これまでの大学入試センター試験に代わって初めての「大学入学共通テスト」（第１日程）が１６日、１７日（日）、いよいよ実施される。１５日には、新宮市内の県立新宮高校、近畿大学附属新宮高校生らが、和歌山市の試験会場へと出発した。

　大学入学共通テストは、政府が推進する「大学入試改革」の一環。目玉であった英語民間試験や国語・数学の記述式問題の導入見送り、新型コロナウイルス感染拡大による長期の臨時休校、直前の緊急事態宣言発出など、波乱の幕開けとなった。

　会場では新型コロナに対応した試験実施のガイドラインに沿い▽席間距離の確保▽マスク着用の義務付け▽手指消毒▽換気▽試験室の机・椅子の消毒―などの対策が取られる。試験当日は自主検温などの健康観察を行い、その結果を記録して試験会場へ持参。体調が万全でない場合は、追試験の受験申請ができる。

　近畿大学附属新宮高校（池上博基校長）からは３年生１２７人中８８人が受験。ＪＲ新宮駅前に集合した生徒たちに池上校長は「コロナ禍の中、教職員や保護者など大勢の協力があり、チャレンジの機会が与えられている。良い結果が出せるよう、教職員一同切に願っている」と激励した。

　松田頼義進路指導部長は「３年間の集大成となる共通テスト。現地では密になって会話しないよう注意を」と呼び掛けた。３台の貸し切りバスで出発する受験生たちに、教職員や保護者が手を振って見送った。

　県立新宮高校（前田成穂校長）は３年生１９８人中６４人が試験に挑む。同校会議室であった出発式では、前田校長が「『人事を尽くして天命を待つ』の姿勢で、目の前にある試験に対し、今までやってきたことを出し切って」とあいさつ。「絶対に自分に負けないという強い気持ちを持って乗り切ってください」と激励した。

　会議室の黒板には「頑張れ新高生!!希望の天地を開かんともに」と校歌の一節を引用した教職員からのメッセージを掲示。生徒たちは３台のバスに分かれて乗車し、教職員らに見送られ同校を出発した。

　全国の志願者数は第１・２日程合計で５３万５２４５人と、前年のセンター試験よりも２万２４５４人減少。和歌山県の試験会場では３３９７人が受験する。第１日程の初日は地理・歴史・公民、国語、外国語、２日目は理科と数学の試験が行われる。第２日程は３０日（土）、３１日（日）の予定となっている。

（2021年1月16日付紙面より）

　（公財）和歌山県暴力追放県民センター（以下、暴追センター）は１４日、新宮市の福祉センターで「令和２年度不当要求防止責任者講習」を開いた。公務員や法人、個人事業者など新宮警察署管内の４３人が参加。ＤＶＤ鑑賞や講義を通して反社会的勢力の不当な要求に対処する必要性を学んだ。

　県公安委員会の委託を受けて暴追センターが主催する講習会で、事業所ごとに選任された不当要求防止責任者が対象。講習を終えると受講修了書

が交付される。

　県内では年間３５回ほど実施しており、県内の受講対象者は約２８００人で、本年度は約１６００人が研修を受ける見込みとなっている。

　不当要求防止責任者とは「不当要求による事業者および使用人等の被害を防止するために必要な業務を行う者」と位置付けされ▽不当要求に対応する事業所の対応体制の整備に関する業務▽使用人等に対する指導教養の実施に関する業務▽不当要求による被害が発生した場合の被害状況などの調査および警察への連絡などに関する業務▽暴力団排除組織との連携、その他被害を防止するための業務―を行う。

　講習会では、暴追センターの谷口政行専務理事らが、暴力団に対する基礎知識や不当要求行為などの実態、暴力的要求行為の規制などについて講話。

　▽口止め料を要求する▽不当贈与要求行為▽みかじめ料要求行為▽不当下請等要求行為―など、暴力団対策法で禁止されている２７の行為などについても説明した。

　現在の全国の暴力団勢力は約２万８２００人（準構成員１万３８００人）、指定団体は２４団体。県内では指定暴力団７組織、約１００人の暴力団勢力を把握しているという。

（2021年1月16日付紙面より）

　那智勝浦町産のイチゴの振興と豊作を願い、那智勝浦町苺（いちご）生産組合（桒野稔近（くわの・としちか）組合長）とＪＡみくまの農業協同組合（漆畑繁生組合長）が１４日、熊野那智大社（男成洋三宮司）に和歌山県のオリジナル品種のイチゴ「まりひめ」約８㌔を奉納した。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、生産農家や町立市野々小学校児童、同生産組合のマスコットキャラクター「まりりん」、同町イメージキャラクターの「なっちー」らの参列をやめ、恒例の平安衣装によるイチゴの振る舞いも中止した。

　奉納神事には、桒野組合長やＪＡみくまのの村上勝俊経済担当常務を含む関係者ら６人が参列。祝詞奏上後に巫女（みこ）が「那智の滝舞」を奉納し、桒野組合長が代表して玉串をささげ、金幣（きんぺい）の儀が行われた。

