移転工事のため休館していた、新宮市立佐藤春夫記念館（楠本秀一館長）が７日、再開した。１２日（月・祝）まで無料開放するほか、新宮市では初公開となる高村光太郎画「佐藤春夫像」を特別展示する。

　春夫館はもともと、春夫が１９２７（昭和２）年に東京都に建てた邸宅となる。春夫の死後、熊野速玉大社の境内に移築し、８９（平成元）年に記念館として開館。しかし老朽化が進み、また同時代の旧西村家住宅や旧チャップマン邸の近くで歴史情緒を演出し相互の来館促進につなげようと、２４（令和６）年７月から今年の２月まで伊佐田町への移転工事を行っていた。

　再開に当たり市は同日午前、記念式典を開いた。市や市議会、公益社団法人佐藤春夫記念会などから約６０人が参加した。

　上田勝之市長と同会の辻本雄一理事が式辞。「市の文化の拠点としての発展を願う。多くの市民が文学や文化に親しむ施設となることを祈念する」「（再開が）春夫の文学を見直すきっかけになれば。さらなる発展を期待する」と語った。

　来賓として、春夫の孫に当たる髙橋百百子さんと、新宮市議会の榎本鉄也副議長が祝辞を述べた。

　移転再開への協力者に対する感謝状の贈呈の後、代表者によるテープカットを実施した。春夫作詞（補作）の正調新宮節の披露も同保存会により行われた。

　同館の開館時間は午前９時～午後５時、月曜休館。平時の入館料は一般３３０円、小中学生１６０円となる。問い合わせは同館（電話０７３５・２１・１７５５）まで。

（2026年10月8日付紙面より）

　新宮市福祉センターで３日に開かれた、弁護士・防災士の永野海さんによる講演「大規模災害後の生活再建と津波避難の実践的な知識について、学ぼう。」から、被災後の生活再建についての内容を紹介する。

　「知ってほしいのは、生き残った後の方が大変だということです」。永野さんはこう切り出し、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などで、被災後に多くの人が災害関連死で亡くなっていることを説明した。

　その原因は避難所の環境などさまざまだが「生活を再建する見込みがない」ことも大きいと指摘。「未来に希望が持てずにいると精神が衰弱し、免疫力も低下する」と述べ、被災後に生活を立て直すことの重要性を訴えた。

　日本には、被災後の生活再建を支援する法的な制度が細かなものまで含めて１００以上あるという。一方で、基本的には手続きや申請をしなければ利用できないため、制度を知らなかったり、被災時にどのような支援を受けられるのか分からなかったりして困る人も多いと説明した。

　知っている人だけが支援を得られる「申請主義」の問題点にも触れ、被災者に寄り添い、生活再建を支援する「災害のケアマネジャー」のような存在が必要だと訴えた。

　「今日は災害後にもらえるお金や、特別な条件で貸してくれるお金のことを一つでも学んで帰ってほしい」と呼びかけ、参加者は数人ずつの班に分かれ、ゲーム形式で支援制度を学んだ。

　ゲームでは、自宅の建て替えを望む高齢者夫婦を想定。参加者は「生活再建カード台紙」をテーブルに広げ、安心して暮らせる家や近所の友人など、再建後の生活に必要なものを考えた上で、どのような住まいが必要なのかを選択した。

　再建の道筋を決めると、台紙に記された生活再建の支援制度に該当するカードを貼り付けた。カードには申請条件や支援内容が記されており、参加者は制度の内容を確認しながら、利用できる支援や支給額などを台紙に書き込んだ。

　公費で家屋を解体・撤去できる「公費解体」は、基本的に全壊建物が対象だが、東日本大震災のように「特定非常災害」に認定されれば、半壊建物も対象になることを紹介。家屋を撤去することで、半壊では適用されない「被災者生活再建支援金」の「基礎支援金」「加算支援金」も全額適用される場合があるなど、制度の細かな仕組みも解説した。

　不動産評価額の６割までを上限に、自宅の修理や建て替え、転居して家を購入するなどの資金を融資する「リバースモーゲージ（高齢者返済特例）」も紹介。６０歳以上が対象で、返済は月々の利息のみとし、死亡後に不動産を売却して弁済する仕組みを学んだ。

　最終的に、参加者が各種支援制度を組み合わせて約３０００万円を調達できるケースを示すと、参加者からは驚きの声が上がった。

　参加した民生委員の女性は「罹災（りさい）証明書の取り方など、１５年前の水害の経験を思い出したが、知らないこともあって勉強になった。生き延びれば必ず生活が再建できると勇気が湧いた」と話した。

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■研修をネットで学習

　今回の研修とほぼ同じ内容がネットで無料体験できる。興味のある人は別枠ＱＲコードから永野さんの被災者支援情報サポートページ「ひさぽ」まで。

（2026年10月8日付紙面より）