春の全国交通安全運動（６～１５日）に伴う決起集会と街頭啓発が５日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店であった。主催の新宮市交通事故をなくする市民運動推進協議会（田岡実千年会長＝新宮市長）をはじめ、警察関係者など約５０人が参加。交通事故のない安心安全な社会の実現に向け、協力して取り組んでいくことを誓った。

　開会のあいさつで、田岡会長は「交通事故ゼロを目指し、安心安全なまちづくりのため、啓発や広報を行いたい。思いが通じる啓発となるようお願いします」と呼びかけ。続いて鳥羽真司・県東牟婁振興局長が「交通事故のない安全安心な社会は県民全員の願い。引き続き尽力をお願いします」と求めた。

　矢野勝正・新宮警察署長は、管内で昨年、人身事故が６２件、物損事故が１６１５件だったことを伝え「厳しい情勢にある」と指摘。「歩行者の保護に取り組んでほしい。他の模範として自転車のルールを守ることが命を守ると示してほしい」などと語った。

　街頭啓発特別ゲストの漫才師「わんだーらんど」による交通安全講話もあり、面白おかしく注意喚起した。新宮署交通取締部隊を見送る出発式も行われた。街頭啓発では、参加者が買い物客に啓発物資を手渡した。

　同運動は、交通事故防止を図り毎年行われている。今回の運動の重点は①こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践②歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行③自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守（じゅんしゅ）―となっている。

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　新宮市消防本部は、住宅用火災警報器（住警器）の購入費用を一部補助する事業の受け付けを開始した。本年度は「新宮市在住で６５歳以上の高齢者のいる世帯」に対象者を拡充した。申請期間は来年３月３１日（月）までで、予算がなくなり次第終了となる。

　取り付けが困難な高齢者や障害者世帯のうち、取り付けを希望する世帯には、消防職員が直接自宅に訪問し設置を支援する。

　住警器は火災をすぐに警報で知らせる機器。新宮市では２０１１年、全住宅に設置が義務化された。設置率は４月１日現在、新宮市が７３・６％で、全国（８４％）、和歌山県（７９％）を下回っている。

　昨年度は１４１世帯が補助金を申請し、６３世帯が取り付け支援を活用した。両支援事業の問い合わせは、市消防本部予防課（電話０７３５・２１・３３２６）まで。土日・祝日除く午前８時３０分～午後５時１５分。

　設置から１０年以上経過した火災警報器は、電池切れや故障で火災を感知しない可能性があるため「この機会に補助金、支援制度をご活用ください」と呼びかけている。

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■補助内容

　住警器購入費用の２分の１（５０００円を上限とし、１００円未満の端数は切り捨て）。補助金の交付は１世帯につき１回限り。

　対象は▽新宮市在住の６５歳以上の高齢者のいる世帯▽市税（固定資産税、市民税など）を完納している▽住警器の購入に関し、他の制度による給付を受けていない―こと。新規・機器交換が対象となる。設置場所は寝室で、２階に寝室がある場合は階段の踊り場に設置する。

　取り付け支援は▽新宮市在住で６５歳以上の高齢者のみの世帯▽身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の所持者もしくは知的障害者であることの判定書の交付を受けている者のみで構成されている世帯▽その他取り付け支援が必要であると消防長が認める世帯―が対象。

（2024年4月6日付紙面より）

　串本町トルコ文化協会（松本英明代表）が４日、樫野にあるトルコ文化センターで集めた義援金を串本町へ託した。

　同協会は昨年２月初旬にトルコ共和国南東部で相次ぎ発生し同国史上最大の被害をもたらした地震の被災者へ届けるとして同センター内に義援金箱を設置し、開所中の来館者へ協力を呼びかけた。

　１年余り続けて１０万円弱が集まり、この日は松本代表が田嶋勝正町長を表敬訪問し趣旨を伝えて寄託を申し出た。田嶋町長は「一日も早く本国に届くように」と応えて預かり、大使館経由で送金するとした。

　同センターは２０１８年９月に完成し、以降は同協会が運営。現在は基本日曜日午前１０時～午後３時３０分（冬季は午後３時まで）に開いて文化の紹介や軽飲食の提供をし、来館者と同国の縁を深める後押しを重ねている。義援金箱は引き続き、今年１月に相次いだ能登半島地震の被災者に向けた協力を集めるため設置するとし、松本代表は「エルトゥールル号遭難救助の大きな力となった『困っている人を助ける』という気持ちを私たちも引き継ぎ、次は能登半島で困っている皆さんのために協力を呼びかけていきたい」と取り組みへの思いを語った。

（2024年4月6日付紙面より）