スペースワン株式会社（太田信一郎代表取締役社長）＝東京都＝が１８日、串本町田原などで建設中の発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる小型ロケットの機体名称を「カイロス（ＫＡＩＲＯＳ）」と命名したことを発表した。

　このロケットは、同社が事業展開を目指している小型衛星に対する商業宇宙輸送サービスの要となる機体。本年度中に初号機、以降２０２０年代半ばに年２０機の打ち上げを目指して取り組みを進めている。

　その一端で機体名称を決定。「カイロス」は「Ｋｉｉ―ｂａｓｅｄ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　＆　Ｉｎｓｔａｎｔ　ＲＯｃｋｅｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」から頭文字などを頂いた略称で、ギリシャ神話に登場する時間神カイロスにあやかったという。

　同社は契約から打ち上げまでの時間を世界最短とすることで、世界最高の打ち上げ頻度で同サービスを提供することを目指している。この「時間を味方につけ市場を制する」という強い意志を示すため、まずもってこの神名を頂くことにした。カイロスにはギリシャ語で好機という意味もあることから変化の激しい環境に即時対応して自ら好機をつかみ成功を導くという意志を込め、さらに射点がある地域・紀伊を正式名称の冒頭に位置付け地元に愛着を持ってほしいという期待も込めたとしている。

　同社はキヤノン電子、ＩＨＩエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行の４社を株主として起業。現在は紀陽銀行が加わり５社が株主となっている。

（2021年6月20日付紙面より）

　新宮市福祉センターで１８日、乳幼児の命を守る会の研修会が開かれた。５人が集まり、災害で電気やガスなどのライフラインが途絶えたときに使える「ポータブルトイレ」の防災工作に取り組んだ。

　２０１１年の紀伊半島大水害が契機となり、市内５団体の代表者が集まって発足。災害時に乳幼児のいる家庭をサポートするネットワークの構築を目的に、防災ピクニックや子ども用非常持ち出し袋の啓発などに取り組んできた。

　現在は新型コロナウイルス感染症の影響により家で過ごす時間が増えていることを受け、「おうちでキャンプ」を推奨。電気やガス器具を使わずに１晩を過ごす活動で、避難生活に備えた疑似訓練ができ、各家庭の備蓄に足りない物を実感できる。

　この日は段ボール・ビニール袋、新聞紙などを使ってトイレを自作。「色つきのガムテープを使うと見た目もきれいになる」「最近は和式トイレの使い方を知らない子どももおり、きちんと使えるか心配」と意見を出し合った。会員が作ってきた見本を基に、簡易椅子やペットボトルと懐中電灯を使ったランタンの作り方も学んだ。

　勢古啓子さんは「キャンプは格好の防災訓練になる。お金もかからないので、子どもと一緒に楽しみながら取り組んでほしい」と語る。

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■作ってみようポータブルトイレ

①段ボールを箱状に組み立て、上部分に丸く穴を開ける。

②上部と側面にガムテープを貼って補強する。段ボールの切れ端なども使うとより効果的。

③臭いが段ボールに移らないよう、ごみ袋を二重にかぶせる。

④吸水材の代わりに新聞紙をクシャクシャにして入れる。おむつやペットのトイレ用砂を入れると、より臭いを抑えられる。

⑤使用後はごみ袋を１枚残して取り出し、自治体の規則に従って捨てる。

（2021年6月20日付紙面より）

　紀宝町独自の調査によると、町内の一般家庭から出されるごみのうち、生ごみの割合が約３０％を占めている。生ごみの重量比は８０％が水分といわれており、水分をしっかり取り除くことで、ごみの重量を減らし、悪臭や害虫発生の抑制につながるという。

　町では昨年度の一般廃棄物処理に係る費用として、約２億１７００万円が支出されており、そのうち約１億８２００万円が燃料ごみの処理費用として支出された。

　燃料ごみの排出量は約２０００㌧あり、ごみ排出量全体の約６２％を占めた。

　埋め立てごみ（資源にならないごみ）は約２１０㌧、粗大ごみは約６７㌧、資源ごみは約９００㌧だった。

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■生ごみ処理容器購入に補助

　紀宝町では、町内の家庭から排出される生ごみの減量化およびその堆肥としての再利用を図るため、「生ごみ処理容器」を購入した際、予算の範囲内で補助金を交付している。

　町内在住者（３カ月以上居住しているか、転入後引き続き３カ月以上居住する予定者に限る）が対象で、周辺住民に迷惑を掛けないように維持管理できる人。

　購入価格の２分の１を補助し、容器式（コンポスト）の場合は４０００円、電気式の場合は３万円が上限。容器式は１世帯２基まで、電気式の場合は１世帯１基まで。

　申請者の印鑑、振込先の分かるもの、領収書の写し、生ごみ処理容器の規格の分かるもの（取扱説明書など）を用意する。問い合わせは、環境衛生課（電話０７３５・３３・０３３８）まで。

