紀宝町は災害時や平時に使用できる移動式トイレトレーラーを導入し、13日に製造・販売する株式会社エリアノと協定を結んだ。通常時はメンテナンス、災害時はバックアップを担当するなどの協力・連携体制を構築した。

　南海トラフ地震など大規模災害時、断水や配管破損などによりトイレが利用できなくなる状況に備え、避難所や救護所など多くの人が集まる重要活動拠点の生活・衛生環境を確保することを目的に導入。他市町で災害が発生し、要請があった際には必要に応じて派遣する。

　蓄電池や太陽光パネル、給排水設備を備え、外部からの電気、給排水に頼らず、停電や断水時でも使用できる日本初の自立型トレーラー。平時はイベントや防災訓練などで活用する計画で、18日（日）の「紀宝みなとフェスティバル」で初運用する。

　給排水設備は上下水道に接続する必要がなく、容易に設置が可能。すぐに現地に出向くことができることから、町が保有する公用車でけん引し、職員が運転して現地に出向くことができる。

　男子トイレ（大便器１基、小便器２基）、女子トイレ（大便器２基）、身障者用トイレ（大便器１基）をはじめ、ウォシュレット、おむつ台、エアコンなどを完備。階段にはスロープも設置した。

　協定調印式は、トレーラーを設置した町役場駐車場で行い、向井美樹也町長とエリアノの武田晃直代表取締役が協定書に署名した。

　向井町長は「災害から命を守るためには、発災直後の避難や救助だけでなく、その後の避難生活における環境を整え、健康状態の悪化や災害関連死を防ぐことが重要」とした上で「今回のトイレトレーラー導入と協定の締結は、助かった命をその後も守り続けるための重要な備えの一つとなる。町が目指す『犠牲者ゼロ』の実現に向け、災害関連死を防ぐ視点も大切にしながら、今後も防災・減災対策を着実に進めたい」と述べた。

　武田代表取締役は「初めて災害協定を締結した。少しでも皆さまの安心につながれば」と話した。

（2026年10月15日付紙面より）

　２０２６年度本州四端首長交流会議が11日、串本町役場本庁舎であり母体「本州四端協議会」の今後の方向性を話し合うなどした。

　この協議会は、本州最東端の岩手県宮古市、同最西端の山口県下関市、同最南端の和歌山県串本町、同最北端の青森県大間町が相互交流し、観光振興をはじめとする地域活性化を図る目的で結成。事業の一環で07年度から４市町が会場を持ち回る形で毎年実施しているのが同会議で、本年度は串本町が会場の巡りを受け他３市町の首長またはその代理人を迎えた。同町での実施は４年ぶり４回目となる。

　当日は宮古市から中村尚道市長、下関市から大井裕子副市長、大間町から総務課の金澤秀人課長、串本町から田嶋勝正町長が出席した。田嶋町長が「私どもの市町はそれぞれ遠く離れた四端の地だが、このように一堂に会し直接顔を合わせて意見を交換できる場は貴重な機会だと思う。四端市町の絆をさらに深め、地域活性化に向けた新たな展開へとつなげる有意義な時間となることを祈念したい」と述べて、来町を歓迎した。

　前半は同協議会事務局から本年度事業関係で本州四端踏破ラリーの実績（８月末で累計６１７４人・昨年は過去最多の６５９人が四端踏破を達成）と新規事業の関西圏ＰＲや踏破者の口コミによる魅力発信を狙いとした企画「思い出投稿ＳＮＳハッシュタグキャンペーン」、次年度以降に展開する事業案６項目について説明を受け、首長やその代理人の立場で協議を重ねた。

　後半は４市町それぞれに市勢・町勢報告をして質問や意見を受け、田嶋町長は防災関係で公共施設の高台移転や高速道路延伸の現況を報告し特に東日本大震災の経験がある宮古市の中村市長から意見を得るなどした。

　会議後は橋杭岩や潮岬観光タワーの視察を経て望楼の芝へ赴き、３市町の首長らへ踏破証明書を交付し横断幕を掲げて記念撮影。以降、潮風の休憩所や南紀熊野ジオパークセンター、スペースポート紀伊や宇宙ふれあいホールＳｏｒａ―Ｍｉｒｕ（ソラミル）も視察した。

（2026年10月15日付紙面より）