串本町権利擁護サポートセンター「こうけんくしもと」（町福祉課内）主催の学習会「公証人に学ぶ終活セミナー」が２３日に文化センターであり、２５人が相続や後見制度を教わり判断能力があるうちにしておくべき終活の在り方を考えるなどした。

　成人としての判断能力が寿命により消滅または認知症などで低下した場合に備え、しっかりとあるうちにしておくべきとの機運が年々高まっている終活。この学習会は終活により残る生涯も安心して暮らしていくためのきっかけとして計画し、町民を対象にして参加を呼びかけた。

　講師は新宮公証役場の公証人・三橋豊さんで、演題「相続・遺言・後見等について」を掲げて登壇した。序～中盤は相続と遺言の話で、まずは法定相続人の範囲と適切な遺言がない場合に行われる遺産分割協議の流れを解説。相続の仕方にはこの方法以外に遺言があり、例えば子の配偶者（法定外）にとても世話になったので相続させたい場合は自由相続が認められている遺言を残すしかないとした。遺言には自筆証書と公正証書の２種類があるが、内容に不備があると遺言として認められず同協議が必要となるので費用（数万円前後）はかかるが公証人と相談して公正証書遺言を作るのが良いと勧めるなどした。

　終盤は後見人制度の話で、法定と任意の２系統があるが判断能力があるうちに信頼できる人を自分の意思で選べる任意後見契約を終活の一端でしておくことを推奨。三橋さんのお勧めは財産管理事務委任が連動する移行型の同契約で、子が親の代理権を持たないことで困らないようその契約で前もって自分の代理権を託しておくのも考え方の一つだとするなどした。

　三橋さんは公証人による事務手続きには相応の費用が必要だがそのための相談は無料だとして終活を進めるときには遠慮なく頼ること、そういう世の中になってきていることを近所で終活に困っている人がいたら話すことを呼びかけて締めくくった。同センターもその取り次ぎができ、終活に悩んだ場合は気軽に申し出てほしいとしている。

（2024年10月26日付紙面より）

　那智勝浦町は２４日、町福祉健康センターで食品衛生講習会を開催した。町食生活改善推進員向け講座には１３人が参加。新宮保健所衛生環境課の流谷博貴さんを講師に、冬場に多発するノロウイルスや腸管出血性大腸菌などの予防法を学んだ。

　イベントなどで調理機会がある町食生活改善推進員（食推）や、保育所の給食調理従事者を対象に年１回開催している。

　食中毒は、原因となる細菌やウイルス、有害・有毒物質が付いた食べ物を食べることで、下痢や腹痛、発熱、吐き気などの健康被害を引き起こすこと。

　冬場に多いノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒について、流谷さんは「１０～１００個のごく少量のウイルスが体内に入るだけで嘔吐（おうと）や下痢、発熱、しびれ、呼吸困難などの症状が現れる。生がきなどの汚染された食品を食べる以外にも、調理従事者の手の汚染、患者の嘔吐物の処理などでも感染し、過去には餅つき大会の餅が汚染されたことで１００人以上の感染者を出したこともある」と説明。消毒は９０度９０秒以上の加熱または塩素系消毒剤が有効だが、アルコールは効かないとした。

　細菌性食中毒は、過去には集団食中毒で死者を出した腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７など）やサルモネラ菌、カンピロバクターなどが知られている。食品が腐った場合とは異なり、味・臭い・見た目が変わらず、食べてすぐに症状が出るわけではないため、日常生活で細菌を▽付けない（手洗い、調理器具の洗浄）▽増やさない（食品の冷温保存）▽やっつける（中心部までの十分な加熱）―の三つを習慣化することが重要になる。

　その他、フグやキノコによる自然毒も原因となるとし、確実に食用と判断できない場合は▽採らない▽食べない▽売らない▽人にあげない―を徹底するよう呼びかけた。

（2024年10月26日付紙面より）