（2021年6月20日付紙面より）

　新宮市大橋通の淨泉寺（山口範之住職）で１９日、真宗大谷派主催の「遠松忌法要」が営まれた。参列した関係者らが雨の中、非戦・平和を唱え、差別と闘った同寺１２代住職・高木顕明師（１８６４～１９１４年）の遺徳をしのんだ。

　「前（さき）を訪（とぶら）う　今、この時代に聞く非戦・平等の願い」をテーマに毎年営まれている法要。１９９８（平成１０）年に滋賀県大津市の本證寺で有志らが第１回を営み、翌年から新宮市で開かれている。今年２４回目で、２０００（平成１２）年から同派が主催している。今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため昨年に引き続き内勤めとなった。

　関係者らは、市内の南谷墓地にある顕明師顕彰碑での勤行後、淨泉寺本堂での法要に参列。法要の様子は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信された。

　顕明師は新宮出身の医師・大石誠之助（１８６７～１９１１年）らと共に非戦、平和を唱えて活動していたが、明治天皇暗殺を企てたとして１９１０（明治４３）年に連座（「大逆事件」）。死刑判決に処されたが後に無期懲役となった。

　事件を受け、同派から除籍の処分を付された顕明師は、無念の中、１４（大正３）年６月２４日に秋田監獄で自ら命を絶った。９６（平成８）年に同派から処分が取り消され、名誉が回復されている。

　山口住職は「コロナ禍で昨年同様内勤めという形となったが、できる限り継続していくことが大切」と参列者らに感謝を示した。

　同所の顕彰碑には顕明師の著作「余が社会主義」の一節「南無阿弥陀仏は真に御仏の救済の声である。闇夜の光明である。絶対的平等の保護である」が刻まれている。

（2021年6月20日付紙面より）

　和歌山大学の学生自主プロジェクト「きのくに線活性化プロジェクト」は５月２９日、景観改善などを目的に那智勝浦町湯川のＪＲ湯川駅の海側周辺の草刈りや清掃に取り組んだ。学生ら１０人や土地を所有する協栄機械土地株式会社、ＪＲ西日本の各社員、同町職員など約２０人が作業に励んだ。

　和歌山県の地域をつなぐＪＲきのくに線を通じて、県の地域活性化を目指す同大の学生らで組織される自主プロジェクト。旅行者向けの情報発信なども行っている。

　「海の見える駅」を観光資源として来訪者に景色を楽しんでもらうために、景観を損ねている生い茂った木や草を整備すべく今回の活動に至ったという。

　参加した堀順一郎町長は「町は観光が主力産業。景観も観光の一つの見せ場。取り組みはありがたい。町を挙げてきれいにする必要がある」。

　ＪＲ西日本和歌山営業部の上段貴司部長は「湯川駅には『ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河』が停車する。乗降はないが景観を楽しんでいただける。今回はＪＲとしてもありがたい」と話した。

　一同は草刈り機などの道具を使用して２～３㍍の高さがある竹に似たダンチクや放置されている木々などを伐採し、草刈りに汗を流した。

　同町出身でプロジェクトメンバーの宮井凜晴（りんせい）さん（観光学部２年）は「小さい頃からきれいな景色のきのくに線を利用してきた。乗車した方が海を楽しみ、発信してくださることで観光客や利用の増につながれば」。

　同プロジェクトの代表を務める岸本瑞生（みずき）さん（観光学部２年）は「湯川駅は注目されている駅の一つで海が近く、静かで駅舎も大きい。今日は活動の第一歩。継続して取り組んでいきたい」と話した。

　宮井さんの祖父で、学生たちの活動を一目見ようと湯川駅を訪れていた同町八尺鏡野（やたがの）在住の掛橋郁雄さんは「学生の皆さんは町民が気付かない視点を持っている。きれいな景色が見えるようになるのはありがたいこと」と話した。

　同プロジェクトでは今後、駅のホームや周辺の空いたスペースを使用して地域住民も集えるコミュニティースペース設置計画も検討しているという。

（2021年6月3日付紙面より）

　紀宝町は１１日（金）から、１６～６４歳の対象者５４３６人に新型コロナワクチンの接種券を一斉発送する。１日からは、電話による受付時間を平日は午前９時～午後７時、土日、祝日は午前９時～午後４時まで延長し、電話回線も４回線から８回線に増やした。

　混乱を避けるため、１７日（木）から基礎疾患を有する人、２２日（火）から６３、６４歳と高齢者施設従事者、２４日（木）から６０～６２歳を対象に、予約開始日をずらして受け付ける。５９歳以下は追って高年齢順で段階的に予約開始日を個別通知で知らせる。

　町内６５歳以上の全高齢者への個別通知が完了しており、町新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームでは「対象者ごとの予約開始日の午前中は電話が混み合いますが、午後や翌日以降はつながりやすくなっています。対象者分のワクチンは確保しています。焦らずにお電話ください」と呼び掛けている。

