にかかわらず、能力や熱意次第で公平に仕事を直接受注できる仕組みを構築することを提案した。

 これにより、転職を繰り返す若者や地方就労者、兼業を希望する就労者を対象に、副業・ 兼業実施率を増加させることが可能とした。

 発表後の質疑では過重労働への懸念や公務員の副業禁止などの指摘もあったが、過重労働については期限と量に応じてタスクを選べる設計なので、かえって休みやすくなると回答。公務員についても一部自治体での副業容認の例を挙げ、業務を損なわない範囲での支援政策を訴えた。

 台本作りを担当した榎本さんは「行事や各自の予定などで全員が集まるのが難しかった」と振り返り、内容を固める時間の確保に苦しんだことを明かした。

 全国大会に向けてスライドの手直しと原稿の内容変更、発表の担当変更を行い、卒業生の助けも借りた。

 結果は当日発表の各賞には届かなかったが、現在、各部門の最優秀賞を決定する「国民投票」が行われている。

 大会公式LINE(ライン)のQRコードから友達登録することで動画や資料の閲覧、投票が可能で、メンバーたちは「地元の方はもちろん、さまざまな方に発表やアプリの内容を見て投票してほしい」と呼びかけている。

(2026年9月4日付紙面より)


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刈り取った稲穂をさがりに掛ける太地町立太地小学校の児童=2日、那智勝浦町中里
学校 5年生が稲刈りを体験
勝浦小、太地小が校外授業で
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 那智勝浦町立勝浦小学校(草下博昭校長)の5年生27人と太地町立太地小学校(打越由佳校長)の5年生17人は2日、那智勝浦町中里の田んぼで稲刈りを体験した。

 校外授業の一環で、地域について学ぶとともに、米作りを体験することで農業への関心を高め、米の大切さを考えてもらうことが目的。

 田んぼは桑野稔近さんが提供し、両校の児童は田植えから稲刈りまで体験している。この日は午前に太地小、午後に勝浦小が作業した。

 児童はJA職員6人から鎌を使った稲の刈り方を教わった後、作業を開始。3株ほどずつ刈り取り、わらで束ねた。束にした稲は「さがり」と呼ばれる稲を干して乾燥させる棒に掛けていった。

 JA職員は「この方法で昔の人はお米を刈り取っていた。次は現代の稲刈りを見せます」と説明。コンバインを使い、残った稲を一気に刈り取った。刈り取ったばかりの米は水分を含んでいるため、硬い米粒ではなく、天日干しで乾燥させることで硬い米粒になることも説明した。現在は乾燥機を使って乾燥させているという。

 収穫した米は10月上旬までに白米にして各校に届ける予定。太地小では給食で味わい、5年生が小分けして持ち帰る。勝浦小では10月下旬の5年生のキャンプで食べるほか、給食にも使用する。

 太地小の小井谷紅梛さんは「虫が嫌いなので最初は怖かったけど、いなかったので楽しかった。自分たちで作ったお米をお母さんに食べてほしい」と笑顔を見せた。

 コンバインに同乗した勝浦小の上地璃音さんは「稲が機械に吸い込まれていくところを近くで見られて良かった。動かし方も見せてもらった。早くキャンプで食べたい」と話した。

(2026年9月4日付紙面より)

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職場でのハラスメント防止などをアドバイスする楠井政人さん=2日、那智勝浦町の南紀くろしお商工会本所
地域 職場でのハラスメント防止
那智勝浦町でセミナー
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商工会
 南紀くろしお商工会によるハラスメント対策とストレスチェックに関するセミナーが2日、那智勝浦町の同会本所であった。和歌山労働局雇用環境・均等室の楠井政人さんが参加者へ職場でのハラスメント防止対策や相談対応の留意点、新宮労働基準監督署の青山佳彦さんがストレスチェック制度について説明。誰もが働きやすい環境づくりへのポイントをアドバイスした。

 パワハラ、セクハラ、カスハラ、マタハラなど、職場ではさまざまなハラスメントが存在する。ハラスメント行為は、働く人の個人としての尊厳を傷つける社会的に許されない行為。企業にとっても社会的信用を失う経営上のリスクとなり得る問題。厚生労働省によると、2024(令和6)年は9307件、25(同7)年は1万386件の職場ハラスメントが確認されている。

 数あるハラスメントのうち、楠井さんはパワハラの定義を「優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、労働者の就業環境を害されること」と紹介。職場でのパワハラ予防のために「不要な誤解を招かないコミュニケーションを心がける」「相手を見て接し方を工夫する」などを例示。また職場でパワハラが発生した時の解決法として「会社の窓口があれば、そこに相談する。相談を受けたら傾聴、共感することが大原則。放置やもみ消しは絶対しない。セカンドハラスメントに気を付ける。加害者に対しても、いきなり犯人扱いしない。加害者の言い分も先入観を持たずに聞き、公平な判断で対処する」と説明した。

  □     □

■ストレスチェックとは

 「ストレスチェック」とは、労働者がストレスに関する質問票に回答し、自分のストレス状態を調べる簡単な検査。現在50人以上の事業場に対して、年1回の実施が義務化されているが、28(令和10)年4月1日からは、労働者数50人未満の小規模事業場にも実施が義務化される。

 チェック(検査)は、仕事の量や最近1カ月の活気・元気の状態、職場で気軽に話せる人の有無などの質問に答え、高ストレス者には医師の面接指導や職場環境の改善などでメンタルヘルス不調の未然防止を図るという流れ。

 メンタルヘルス不調になると、病休期間は平均約3カ月、復職後に再び病休になる割合も約半数で、大きな人材の損失となるほか、経営上のリスクにつながってしまう。青山さんは、メンタルヘルス不調は未然防止が何より重要だと強調し、事業者はメンタルヘルス対策を経営課題として位置付け、ストレスチェック制度にしっかり取り組んでいくことが重要だと呼びかけた。

(2026年9月4日付紙面より)

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