老朽化に伴い修復工事を実施していた新宮市立緑丘中学校（宮本雅史校長）体育館の工事が完了し、２８日から一部クラブ活動などで使用を開始。７月１日（木）から本格始動となる。宮本校長は「生徒たちには待たせてしまった。これからは新しい体育館でしっかり運動などに取り組んでほしい」と話している。

　同校の校舎は、第１、２、３期工事を経て１９８１年４月に完成した。体育館も同年２月に完成。校舎、体育館ともに４０年が経過していた。

　１０年ほど前から雨漏りなどの兆候があり、昨年は校舎で２カ所、体育館にいたっては十数カ所で雨漏りを確認しており、警報装置の誤作動なども起こっていた。

　同校の状況を把握した市教育委員会は約９０００万円を投じ、体育館の雨漏れや外壁剝離対策、老朽化が進行した部材の更新などの整備に乗り出した。

　２月に工事を開始したが、その間生徒らは市立体育館や蓬莱体育館、市立神倉小学校の体育館を借りるなど、場所を移動した上でクラブ活動や学習活動に取り組んでいた。

　真っ白な外壁が目を引く体育館は、避難所として必要なバリアフリー化も実施。老朽化していたトイレも一新した。

　教育部教育政策課の加子坂嘉隆・学校施設係長は「安全に運動していただける環境が整った。長らく迷惑をかけたが、新しい体育館を大切に使用していただければ」と話している。

（2021年6月29日付紙面より）

　串本ダイビング事業組合（高岡誠会長）のイベント「串本水中七夕祭り」が２６日、ダイビングポイント「住崎」（潮岬地内にある住崎の西沖約２００㍍の海域）を舞台にして始まった。

　このイベントは、ダイビングシーンに四季折々の風物詩を取り入れた串本の海の話題作りの一環。ダイビング需要が特に高まる真夏に向けダイバーが海の情報に目を向け出す６月後半に話題性を作り、串本の海や地域への注目を誘いともに盛り上げていく狙いで２０１３年以降毎年実施している。

　９回目となる今年は長さ３㍍ほどを目安にして笹（ささ）５本を山から切り出し、前日に同組合関係のダイバーが同ポイントへ持ち込み水深約１２㍍の海底に固定して期間開始を迎えた。ダイビング客は利用店舗で短冊とする木札に願い事を書いて同ポイントへと持参。麻ひもで笹に結び付けて一足早い願掛けをし、記念撮影をするなどしてその光景に親しんでいるという。

　過度の海象不良により流失しても速やかに自然に返るよう、笹も短冊もくくりひもも全て天然素材で準備した。同組合イベント係の中村洋さんによると、設置期間は７月７日（水）までで８日（木）に撤収する予定。同組合はこの取り組みが多くのダイバーの目に止まり、串本の海への認知が高まりひいては町全体の盛り上げにつながればと願っている。

（2021年6月29日付紙面より）

　一般社団法人那智勝浦観光機構（ＮＡＣＫＴ、以降は機構）は２５日、那智勝浦町の体育文化会館で初となる定時社員総会を開いた。会場に１２人、オンラインで４人の計１６人が出席。機構からの事業報告の後、収支決算や理事の選任などの全議案が承認された。

　機構は２０２０年４月に設立され、町観光協会解散後は業務の一部を引き継ぎ、同年１０月に町の観光振興を一体的に担う「観光地域づくり候補法人（候補ＤＭＯ）」として観光庁に登録された。その後、「宿泊」「飲食」「文化財・歴史」「観光資源・体験」「物販・特産品」「交通」「施設・環境整備」の七つの専門部会の設立や会員（サポーター）組織を創設。町内外関連組織との連携を図るとともに、さまざまな調査を行い、広報や各種プロモーション、マーケティング、イベント開催などの事業を展開している。

　総会では、機構の理事長を務める堀順一郎町長が「過去には１２０万人いた宿泊客が令和元年に入り、３６万人に減少した。現代の旅行ニーズに合った観光地にしていく必要があるため、国が勧める外貨獲得の観光機構を立ち上げた。新型コロナウイルスの影響で誘客してはいけない状況だが、集団免疫をつけるためにワクチン接種も進んでいる。多く皆さまに楽しんでいただけるような観光地を目指していきたい」とあいさつ。

