那智勝浦町は10日、本年度「森林環境譲与税」の使途(決算)を公開した。本年度の税収は6841万2000円で、この税金を活用して森林の整備や公共施設の木質化などに活用する。
2019(平成31)年4月に「森林環境税および森林環境譲与税に関する法律」が施行され、森林環境税が創設、24(令和6)年度から課税が始まった。森林環境税とは、24年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、個人住民税均等割と合わせて1人年額1000円が課税される。税収は全て森林環境譲与税として全国の都道府県・市区町村へ譲与。各市町村ではこれを活用し、人材育成・担い手の確保や木材利用の促進や普及啓発などに充てるなどの取り組みを行っている。
同町では19~25年度までの7年間で3億1747万4000円の税収があり、現在、このうち2億3010万696円(活用率72%)を活用し、森林の整備や公共施設の木質化などを進めている。
取り組みの一つとして、町内にある株式会社清水工務店と連携し、ゲームや木工工作を通じて身近な森林や紀州材の活用について考えるイベントを開催しイベントに参加した子どもたちがベンチを製作した。
町は昨年度、同店と協力してベンチ80基を製作し、那智の滝前、大門坂駐車場、道の駅なちなどに設置した。このほかの取り組みでは▽森林経営管理制度に基づく意向調査など▽地籍調査が実施されていない地区において、航空写真や航空レーザーなどのリモートセンシング技術を用いた森林地番図の作成▽森林所有者が実施する間伐などの森林整備に要する経費の補助▽危険木の伐採や撤去、処分に要する経費の補助▽紀州材を活用した住宅や店舗などの新築や増築に要する費用の補助―などが行われている。
(2026年9月13日付紙面より)