新宮市議会の教育民生委員会（大石元則委員長、７人）の会議が１３日、新宮市役所であった。全委員が出席、赤字経営などの問題を抱える市立医療センターの改善に向けた取り組みを聞いた。

　当局は総務省と共同のアドバイザー事業の取り組みについて▽医療スタッフ不足が経営悪化の一因と認識▽職場環境改善や意識改革に取り組む▽近隣公立病院などを訪問し課題を聞き取り―などと報告した。

　看護師不足による６階病棟５０床の休止が経営悪化の要因となっていることを説明。対策として外国人ナースエイド（看護助手）を導入するとし、その業者選定に向けたプロポーザル仕様書を作成中と明かした。和歌山県立医科大学との遠隔ＩＣＵ（集中治療室）実施も伝えた。

　大坂一彦委員はアドバイザー事業について「こうしたらいいとのやりとりは」と質問。当局は「周辺病院との連携や、なぎ看護学校の卒業生に来てもらえる取り組みを行い改善しなければ。県の構想にマッチした方向性が必要という感じ」と答えた。

　濵田雅美委員は、遠隔ＩＣＵの対応が火曜と木曜の午前９時から午後５時に限られることから「２４時間３６５日、稼働できる体制を」と訴えた。当局は「当初は和医大からその体制の話を頂いたが、人員配置の都合で当面は、とのこと。要望はしており、その状態を目指すとの話はしている」と応じた。

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　昨年１０月に開所したばかりの病児病後児保育施設について百村匡洋委員が「受け入れ状況や課題、気付きは。広域連携の今後は」と問うた。当局は「２月１０日現在で登録は１５１人、利用者数は延べ５１人で、１日平均は０・７５人、稼働率は５７・３５％。まずは登録数を増やしたい。広域連携は那智勝浦町と太地町と協議しており、来年度から開始したい」と述べた。

　榎本友子副委員長は、利用には医師の診察が必用なため、結局は仕事を休む母親も多いと指摘。「和歌山市は病院併設のためスムーズと聞いた。診察を受けやすい取り組みを」と訴えた。当局は、事前診察は必須と理解を求め「今後の運用は継続して考えたい」と伝えた。

（2026年2月15日付紙面より）