　専門人材でマーケティングを担当する堀千寿子さんや村井弘和事務局長らが事業や収支報告を行った。これまで実施した事業では、宿泊旅行統計や来訪者アンケート、町内回遊率、観光住民満足度などの調査、広報、バス助成金交付事業、個人宿泊旅行誘致および観光消費促進、パンフレット制作、「オンライン生まぐろツアー」などの各種イベント開催について報告。令和２年度の一般会計収支決算や令和３年度の一般会計収支予算も承認された。

　今後展開していく事業として▽ウェブサイトアクセス解析調査▽観光客のターゲティングの変更▽デジタル広告や現地プロモーションなどの広告宣伝▽わかやま観光へプレスリリース▽「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」おもてなしプロジェクトへの参画▽那智勝浦ＰＲポスター制作▽まぐろ祭りやツナカップ、あげいん熊野詣といった、サスティナブル（持続可能）なイベントを実施▽人気商品「神秘ウオーク」のリブランド▽教育旅行向け体験型商品の開発▽観光人材の育成▽お寺ワーケーション実証事業―などを説明した。

　機構によると、これまでの課題解決を進めるとともに、今後は新規事業に着手し、観光地域づくり法人（登録ＤＭＯ）への本登録を目指すという。

（2021年6月29日付紙面より）

　三重県は２７日、御浜町役場くろしおホールで紀伊半島大水害１０年ワークショップを開催。風水害対策に取り組む１３団体が事例発表した。自主防災組織は紀宝町の鮒田自主防災会（東口高士会長と津本自主防災協議会（谷口昌宏会長）が活動を紹介。各種団体が連携を深め、地域防災力向上の機会とした。

　２０１１年の紀伊半島大水害から１０年を迎えることから、大きな被害を受けた三重、奈良、和歌山の３県で紀伊半島大水害１０年プロジェクトを開始。今回のワークショップを皮切りに、過去の災害記憶を風化させることなく、その教訓を伝承するため、９月にシンポジウムと図上訓練、１１月に総合防災訓練を計画した。

　ワークショップには３県から約３０人が出席。藤根正典、谷川孝栄両県議らも参加し、風水害対策や課題などを聞いた。

　鮒田自主防災会の東口会長は「鮒田は水害に弱く危険な地域だったが、熊野川の掘削などにより今は一番安全な地域になった。防災は前進のみ。地区のタイムラインやライングループを作り、新しいことを取り入れている」と伝えた。

　津本自主防災会は水害を契機に、２０１２年４月に発足。防災チャレンジ大運動会や危険箇所の確認など子どもから高齢者までが参加できる取り組みを継続し、「何より命が大事」を合言葉に、今後もハザードマップの確認やマイマップ作成などに取り組んでいくという。

　ワークショップは、地域、市町村、国県の３グループで意見交換。地域グループでは「大水害を経験して、地域とのつながりが重要なことが分かった。１０年が経つと災害を忘れてしまう恐れがあるため、防災訓練を継続することが大切。子どもたちが参加することで、高齢者も足を運んでくれる。今後は新型コロナ対策も必要になる」などの意見があった。

　「近年の風水害から学ぶこと」と題した基調講演もあり、三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授が、全国で多発する水害の事例を基に「風水害はタイムラインが大事。個人や地域、行政で事前行動をしっかり決めること。空振りを恐れず、できることを明記するために課題を見つけて訓練を繰り返すことが重要になる」と強調。「学校、家庭、地域、行政の強固な連携を」と呼び掛けた。

（2021年6月29日付紙面より）

　休館中の新宮市立図書館（同市井の沢）では現在、１０月３日（日）開館予定の「丹鶴ホール」への図書館移転に向け、ボランティア有志による本の整理や除籍作業などが進められている。１２日の作業には中学生を含む８人のボランティアが参加。紙芝居約４５０冊のシール剝がしやエタノールを使用した汚れ取り、消毒作業に取り組んだ。

　移転に伴い、先月２０日から休館となっている同図書館。本や資料の整理、配架などを行うボランティアを募ったところ、市内を中心に那智勝浦町、紀宝町、田辺市本宮町から４３人が参加。２４人の登録ボランティアと力を合わせ、総勢６７人で作業に当たっている。

　この日、初めて作業に参加した新宮市立緑丘中３年の堅田裕奈さん、杉本彩莉さん、大網咲弥花さん、西柚香さんは仲良し４人組。「（移転ボランティアには）４人で申し込んだ。日頃からボランティア活動には興味を持っている。人の役に立てることがうれしい」と声をそろえ、和気あいあいと作業に当たった。

　同中学校の近隣にあり生徒らからの親しみも深かった同図書館。４人も本の借覧や勉強などで利用する機会も多く「本は好きです。漫画も」と笑顔を見せつつ「開いていないと暗いと思うしさみしく感じますね」。

