国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所は１１日、新宮市熊野川町日足の市立熊野川中学校（吉田元紀校長、生徒２９人）で公開防災授業を実施した。「大雨が降ったときの身を守る行動を考えよう！」をテーマに、生徒たちが大雨に伴う水害時に取るべき行動などについて討議し、災害に対する認識を深めた。

　防災授業は今年で４回目の取り組み。国内有数の台風常襲地である紀伊半島において、有事の際にどのようなタイミングでどのような行動を起こせばいいのかなどを考えるきっかけづくりとして実施している。

　同事務所調査課の玉木秀幸・地域防災調整官らが、２０１１（平成２３）年の紀伊半島大水害や１８（平成３０）年の西日本豪雨などの様子を写真や資料を用いて過去の災害を振り返った。

　洪水浸水想定区域図や土砂災害警戒区域図、洪水ハザードマップなどの説明を行い▽在宅▽避難所▽ホテル▽青空▽縁故―のコロナ禍における避難方法を紹介。

　４班に分かれた生徒らは避難ルート、タイムラインなどのワークシート記入や意見交換、情報共有を通じて、地域や自宅の水害・土砂災害の危険性や避難時の注意点、避難ルートの確認、避難の際に行う準備や行動について考える機会とした。

　最後に、各ワークを通して確認した内容を班ごとに発表。「動きやすい服装で避難する」「状況を確認しながら周りの人を手伝う」「大切なものは２階に上げる」「ラジオやモバイルバッテリーを用意しておく」「普段から地域の人とコミュニケーションをとっておく」など、避難時の具体的行動について示した。

　発表を終え、玉木地域防災調整官が「自分の家のリスクの確認は重要。今日のことを持ち帰って、家族の人に教えてあげて」と呼び掛けた。生徒会長の中前なごみさん（２年）が「防災のことをたくさん教えていただき勉強になった。今日のことを今後にも生かしていきたい」と玉木地域防災調整官らに感謝を述べた。

（2020年12月13日付紙面より）

　那智勝浦町教育研究会ＩＣＴ部会は１０日、町立太田小学校（上地巳奈子校長）、市野々小学校（中西健校長）、色川小学校（寺地琢也校長）、宇久井小学校（芝﨑勝善校長）の４校をつないでオンライン授業を実施した。

　同部会は本年度、オンラインツールを活用した遠隔授業をテーマに研究を進めている。国が推進するＧＩＧＡスクール構想への対応や、１人学級を抱えるへき地の小規模校同士の交流など、さまざまな視点から児童にとってより良い授業の在り方を模索することが目的。

　この日はオンライン会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を用い、宇久井小学校から平瀬公士教頭が国語科の授業を実施。遠隔で３校の５、６年生３０人が、２、３人のグループに分かれて電子黒板やノートパソコンで授業を受けた。

　児童は「虫」「虹」「地」などのヘビが元になっている漢字の成り立ちを学び、「蛸（たこ）」「蚯蚓（みみず）」といった難読漢字クイズで盛り上がった。他校の友人と一緒に授業を受けられることを喜ぶ姿も見られ、児童からは「クイズで頭をたくさん使った」「いろんな人と交流できてうれしい」との声があった。

　教職員による研究協議では、「児童の感想は楽しかったという意見が多く、交流ツールとしては良い」という意見があった反面、「授業する側としては子どもたちの様子が把握しづらい」「ノートパソコンでは音量が小さく、外付けのスピーカーが必要。機材の接触不良で、電子黒板から音がでないトラブルもあった」といった課題も浮かび、今後の改善について議論が交わされた。

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■ＧＩＧＡスクール構想

　ＧＩＧＡは「Global and Innovation Gateway for All」の略。義務教育を受ける児童・生徒に１人１台の学習者用タブレットと高速ネットワーク環境を整備することで、公正に個別最適化され、資質・能力を確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する構想。

（2020年12月13日付紙面より）

　創立１００周年を迎える県立木本高校の校庭に９日、巨大なピクセルアートが登場した。この歴史と伝統を祝う事業の一環で、３年生１８８人による「１００」の人文字とともにドローンによる記念写真撮影で祝った。

　同校は１９２０年、県立木本中学校として開校し、５５年には現在の木本高等学校に校名を変更した。記念のピクセルアート作りは昨年夏に企画され、同高校、熊野林星会、三重大学地域拠点サテライト、東紀州サテライトが制作に携わってきた。このアートは約９㍍×１４・４㍍の大きさ。同高校学校林のヒノキの間伐材を利用した４・５㌢角の木片チップ６万４０００枚を使って８０枚のパネルに仕上げ、制作を担当した３年生がこれを並べることで完成させた。

