新宮市の福祉センターで３日、同市の民生委員と児童委員、自治会役員などが対象の研修会「大規模災害後の生活再建と津波避難の実践的な知識について、学ぼう。」（新宮市民生委員児童委員協議会・同市自治会連合会主催）があった。弁護士で防災士の永野海さんが津波からの生き残りと、その後の生活再建について講演した内容を２回に分けて紹介する。

　永野さんは東日本大震災後、津波で娘を亡くした石巻市の男性との出会いをきっかけに津波の犠牲者を減らすための啓発に努めている。

　研修会では、男性の娘が通っていた石巻市立大川小学校の津波被害を「回避できていた」とした。津波は致死性が高く、震災発生直後の死者割合が約９割だったが、事前に逃げれば回避できる災害でもあるとし、同校は津波到着まで約５０分の猶予があったと明かした。

　しかし、ハザードマップでは津波が来ない地域だったこと、教職員たちが避難場所など具体的指示の作成や訓練を行っておらず「どうするか」の議論に終始。校舎近くに身を守れる高台がありながら児童７４人と教職員１０人が犠牲となったと解説した。

　大災害から命を守るには▽地震の後、避難モードへ切り替える（ＳＷＩＴＣＨ＝スイッチ）▽決めた場所へ安全なルートで避難する（ＳＡＦＥ＝セーフ）▽避難の後も戻らず命を守り抜く（ＳＡＶＥ＝セーブ）―の三つの「Ｓ」が重要とした。

　ＳＷＩＴＣＨは、激しい揺れが続いたら「津波スイッチ」をオンにして避難するよう呼びかけた。揺れの大小や行政の指示などではなく、揺れの時間で計測した震度が避難の指標になるとし、マグニチュード（Ｍ）７で約１０秒、Ｍ８で約６０秒、Ｍ９なら約１８０秒揺れると説明した。

　ＳＡＦＥは、避難場所を「近隣の公園」など抽象的な表現や「神社、指定の避難所」など判断に困る併記でなく「自宅にいたら、高さ○㍍の○○に逃げる」と、具体的な避難指示のカード作りが有効だと話した。

　会社など、自分の行動範囲を想定したカードを複数作り、避難を意識できる利点も説明した。

　作成時は国土地理院の「重ねるハザードマップ」「自分で作る色別標高図」で安全性を調査、避難施設や予想到達時間なども併せて確認し、実際に行って所要時間や安全なルートを把握しておくことにも触れた。

　ＳＡＶＥは、警報の解除までは絶対に安全な場所から動かないこととした。避難場所にも津波が迫ったことから急きょ近くの裏山に４０人の園児を避難させ、雪の降る中２時間の避難を継続して助かった保育所職員と園児の事例を挙げ、最初の避難所で園児７０人を保護者に引き渡した結果、９人が保護者と共に亡くなったと続けた。

　「保護者と危険な場所に行かせたら避難した意味がない。子どもを預かる側、保護者それぞれが確実に津波から身を守る方法を確立させ、互いに安心して避難できることが大切」と話した。

（2026年10月7日付紙面より）