　図書館長兼ねる栗林圭一・文化振興課長は「多くの人にボランティアに協力していただきありがたい限り。愛されてきた施設だと感じる。われわれも新図書館移転に向けて頑張っていきたい」と話した。

　今後は本のラベル剝がし・貼付、除籍作業などに加え、郷土資料のカバー掛けなども含めた資料の整理、本の箱詰め作業、新図書館での配架作業なども進められる。

　「丹鶴ホール」は今月末の建物完成、７月の施設竣工（しゅんこう）を経て開館準備期間に入る。新図書館には備品搬入後、８月半ばから９月にかけて本の搬入を行っていく予定としている。

（2021年6月15日付紙面より）

　紀宝町初の中高生ボランティアグループ「東紀州学生ボランティア『るれいる』」が誕生した。同町立矢渕中学校の６人と県立木本高校の１０人で発足し、毎月１回開かれる「ふれあい子ども食堂」でボランティア活動に励んでいる。

　昨年１２月から今年１月にかけて、町福祉センターで開催された初級手話教室に参加した中高生５人が「ボランティアがしたい」と、町社会福祉協議会に相談して実現した。

　矢渕中は市川咲紗さん（３年）、木本高校はＪＲＣ部部長で姉の芹さん（３年）が中心になって仲間を集めた。

　「るれいる」はスペイン語で「笑う」を意味する。コロナ禍で活動の場がないとの意見があり、いずれも町社協が運営する子ども食堂と駄菓子屋でボランティアすることを決めた。

　１２日は両会場の設営、受付、案内、駄菓子屋のお店番などを手伝った。咲紗さんは「いろいろな人と触れ合うことができて楽しかった」と語った。

　代表で木本高校３年の藤本将太君は「新型コロナウイルスの影響で部活動が制限され、地域の人と交流したり、ボランティアする経験がなかった。子ども食堂でボランティア体験ができて、みんな生き生きしている。これからも手伝っていきたい。同じ世代の人たちに気軽に参加してほしい」と話している。

　今後は、夏休み中に小学生の宿題を手伝う「宿題を終わらせよう会」や、地域住民と交流できる活動を企画しているという。

（2021年6月15日付紙面より）

　串本町潮岬にある県立潮岬青少年の家（山口和紀所長）が１２、１３の２日間、主催事業「ＦａｒｍｉｎｇＣａｍｐ」を実施。親子３組７人が畑作りやサツマイモの苗植えを体験しながらテント泊に親しんだ。

　前年度まで施設泊で実施していたサツマイモの苗植えと近年流行の勢いが増すアウトドアレジャーを絡めた新興の宿泊型体験プログラム。コロナ禍を考慮して事前の告知を県民の友のみにして参加者を抑えている状況もあり、前述の規模で初の実施を迎える形となった。

　オリエンテーション後、集いの広場で組ごとにテントを組み立てて固定。引き続き正門そばで借りている畑へ移動し、畝立てやマルチ張りといった作業をこなしてサツマイモの苗を植え込んだ。

　４種類のサツマイモを育てる形が長らく定着しているが、今年は苗の流通が鈍く入手できた紅あずまと紅はるかの苗各１１０本を数より大きさ重視の縦植え（畝に斜め下方向の穴を開けて差し込む植え方）で栽培開始。収穫は１１月初旬ごろと見込み、芋掘りを体験プログラムに組み込んだ主催事業を計画し、改めて参加を募るという。

　従来はサツマイモの苗植えと併せて他の作物の収穫体験もしていたが、今回はアウトドアレジャー体験に変更となり初日夜半はバーベキュー、２日目午前はカートンドッグ作りなどに挑戦した。この事業を主導した同家スタッフの中村槙也さんは、興味はあっても始めるのが難しいキャンプにとっつきやすくするきっかけを提供できればと願いながら、親子３組の挑戦を支えていた。

（2021年6月15日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で１４日、梅雨の時季の無病息災を願うと共に、自然の恵みへの感謝をささげる「紫陽花（あじさい）祭」が営まれた。アジサイの小枝を手にした巫女（みこ）が神楽「豊栄の舞」を奉納。新型コロナウイルスの早期終息などを願った。

　雨にぬれ、微妙に色変わりして咲くアジサイは、万葉の昔から日本人の心を慰めてきた花。１９６０年ごろより境内で栽培を始めた同大社のアジサイは、鹿などによる食害を乗り越え、現在はガクアジサイやヤマアジサイ、タマアジサイなど１０数種類約２０００株が自生している。同大社の「紫陽花園」は例年、祭後に一般開放されるが、今年は開花が早かったため、今月１日から開放されている。

