古座川町立明神小学校（速水和美校長）の児童１０人が２３日、国土交通省勝浦海事事務所などが展開する事業「海の教室」に参加し串本の海や日本とトルコの友好に触れて関心を培う機会を得た。

　この教室は、同事務所と紀南海運協会、近畿海事広報協会が主催。青少年の海への関心を高めることを狙いとし、本年度は感染予防対策を講じつつ同事務所管内の学校に参加を呼び掛け３校が希望した。

　明神小は３校目の実施で、前２校とは異なり串本海中公園センターと樫野崎を巡る内容。同センターで児童と合流した同事務所の堀川裕之次長は「今日は海に親しんでもらおうと思いこの教室を開いた。魚きれい、海きれいではなく水族館ではどんなお仕事をしているかなど違った面でも関心を持ってもらい、将来そういう仕事についてもらえたらと思う」と児童に期待を寄せつつ、参加を歓迎した。

　同センターでは水族館の学芸員・平林勲さんの解説を受けながら串本の海をテーマにした館内の各展示やバックヤード、海中展望塔から串本の海そのものを見学。ウミガメパークで餌やりを体験するなどして内容や平林さんの姿に親しんだ。

　昼食休憩を経て午後は樫野崎へと移動。国内最古の石造灯台・樫野埼灯台を見学し、トルコ記念館では１８９０年にあったトルコ軍艦エルトゥールル号の遭難と救助や１９８５年にあったトルコ航空による邦人（＝日本人）救出の歴史や海中から引き揚げられた同号や乗組員の遺品を見て日本とトルコ共和国の間柄を考えるなどした。

（2020年10月27日付紙面より）

　和歌山県美容業生活衛生同業組合新宮支部（山本東弘支部長）は２６日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で公衆衛生講習会を開いた。新宮保健所の池田和功所長が「新型コロナウイルス感染症を予防するために」を題目に講話。参加者らは感染症について知識を深めるとともに、感染予防に対する認識を新たにした。

　毎年、組合員を対象に実施する公衆衛生講習会。今年は新型コロナ感染防止の観点から、３密を避けるために午前・午後の２回に分けて開催。内容を「コロナ感染予防」とした。

　午前の部では新宮市内の組合員約２０人が講習を受けた。参加者には受講後、「新型コロナウイルス感染予防対策取組店」と記された予防講習会受講済ステッカーが配布された。

　池田所長は、現在の県内の感染状況や感染時の症状などについて説明。クラスター（感染者集団）の発生を防止することが重要とし、三つの密が重ならない工夫が必要と述べた。

　「コロナは症状が出る前の方がうつりやすい」と説明。潜伏期における感染を防ぐためには症状がなくてもマスクを着用することが重要とした。また、必要な感染予防策や適切な感染防護を講じた場合には濃厚接触とならないとし、マスクやフェースシールド、手袋、エプロン（ガウン）の使用を促した。

　丁寧な手洗い・手指消毒の効果にも触れ、感染対策として▽身体的距離の確保（密接するときは個人防護具着用）▽マスクの着用▽手洗い▽１時間に２回以上の換気▽よく触れるところの消毒―を求めた。

　池田所長は、施設の清掃・消毒方法や従業員の感染予防のための管理、全日本美容業生活衛生組合連合会の感染拡大予防ガイドラインに基づく「施設内の各所における対応策」などについても説明し「普段から感染予防をして、自ら感染しない、感染を拡大させないようにしましょう」と呼び掛けた。

　山本支部長は「仮に風評被害が出た場合、店舗が存続の危機にさらされてしまう。それを避けるためにも感染だけは避けなければならない。各店舗、対策を講じているが講習を通してさらに気を引き締める機会としたい」と話していた。

（2020年10月27日付紙面より）

　那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ）は、１６日付で申請を行っていた観光地域づくり法人（候補ＤＭＯ）に登録されたことを発表した。ＮＡＣＫＴは今後、「観光で稼ぎ、潤う町へ」を実現するため、那智勝浦町や町内観光事業者、町民や熊野エリアの関連団体らと共に観光振興を進めていく方針だ。

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　観光庁によると、ＤＭＯは地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的なアプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる「観光地域づくり法人」とされている。

　日本版ＤＭＯは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地づくりの司令塔となる組織。

　多様な関係者と協働しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、その戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人だ。

　候補ＤＭＯに登録されると、国から人材や情報提供などのさまざまな支援メニューを受けることができる。登録後は１年に１度、事業報告が必要となる。

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　ＮＡＣＫＴは今後、実績を積みながら関係者との合意形成や次年度の戦略の構築などに取り組み、国からの支援の幅が候補ＤＭＯよりさらに広がる「登録ＤＭＯ」を目指すという。

　登録ＤＭＯにステップアップするには、全ての登録要件を満たした上で、観光庁の審査が必要となる。審査を通過すれば、最短１年で登録ＤＭＯとなる。

　村井弘和事務局長は今回の登録について「観光庁に認めていただき候補ＤＭＯとなれてほっとしている。これからは気を引き締めて活動を進めていく」。

　今後については「町内の事業者や町民の皆さまにご協力をいただきながら、登録ＤＭＯを目指して懸命に努めていきたいです」と語った。

（2020年10月27日付紙面より）