新宮市議会の総務建設委員会（竹内弥生委員長、７人）の会議が１４日、新宮市役所であった。市観光協会の法人化について、議会の意見が反映できる体制の構築を求めた。

　当局は観光協会の法人化について「代表理事を市長、理事に市の部長が入るなどして、市の意見が通る体制にしたい」などと説明。法人化を済ませた県内や近隣の市町も明かした。

　福田讓委員は、他自治体が法人化しても補助は継続していることを確認した上で「決定は理事会で、お金を出すだけとなるのが心配。議会が監視できるかを危惧している。チェック機能をしっかりしてほしい」と求めた。

　当局は「那智勝浦と田辺は事務局長が行政から出向。密接な関係性に変わりはないと聞く。理事に市長や部長を検討する。議員の意見を反映できる仕組みにしたい」と答えた。

　竹内委員長は、現在のみなし法人のままでは国の補助を受けにくいため法人化したいとの意向に理解を示した上で「法人化とはいえ民間化ではないと明確に」とくぎを刺した。当局は「官民一体と目的に明記されるべきと考える。（理事長として）最初の方向性を市長に出していただくことが大きな選択になるかと」と伝えた。

　福田委員は「法人化したら一般質問や質疑ができないのでは」と問うた。上田勝之市長は「内容をチェックできるよう図りたい。代表に市長、理事に複数名の担当部署の管理職を入れ、あとは民間の知恵を頂く。事務局長も当面出向で配置したい。観光庁の制度を利活用したいが、みなし法人では補助を受けにくい。観光行政を推進のため法人化を図りたい。議会の関与をなくすではないと考える。心配のないように進めたい」と応じた。

　福田委員は「法人化しなければ発展しない理由を」と尋ねた。当局は「補助金の申請ができても、法人格を持っているか、ＤＭＯを組織しているかで加点要素がある。ないと採択されにくい。主体性を持って、法人格という責任ある組織として、より専門的な施策を推進したい」と応じた。

　榎本鉄也議員は「観光は宗教が絡み、（行政は）政教分離でダイナミックなことができずややこしいことに。法人化したから議会の関与がないというわけではない。補助金を出す以上はできる。法人化に向けてやればいい」と賛意を示し、委員会は観光誘客策の議論をしてはと促した。

（2026年4月16日付紙面より）