　ＪＡみくまのによると最盛期、同組合のイチゴ農家は４５人、栽培面積は４・５㌶に達するほどの勢いだったが、生産者の高齢化などで栽培が減少傾向となっていた。

　現在は若者を中心に再建され、８軒の農家が約６０㌃の農地で栽培している。昨年９月からＩターン者が１人、イチゴの新規就農者として研修に取り組んでいるという。

　奉納されたまりひめは紀州の伝統工芸品「紀州手まり」にちなみ、命名された東牟婁地方を代表する特産品。同町太田地区が主要産地で、果実は大きめで甘みが強く酸味もほどよいのが特徴。　

　奉納を受けた男成宮司は「コロナによる厳しい状況の中、自然の恵みに感謝をささげます。豊作と組合の発展、農家の皆さまのご健勝をお祈りしております」と話した。

　今年のイチゴの出来は順調で、出荷のピークは先週だったという桒野組合長は「まりひめはほとんどが地元消費。コロナで帰省客も少なくイチゴの価格も少し落ちた」。

　今年の抱負については「早期のコロナ終息を願っている。イチゴや農業にも関係してくるため、観光業が豊かになってほしい」と語った。

（2021年1月16日付紙面より）

　東京など１都３県に続き１３日は大阪や愛知など７府県にも発令された緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は串本町域へも強く及び始め、１４日現在で観光関係２施設が休業を発表する状況となっている。

　本州最南端のランドマーク・ドライブイン「潮岬観光タワー」を運営する熊野観光開発株式会社は１４日付で、翌１５日以降当面の間臨時休業とすることを発表。最近の新型コロナウイルスの情勢を鑑みての判断で、展望機能を有する同タワーと付帯する売店およびレストラン、無料休憩所「エルトゥールル館」の全体を休業の対象としている。

　再開時期は決まり次第公式ホームページで知らせるとしていて、同社ドライブイン事業部は近畿・東海圏の緊急事態宣言や近隣の感染拡大の状況を見てその判断をするとして理解を求めている。

　今回は那智山観光センター（那智の滝前売店含む）と瀞峡めぐりの里熊野川も臨時休業の対象。道の駅くしもと橋杭岩は引き続き午前９時～午後５時に営業する。

　元日の初日の出観望をピークとし、以降急減衰している町域の観光動態。今年最初の連休に潮岬望楼の芝キャンプ場の有料期間対応があったが、寒波とコロナ禍で期間中の利用者数が延べ５５人（泊）にとどまるなど、その一端をうかがわせたところでもある。

　観光客の宿泊拠点の一つ、大江戸温泉物語南紀串本も１３日付で、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にし１９日（火）から国の緊急事態宣言の期限とされている２月７日（日）まで一時休館する旨を公式ホームページで発表。南紀串本観光協会によると１４日現在で休業を発表しているのは１施設だけだが、減衰はどの施設も直面する状況で波及が懸念されるところとなっている。

　役場産業課によると、町営の４施設（トルコ記念館、樫野埼灯台旧官舎、日米修交記念館、潮風の休憩所）は１４日現在で休館の考えはなし。南紀熊野ジオパークセンターも同様だが、停留所としている施設の二つが休業へ入る影響を受ける観光周遊バス「まぐトル号」の運行は継続しているものの当面は厳しい乗車状況になると不安視している。

（2021年1月16日付紙面より）

　プロ野球ドラフト会議で広島東洋カープから２位指名を受け入団が決まった新宮市出身の森浦大輔投手（２２）が４日、市役所を訪れ田岡実千年市長を表敬訪問した。田岡市長は「地元の子どもたちに夢と希望を与えてくれた。心よりありがとうとおめでとうを言いたい」と歓迎した。

　森浦投手は最速１４８㌔のストレートとスライダー、チェンジアップ、カーブを武器とする左腕。緑丘中学校では野球部に所属し３年生の時に和歌山県大会で優勝。近畿大会に出場した。

　名門・天理高校に進み１年の夏からベンチ入り。２年で「春の選抜」に出場し、甲子園のマウンドに立った。甲子園には春夏の連続出場を果たした。天理大では１年の春からリーグ戦に出場し、５戦３勝、防御率０・９２でＭＶＰを獲得。秋には最多の５勝をマークし、ＭＶＰと最優秀投手を受賞している。

　森浦投手が同市に帰省したのは昨年１２月２８日。秋のリーグ戦が終わってから自主トレを開始した。年末年始は家族とゆっくり過ごし、２月から沖縄県と宮崎県で始まるキャンプに向け英気を養ったという。

　横浜ＤｅＮＡベイスターズの東克樹投手を目標に掲げ「まずは１軍の舞台で投げるのが目標」。

　「カープはファンの人が熱い。たくさんの応援を力に変えたい。キャンプでは、ストレート、スライダー、チェンジアップのキレを出していきたい」と目下の課題を語り、地域や子どもらに対し「たくさんの応援に応えられるように頑張りたい。（子どもたちには）しっかり練習して頑張ってほしい」とコメントを寄せた。