　祭はアジサイが境内のあちこちに咲き競うこの時季に斎行される恒例の神事。無病息災や自然への感謝を託したアジサイが神前に供えられる。

　新型コロナの影響で、昨年に引き続き例年のにぎわいはなかったが、参拝者らは境内のアジサイを楽しみつつ、神事の様子を見守っていた。

　「自然への感謝や梅雨時季の無病息災と共に、国民の繁栄や新型コロナの一日も早い沈静を祈願した」と祝詞に込めた思いを話す男成宮司。

　「いまだコロナ禍による厳しい状況は続いている。こんな中だからこそ、アジサイの美しい花を愛（め）でて心を癒やされていただければ」と話していた。

　「紫陽花園」は大鳥居下の階段を降りた参道横。今月３０日（水）までで、開放時間は午前８時３０分～午後３時３０分。

（2021年6月15日付紙面より）

　原水爆禁止和歌山県平和行進実行委員会は、核兵器廃絶を訴えながら被爆地広島・長崎を目指す「国民平和大行進２０２１」を実施している。５月７日に橋本市から始まった県内の日程は２日をもって終了。今後は三重県に引き継がれ、８月４日（水）に広島県の広島平和記念公園に、６日（金）に長崎県の平和公園に到着する。

　広島と長崎に原爆が投下されて７６年目。２０１７年７月、国連総会で賛成１２２、反対１の大差で核兵器禁止条約が採択され今年１月２２日、５０カ国を超える国々の参加で国際法となった。

　平和大行進は１９５８年６月、たった１人の行動から始まった。現在では全都道府県および８割以上の自治体を通過し、毎年１０万人の人々が参加する国民的行動となった。

　条約発効後初となった今年の平和行進。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年に引き続き従来通りの集会と行進を中止。核兵器のない平和な世界への願いを署名とペナントに託し、各自治体を宣伝カーでつないだ。ペナントは８月９日（月・振休）の原水爆禁止世界大会終了後に、長崎平和公園・爆心地に奉納される予定。

　２日に那智勝浦町役場前で行われた見送り式では、地元の実行委員を代表して玉石晃久さんが「皆さまの熱意で核兵器廃止条約に参加していただきたい」。堀順一郎町長は「世界ではさまざまなところで紛争が起きている。地球上の人間全てが平和で豊かに過ごせるようになっていかなくてはいけない」。

　和歌山県最終日の２日、新宮市では、市役所駐車場で田岡実千年市長が「世界の各地では武力による紛争がいまだ絶えず、今なお地球上には人類を絶滅させるほどの大量の核兵器が蓄積・配備されている。唯一の被爆国であるわが国の果たすべき役割は極めて重要」。

　原水爆禁止世界大会の成功を目指す平和行進参加者の行動を支持するとし「ともに力を合わせ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向かって前進したい」と激励。宣伝カーを見送った。

　日本は核兵器禁止条約に対し参加も批准もしていない。原水爆禁止国民平和大行進中央実行委員会では「世界の平和、アジアでも非核平和のためにリードできるよう条約に参加すべき」と呼び掛けている。

（2021年6月4日付紙面より）

　那智勝浦町市野々の和歌山県土砂災害啓発センターでは、国土交通省が定める土砂災害防止月間である１日から３０日（水）まで特別企画展を実施しており、命を守るためにいち早い避難の啓発や危険区域把握の周知を図っている。

　土砂災害防止月間は住民が自分の命を守るべく、「みんなで防ごう土砂災害」をスローガンに、防災知識の普及や避難訓練などの催しを実施し、土砂災害による人命、財産を守ることを目的とした月間。１９８２（昭和５７）年７月に長崎県長崎市を中心に大きな被害を発生させた「昭和５７年７月豪雨」（長崎大水害）が契機だという。また、１～７日（月）まではがけ崩れ防災週間になっている。

　センターによる特別展は昨年から始まった。今年は２０１１年９月に発生した紀伊半島大水害から１０年の節目の年でもあるため、水害に関連するパネルが並んでいる。

　そのほか、土砂災害の実例や解説をしたものや、先月から避難勧告が廃止となり、避難指示に一本化されるなど変更があった「避難情報」の詳細が分かるパネル、新宮・東牟婁の各市町村が作成するハザードマップなどの展示もある。