　６５歳以上の対象者３９１３人のうち、集団接種１５０９人、個別接種６６９人、高齢者施設入所者２２６人の計２４０７人の予約があり、予約率は６１・５％となっている。

　５月２８日現在、１回目の接種は集団接種５９３人、個別接種１９３人、高齢者施設で２０２人の計９８８人が済ませた。接種率は２５・２％。

（2021年6月3日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は５月３０日、ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を活用し、１３回目の「熊野川懇談会」（委員長＝藤田正治・京都大学防災研究所教授）を開催した。学識経験者や地元関係者ら約２０人が参加し「明日の熊野川整備のあり方（追記版）」案などについて審議。懇談会の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ放送された。

　同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間（猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺）の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため２００４年１０月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し河川整備計画の策定に寄与する目的がある。

　河川整備計画は、今後２０～３０年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。

　２００４年の第１回から０９年の第９回の懇談会では「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。１１年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから、気候変動の影響も考慮した河川整備基本方針を見直す必要が生じたため昨年、約１０年ぶりに第１０回懇談会を開催するに至った。

　この日の懇談会では、これまでの会議での議論と河川整備基本方針検討小委員会での河川整備基本方針（変更案）の審議内容を踏まえ、「明日の熊野川整備のあり方」について意見交換。事務局から検討小委員会の概要や変更案の説明があった。

　藤田委員長が、追記版「明日の熊野川整備のあり方（案）」について▽地球温暖化に伴う気候変動▽持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ＝エスディージーズ）▽新型コロナウイルス感染症―などの項目を設け「気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、流域に関わるあらゆる関係者が協働した『流域治水』へ転換する」「新型コロナウイルス感染症により熊野川の流域でも、主要な産業である観光が移動制限などによる観光客の激減により大きな影響を受けている。～略～地域の活性化のためにも、参詣道の一部である熊野川の活用をはじめとした取り組みが求められる」と明記したなどと説明。

　委員らの意見を踏襲した上で「熊野川流域は治水、利水、環境の問題が強く関連し合いながら、人の営みが影響を与えて河川流域が形づくられてきたと言える。治水や利水、環境の問題は場合によっては互いに対立する問題であり、絶対的な正解を見つけることが困難」としながらも、今後作成が予定されている河川整備基本方針や河川整備計画へ反映すべき留意点などをまとめたとした。

　次回の懇談会は６月２７日（日）を予定しており、河川整備計画の方向性に関して意見交換を行っていく。

（2021年6月3日付紙面より）

　スペースポート紀伊周辺地域協議会（会長・下宏副知事）が１日、串本町サンゴ台にあるホテル＆リゾーツ和歌山串本で本年度通常総会を開いた。新会員として株式会社紀陽銀行（丸岡範夫取締役上席執行役員）の入会を承認。プレミア見学場など受け入れの企画運営業務を受諾する株式会社ＪＴＢから同業務案、スペースワン株式会社から事業進捗（しんちょく）の報告を受けるなどした。

　ロケット発射場が立地する地域の経済高度化や発射時の事業環境や生活環境の円滑化等を図り活性化に寄与する団体として２０１９年１０月２１日に前身が発足。今年３月１日の臨時総会で会名を変更し現在に至る。

　本年度の事業計画や予算は先にあった臨時総会で承認済み。議事序盤で新宮警察署の山田守孝署長、串本警察署の泉政勝署長、勝浦海事事務所の藤木純一朗所長、航空自衛隊串本分屯基地の中津洋紀司令が新任あいさつをし、県推薦によりスペースワン社へ出資する紀陽銀行の入会を承認した。

　４月１日付で串本町役場古座分庁舎内に設置した現地事務局の職員紹介を経て、株式会社ＪＴＢが同協議会からの受託を受けて立案中の企画運営業務案「スペースポート紀伊におけるロケット打上げ応援会」の概要を説明。実施体制や輸送計画、プレミア見学場・パーク＆ライド拠点の形状、映像コンテンツ作成、見学者募集の手法、新型コロナウイルス感染症対策の各考えを伝えて同協議会会員から意見を求めた。

　同社の考えにおいてプレミア見学場の位置は変わりないが、串本町側のパークアンドライド拠点が当初の旧串本古座高校古座校舎・旧国保古座川病院跡地から西の岡統合小建設予定地へと変化。接続する新道はその時点で未供用だが、同町は必要に応じて一時的に通行可とする対応を取るとしている。

　映像コンテンツはパブリックビューイング時の放映を目的とし、テレビ和歌山が制作を担当。見学者募集にはＪＴＢのイベントエントリーシステム「ＡＭＡＲＹＳ（アマリス）」を活用し、同協議会と申し込み状況の情報共有を図る。ツアー造成は自他連携をして販売に努めるとしている。

　スペースワン株式会社は５月２０日時点でのスペースポート紀伊建設状況を伝え、夏の終わりごろに建設を終了して資機材搬入にかかると説明。併せて立地の要望に応えて作成したスペースポート紀伊のエンブレムも発表し、使用承諾の筋道を示すなどした。

　その他、同協議会事務局は７月２４日（土）に県主催で第３回宇宙シンポジウムin串本があることを報告し、会員各位の協力を求めた。

（2021年6月3日付紙面より）