那智勝浦町宿泊税検討委員会（八島雄士委員長＝和歌山大学観光学部観光学科教授）による今年４回目の会合が９日、役場であった。これまでに委員や町内宿泊事業者らから寄せられた意見を踏まえ、町における宿泊税の使途の方向性を示したほか、徴収額を段階的定額制にしている他団体の事例などを確認した。

　宿泊税とは、その名の通りホテルや旅館、民泊での宿泊者から徴収する税金のこと。町では２０２８年６月からの導入に向け検討が進んでいる。

　10月にあった事業者説明会では、徴収したお金の使途を明確化するよう求める声が多く上がった。そのため、町は宿泊税の使途を五つの柱①安心・安全②快適な受け入れ環境③世界遺産・自然環境の保護④ブランド・滞在価値の向上⑤観光を支える人材―で整理した。

　「世界遺産・自然・温泉・食文化を守りながら、誰もが安全で快適に滞在でき、観光の利益が雇用と地域産業に循環する、世界に選ばれ何度でも訪れたくなる滞在型観光地」を将来像に掲げ、導入後のロードマップを短期（導入から３年間）、中長期（４～10年目）で示し、税収を活用していく。具体的な取り組み例は、短期的には多言語避難マップや避難誘導表示の整備、トイレ施設の更新・改修・老朽化対応など。また中長期的な施策では、駅、港、温泉街、那智山などをつなぐ周遊環境の整備や、日帰り・通過型から滞在・連泊型への転換、町内各地域への観光効果の波及などを図っていく。

　税額についての現状案は①１万円未満の宿泊は１００円②２万円未満２００円③５万円未満３００円④５万円以上５００円―の４段階制。さらに、これらとは別に県の宿泊税として２００円が課税される予定。そのため、宿泊客の合計負担額は、県税を含めて３００～７００円となる想定。公平性を担保するため、免税点（非課税となる基準点）は設けない予定。事業者アンケートに基づいて、町の年間延べ宿泊者数を46万人と設定した場合、４段階制の概算税収は９１５８万円。

　段階的定額制を採用している他市町の事例として特徴的なものは▽石川県金沢市（５０００円未満０円）▽長野県白馬村（10万円以上１８００円プラス長野県税１００円）▽栃木県那須町（10万円以上３０００円）―となっている。

（2026年11月12日付紙面より）