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寄贈式に出席した皆さん=20日、串本町樫野の日米修交記念館
友好銘板を串本町へ寄贈
建国250周年記念の一環で
在米国大使館

 串本町樫野にある日米修交記念館で20日、米国建国250周年記念日米友好銘板の寄贈式が挙行された。

 米国は独立宣言が採択された1776年7月4日を建国日と位置付け、同日を祝日「独立記念日」としている。現在250周年を迎えていて、その記念事業の一環で作られたのが日米友好銘板。寄贈は在日米国大使館による実施で、兵庫県神戸市にある元総領事公邸「萌黄(もえぎ)の館」に続いて国内2例目になるという。

 銘板の大きさは512㍉×725㍉で、ケヤキ調の木目フレームをあしらったステンレススチール板。別に高さ750㍉のスタンドが付帯する。板面にはペリー来航の62年前となる1791年に紀伊大島沖へ寄航した米国船(帆船)「レイディ・ワシントン号」のジョン・ケンドリック船長の歩みが和文と英文で記され、復元船「レイディ・ワシントン号」の写真が添えられている。

 寄贈式には町側から田嶋勝正町長、濱﨑和司教育長、町議会の島野靖副議長、樫野区の福島直樹区長、串本ロータリークラブの矢倉甚兵衞会長と関係者で太地町教育委員会歴史資料室の櫻井敬人学芸員、県東牟婁振興局地域づくり部の寺村洋和部長らが出席。米国側からは在日米国大使館のエリック・M・ジェイコブス首席補佐官、在大阪・神戸米国総領事館のリチャード・N・ラーセン総領事とワリド・ザファル広報文化交流担当領事が出席した。

 寄贈をするに当たり、米国を代表してジェイコブス首席補佐官は歴史をつなぐ地元への感謝を掲げ「子どもたちやここを訪れる全ての人々が串本と米国をつなぐ物語を知るきっかけとなり、国と国の友好は人々の交流と友情に支えられていることも伝われば」とあいさつ。銘板の除幕を経て田嶋町長は感謝状を贈呈し「貿易自体はかなわなかったが大島樫野の島民といい交流をされたと史実に残っている。米国独立250周年を記念し、友好を銘板に刻んでご寄贈頂いたことを串本町民としてうれしく思う」と謝辞を述べた。

 銘板は同館展示ホール内に設置。鑑賞する場合は入館料が必要となるが、今月20日から23日(月・祝)までは無料開放日で鑑賞の好機となっている。

(2026年11月21日付紙面より)


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約30人が出席した定例会=17日、紀宝町鵜殿の町福祉センター
地域 生活困窮者自立支援制度とは?
民生委児童委協議会が研修
紀宝町
 紀宝町民生委員児童委員協議会(西村喜久男会長)は17日、定例会を町福祉センターで開いた。委員約30人が出席し、研修では生活困窮者自立支援制度について理解を深めた。

 定例会は毎月開かれており、併せて研修も行っている。今月は前三重県生活相談支援センターのセンター長で、現在は三重県社会福祉協議会事務局次長兼総務企画部長を務める小海途誠也さんを講師に迎え、「生活困窮者自立支援制度について~生活等困っている人を見つけたら、ホウ・レン・ソウ~」を演題に学んだ。

 三重県生活相談支援センターは生活の不安や悩みなどの相談を無料で受け、自立までを継続して支援している。県内の福祉事務所を設置していない町(多気町を除く)の住民が利用できる。

 生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階の自立支援策を強化し、生活困窮者が抱える課題がより複雑化、深刻化する前に自立の促進を図る制度。対象は生活に困っている人だが、経済的な困窮だけを見るのではないこと、具体的な所得や資産要件はないことが説明された。

 1次相談窓口としての町役場や町社会福祉協議会、関係機関を通して県生活相談支援センターが相談を受け、必要に応じた支援を行う。

 新規相談者が抱える課題は経済的困窮をはじめ、就労活動困難、病気、住まいの不安定、家庭の課題、メンタルヘルス、家計管理の課題、就労定着困難、債務問題など多岐にわたり、複雑で多様化していることが多いという。支援に携わる関係者間で生活困窮に至る背景事情を踏まえた適切な支援が求められることから、連携と協働に協力を求めた。

(2026年11月21日付紙面より)

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警察が不審者を囲み取り押さえた=19日、新宮港
地域 新宮港テロ 水際で阻止
関係10機関が対策訓練
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火災
 新宮港テロ対策訓練が19日、新宮港であった。港湾保安の関係10機関から約70人が参加。合同で不審者逮捕などの訓練を行い連携を強化、水際対策を再確認した。

 田辺海上保安部や新宮警察署などで組織する新宮港港湾保安委員会(丸石浩司委員長=県東牟婁振興局新宮建設部長)の主催。組織機関が訓練の参加機関でもある。テロ事案に対する関係機関の対応を相互に確認し、的確に対応することを目的に、2006年から毎年実施している。

 開始に当たり、丸石委員長があいさつ。新宮港における船舶利用が増加傾向にあることに言及し「港の保安体制を充実させる必要がある」と力を込めた。紛争などが続く国際情勢を「不安定」と表現。「港の安全を確保するためには、関係機関が情報を共有し、緊急時に連携できる体制を整えることが大切。訓練で対応を確認し連携の強化を図ることで、保安体制の充実に努めたい」と語った。

 松井幸紀・新宮港港湾危機管理担当官(=田辺海上保安部長)もあいさつ。昨今のテロ情勢について「脅威は継続しており、日本でも突如テロが発生する可能性を否定できない」と強調。「港湾における水際危機管理はテロ対策の要であり、阻止のためには緊張感を持って対応はもちろん、関係機関の連携も重要。訓練で関係機関の連携が強化され、対応能力を高める機会となることを祈念する」と述べた。

 訓練は▽海上で不審な動きを見せる小型ボート▽入国審査で不審な動きをする旅客▽旅客が所持した拳銃▽船内にとどまる不審旅客―の発見や確保のほか、船内の時限発火装置による火災に伴う負傷者の救助および消火を行った。

 小型ボートからは発砲があり、不審者はナイフを振り回すなど、緊迫した状況を想定して実施した。いずれも各機関で連携して対応に励んだ。

(2026年11月21日付紙面より)

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