　新宮市が提供した「紀伊半島大水害豪雨～平成２３年台風１２号、新宮市映像の記録～」などの動画も公開されている。

　坂口隆紀所長は「雨の多い時季になり、土砂災害の発生が懸念されることを知ってもらえれば。パネルや町のハザードマップで自分の住む町の特徴などを理解し災害時に役立ててほしい。早めの避難を心掛けていただきたい」と話した。

　問い合わせは同センター（電話０７３５・２９・７５３１）まで。

（2021年6月4日付紙面より）

　古座川町が１日、片岡紗梨さん（３２）に地域おこし協力隊隊員を委嘱した。七川ふるさとづくり協議会（下山隆正会長）で活動することになっていて、片岡さんは「住民の困り事と向かい合い、そしてまちのすてきなものを発信していろいろな方が訪れるよう、微力ながら頑張りたい」と意気込んでいる。

　片岡さんは東京都品川区出身で、販売職としての経験を持つ。林業従事を志す夫と共に夫の祖父母が暮らす同町へ移住することを決め、その折に同町が隊員募集をしていることを知って志願した。

　着任に先駆けて町内へ移住し、同協議会の下見も経験済み。佐田の桜が今までに見たことがないほどきれいで驚いたことや、すでに何度か足を運んだ同協議会事務所（旧夏目商店）に集まって和気あいあいと過ごす住民の姿を印象的に感じながら、着任の日を目指してきたという。

　委嘱した西前啓市町長は七川地区の人口規模や高齢化の状況、地区の同協議会への期待などを伝え、地域になじみ任期後に住み続けることも含めて取り組むことを希望。片岡さんは「笑顔と元気で頑張ります」と応えて、隊員としての第一歩を踏み出した。

　同協議会への隊員配置は現在、昨年１０月着任の横溝秀文さん、谷井麻美さんと片岡さんの３人体制。下山会長は「プロジェクトに基づいて活動した前年度までの３年間で、憩いの場所となる事務所など今後の振興の基礎をつくった。若者や観光客を引き込む上で事務所は極力開けておきたいが、隊員２人では難しいので町に３人目の募集をお願いした」と増員の経緯を語り、「片岡さんには接客の得意を生かして力を入れてもらい、３人がそれぞれ個性を生かしたチームワークで頑張ってもらいたい」と念願だった３人体制の今後を期待した。

　片岡さんの任期は同日から令和３年度末まで。同隊制度は町と人材双方の合意により最長２回契約更新できる。同日現在の町内の隊員数は片岡さんを含め計７人（同協議会３人、観光協会３人、古座川ジビエ山の光工房１人）となっている。

（2021年6月4日付紙面より）

　太地町は５月３１日、太地駅の駅舎防災複合施設の竣工（しゅんこう）式を開き、駅敷地内に設置したセミクジラをモチーフにした青色のご当地ポストのお披露目を行った。町の玄関口に設置した町内３基目となるポストで、「クジラの町　太地町」をＰＲしていく方針だ。

　地域の特色を示したご当地ポストは全国にも多数存在し、本紙エリア内ではＪＲ那智駅に黄色のポスト、熊野本宮大社に「八咫（やた）ポスト」がある。

　同町ではこれまでに、町立くじらの博物館（林克紀館長）前と道の駅「たいじ」（〆谷（しめたに）和豊駅長）敷地内にポストを設置。観光客などに人気の撮影スポットとなっているという。

　地域振興や観光資源化などを目的に、日本郵便と連携して町が寄付する形で設置に至っている。

　ポストは２基と同様、地元で活動するクジラの造形愛好家らで組織される「ホエール・アート・ミュージアム」の山門基秀さん、前芝真人さん、石田一勝さんらが製作した。

　山門さんは「町の玄関口にふさわしいものを作らせていただいた。暗い話題でなく、ポストを通じて太地では面白いことをやっていると思っていただけたらうれしい。今後も町内にポストを増やしていけたら」と話した。

　太地郵便局の小河則行局長は「ブルーは『クジラの町太地の海』をイメージしている。これまでの２基も撮影スポットやＳＮＳ（会員制交流サイト）で好評だった。観光資源の一つとして、一人でも多くの方々にＰＲして太地町を訪れていただけたらありがたいです」と語った。

　駅近くに設置されていた壁掛け型のポストは新ポストのお披露目に合わせ撤去された。

　式典後には、駅前の国道を車で走行していたドライバーがポストの存在に気付き、スマートフォンで撮影する姿が見られた。

（2021年6月4日付紙面より）