新宮警察署や協定ドローン企業などによる、土砂災害を想定した官民合同の災害警備訓練が３日、北山村大沼であった。総勢２２人が参加。協力連携して情報収集や捜索、被災者救助などを行い、有事に備えた。

　新宮署の１５人、北山村の２人、ドローン企業の２人、和歌山県警航空隊の３人で行った。新宮署と北山村は昨年も訓練を行っていたが、ドローン企業や県警航空隊との合同は初となる。

　開始に先立ち、新宮署の栗栖正賢警備課長があいさつ。紀伊半島大水害から１５年、熱海土石流から５年が経過したことに触れ「北山村でも、いつどのように災害が発生するか分からない。今日は各機関が連携して練度を深め、対応力を高めたい。よろしくお願いします」と呼びかけた。

　現地には、木や板で組み立てたみなし倒壊家屋が設置されていた。村民から、民家が土砂崩れに巻き込まれたとの通報があったとの想定で始まった。新宮署の駐在員と消防団員役の村職員が現場を確認し、新宮署に応援を要請。警察車両が駆け付け、現地指揮所を設置した。

　ほどなくドローン企業も到着し、ドローンを飛ばして倒壊家屋付近を捜索。サーモグラフィーで屋内に要救助の被災者がいるのを発見した。報告を受け、新宮署の部隊が倒壊家屋に急行。障害物を除き屋根をチェーンソーで切り開き、被災者を運び出した。

　救急隊役の村職員が救急車に被災者を乗せて村のヘリポートまで搬送した。南紀白浜空港から救援物資を積んだヘリが到着し、荷を降ろした後に被災者を乗せた。

　泉清久村長は「北山村は災害があれば孤立が想定されるため、準備は欠かせない。一番心配なのは、南海トラフを震源とする地震。北山村は古い家屋が多く、倒壊が想定される。訓練を行って村民の安全安心を高められるよう、尽力をお願いします」と述べた。

　なお、ドローン企業は新宮市三輪崎の株式会社アドホック（喜多徳幸代表取締役）で、新宮署と２０２２年に「災害等発生時における無人航空機の運用に関する協定」を結んでいる。

（2026年7月5日付紙面より）