太地町議会(花村計議長、9人)の2026年第1回定例会が10日に開会した。会期は19日(木)までで、歳入歳出ともに30億5963万1千円とする新年度一般会計当初予算案をはじめとした15議案、諮問1件を審議する。
新年度予算での大きな事業の一つとして「太地町経済対策商品券」がある。これは物価高騰の影響を受けた住民や事業者の負担軽減を目的に、町民全員に2万円分(500円分×20枚つづり2セット)を配布する。今月中に全世帯にレターパックで配布する予定。
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施する事業。
使用できるのは「取扱店ステッカー」を掲示した町内の事業所。商品券に同封する利用可能店一覧で確認できる。
配布対象は、太地町の住民基本台帳に登録されている人。世帯主宛てに世帯人数分の商品券をレターパックで郵送する。郵送は今月中旬から順次行うため、配達状況によって早めに届く家庭と遅くなる家庭が出てくるが、3月中には全世帯に届くように努めるという。
不在票が届いた場合は、期限内に郵便局で受け取る。郵便局での保管期限が終了した場合は役場産業建設課で保管する。役場で受け取れるのは、原則として世帯主または世帯員。その際、本人確認書類(運転免許証やパスポート、マイナンバーカード、介護保険被保険者証など)を持参する。代理の人が受け取る場合は代理人の本人確認書類を持ち、受領書の代理受領者の欄に必要事項を記入して受け取る。
商品券に関する問い合わせ先は、同課(電話0735・59・2335)まで。新規に商品券の取り扱いを希望する事業者の連絡先も同じ。
(2026年3月11日付紙面より)