　田岡市長は「野球ができる環境をつくってくれたご両親に感謝と敬意を表するとともに、森浦投手にはけがをせずに息の長い選手になってほしい。一日でも早く１軍で活躍し、テレビで投げる姿を楽しみにしています」と背番号１３を激励した。

（2021年1月6日付紙面より）

　那智勝浦町築地の勝浦地方卸売市場で初市が開かれた４日、和歌山県漁業協同組合連合会の片谷匡副会長ら６人が同町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）を参拝した。この日揚がったマグロを１本奉納し、大漁と漁業者の安全な操業を祈願した。

　約１５㌔のメバチマグロが神前に供えられ、神事では神職が祝詞を奏上。巫女（みこ）が神楽「那智の滝舞」を舞い、金幣（きんぺい）の儀が行われた。一同を代表し片谷副会長が玉串をささげた。

　男成宮司は奉納に感謝を述べ、「昨年は新型コロナウイルスに始まりコロナに終わった。一日も早い終息と勝浦市場や県漁連の発展をお祈りしています」と語った。

　参列した県漁連の額田浩事務局長は「コロナ禍の中、和歌山県の漁業者の安全と大漁をお祈りした。漁獲量も増え、価格も上がってほしい。そして皆さまにおいしく食べていただきたい」と話した。

（2021年1月6日付紙面より）

　アウトドア拠点化を目指して昨秋にリニューアルした南紀串本観光協会古座事業所（通称・同協会古座）―。同町と株式会社モンベルの包括連携協定を追い風にして挑戦を重ねている。

　串本町とアウトドアメーカーのモンベルは２０１８年１月末、過去の寄贈や商材採用の縁をさらに発展させるため同協定を締結。以降町域では同社のフレンドエリア化が進み、モンベル会員対象サービスの導入など具体化策を取り入れて誘客を図る事業所が増えている。

　同事業所は対象に縛られない形で同協定の追い風を受けつつ、地域密着型アウトドアショップをコンセプトにしてリニューアル。モンベルショップの一店舗に加わり、コロナ禍の影響で若干出足が遅れたが物販事業の中でモンベル商材の取り扱いを始めた。アウトドアメーカーならではの多彩な構成で、各種ウエアやアウトドアを楽しくするグッズがそろい、昨年のクリスマス前には冬物を入荷するなど季節展開も交えて弾みをつける状況となっている。

　カタログ販売にも対応していて、注文して取り寄せてからの販売となるが送料がかからない点はこの仕組みの強みと自負している。アウトドア関係ではモンベル以外にストリートトレイルなどの商材もあり、他方ではウツボやユズ、姫ひじきや観光カレンダーなどの地元産品はもちろん、リニューアル前のイメージを強化継承してアートやハンドメイドの各商材も取りそろえている。

　リニューアル後の同事業所内は木製棚と暖色系の照明で温かみのある内装に。同事業所は「店頭で取り扱うモンベルのウエアは家族の需要にも応える取りそろえ。住民、観光客を問わず、まずは気軽に立ち寄っていただければ」という。

　同事業所はＪＲ古座駅の駅舎内に位置。物販と双翼で提供するカヌーレンタルやカヌー体験との兼ね合いで一時的に閉める場合があるが、基本無休で午前８時３０分～午後５時３０分に開いている。両事業の問い合わせは同事業所（電話０７３５・７２・０６４５）まで。

（2021年1月6日付紙面より）

　新宮市佐野の新宮広域圏公設地方卸売市場で５日、同市場協力会（小田三郎会長）主催の「令和３年初市」があった。午前７時過ぎから初競りが始まり、威勢のいい掛け声が市場内に響く中、ダイコン、イチゴ、白菜などが次々と競り落とされた。

　生鮮食料品の円滑な流通と安定供給を図り、周辺広域住民の食生活の安定に貢献することを目的に、１９８５年５月に県内の公設市場第１号として設置された市場。

　初競り前の式典で小田会長は、新型コロナウイルス感染症が及ぼす経済的な影響に言及し「ワクチンの接種開始が間もなくとの報道もあり、一刻も早くこのコロナ禍の状況が収束し、元の普通の日常が戻ってくることを願うばかり」とあいさつ。

　市場を取り巻く現状について、人口減少や高齢化、小売店の後継者難、ネット通販など流通の多様化などによるマーケットの縮小で厳しい状況にあるとしながらも「このような時こそ地域との密着性、距離感の近さという強みをこれまで以上に生かしてきめ細やかなご商売を続けることで、この地域の経済の循環の一端を担っていただくことが地元の活性化にもつながっていくのでは」。

　「公設市場も地元小売業者の皆さまのご商売を下支えし、生鮮食料品の安定供給という使命を果たすことで地域の活性化に貢献したい」と誓いを新たにした。

　市場管理者の田岡実千年市長は関係者たちの日頃の協力や新型コロナ感染症予防対策の実施などに感謝を述べ「コロナ禍中ではあるが、今後とも関係各位のなお一層のご協力を賜り、市場機能の充実・活性化のために努めていく」と呼び掛けた。

（2021年1月6日付紙面より）