那智勝浦町宿泊税検討委員会(八島雄士委員長=和歌山大学観光学部観光学科教授)による2回目の会合が4日、役場で開かれ、制度設計や使途に関して話し合われた。
宿泊税とは、その名の通りホテルや旅館、民泊での宿泊者から徴収する税金のことで、導入するかどうかについては、自治体独自の判断に委ねられる「法定外目的税」に当たる。全国ではすでに導入済み、または導入に向けて検討している自治体も多い。町は宿泊税を観光施策の貴重な財源として捉えており、導入を検討している。
委員会は、学識経験者、宿泊事業者、金融機関、観光業関係、商工業関係らで構成。年内に3回の会合を行い、導入の是非などを話し合っている。
1回目の会合は、6月末に開かれた。委員からは、この税の必要性を広く周知することや、宿泊事業者への説明会の開催、使途の明確化などを求める声が上がった。
今回は、他の自治体での宿泊税の徴収額や使途などを確認。2026年6月時点で、東京都は1万円以上1万5000円未満で100円、宮城県や長野県では6000円以上に300円、京都市では10万円以上に1万円、福岡県では金額に限らず200円と、自治体によってかなりのばらつきがある。
使途については、町が視察した岐阜県の下呂市ではJR下呂駅の整備、高山市では災害時などにおける危機管理体制の強化、三重県鳥羽市では宿泊誘客キャンペーンといった事業に使われていることを情報共有した。
那智勝浦町では▽大門坂駐車場のリニューアル整備▽紀伊勝浦駅前ロータリー整備▽観光地の魅力向上(バリアフリー化、無電柱化、多言語対応など)▽観光資源の保全(世界遺産、観光施設など)―に宿泊税での収入を活用したい意向を示している。
(2026年8月6日付紙面より)