　図柄は１００年の歴史を表現するため、開校当時の制服を着た男子生徒と現在の制服姿の女子生徒を並べ、後方には１００年前から変わらぬ姿の獅子岩を描いている。図案は３年生で漫画研究部の松本奈々部長（１７）が考案し、約１カ月かけて完成させた。これを節目とした新しい歴史の始まりには、「今の学校や地域の雰囲気を守り、変わらずにいってほしい」と願った。製材や乾燥を重ねて材料のチップを用意した熊野林星会の野地良成副会長（３９）は「生徒たちと何かできないかと高校から相談があり、木育教育の一環として引き受けた。地元高校に少しでも恩返しできたかな」と述べた。

　作業を終えた仲川聖華さん（１７）は「１００周年記念事業に参加できたことを誇りに思う」、同じく川上かおるさん（１８）も「伝統ある素晴らしい学校と改めて感じた」と話した。撮影会は当初９月１６日の予定だったが、天候の都合で延期されていた。パネルは、パーティションなど活用法を検討中という。

（2020年12月13日付紙面より）

　紀宝町立鵜殿図書館が移転準備のため、２６日（土）をもって閉館し、２８年の歴史に幕を下ろすことになった。来春には同町神内の旧保健センターに移転し、「図書館・子育て支援センター複合施設」として再開する。

　鵜殿図書館は１９９２（平成４）年４月に建設され、施設の老朽化が進みバリアフリー対策も十分でないことや、小高い丘の中腹に位置し交通アクセス、駐車場が広くないなどの理由から移転が決まった。

　２６日まで町内在住、在勤者に限り１人２０冊まで本を借りることができる。返却期限は来年４月１日までで、図書館玄関横のブックポストに返す。入館の際はマスクの着用と手指消毒を求めている。開館時間は午前９時３０分から午後６時までで、休館日は月曜日。

　移動図書館は来年１月まで予定通り実施する。日程は「広報きほう１月号」に掲載する。

　１月以降、移転準備により整理した本の「リサイクル本コーナー」を町生涯学習センターまなびの郷と、ふるさと資料館に設置する。

　今月１６日（水）午後７時から、図書館２階研修室で児童書作家・杉山亮さんによる「ものがたりライブ」を開く。対象は小学生以上で、申し込み、問い合わせは同図書館（電話０７３５・３２・４６４６）まで。

（2020年12月13日付紙面より）

　新宮労働基準監督署（中前英人署長）は１日、新宮市佐野の株式会社エフオン新宮発電所新設工事現場でパトロールを実施。労働災害防止の啓発に努めた。

　パトロールは年末年始無災害運動（１２月１日～１月１５日）期間中の取り組みの一環。慌ただしい年末年始において、大掃除や設備の保守点検などの作業が多くなることに加え、積雪や凍結による転倒などの危険が増すなど労働災害発生の危険性が危惧される中、安全管理意識を引き締め、経営者・労働者が一丸となって安全衛生活動を推進し、無災害で乗り切る状況を促すことを狙いとしている。本年度の標語は「きっちり確認　ゆっくり休息　しっかり準備　年末年始無災害」。

　和歌山県の１１月１０日現在の労働災害件数は７８１件。昨年同時期から９件減少しているものの死亡事故は６件に増加しており、予断を許さない状況となっている。

　この日は和歌山労働局の片野圭介・労働基準部長と新宮労働基準監督署の松尾駿・労働基準監督官が現地を訪れ▽墜落・転落災害の防止▽建設機械、クレーン等災害の防止▽倒壊、崩壊災害の防止▽火災・爆発等災害の防止▽職業性疾患の防止―などを重点的にパトロールを実施した。

　同社技術統括部の水野泰朗副部長が工程調整会議の実施や、作業エリアや工事車両、重機配置などの調整にデジタル野帳アプリを使用していることなどを説明。施工を行う株式会社大林組からも各種パトロールの実施や情報発信・共有のために現場対応ビジネスアプリを導入しているなどの紹介があった。

　パトロールを終え、片野労働基準部長は「段差などにも配慮されており、きれいに作っていただいている。事故の起こりにくい現場と感じた」などと講評。さらなる安全管理の徹底を求めた。

　同社の発電所は来年秋ごろの完成を予定しており、そこから試運転を経て２０２２年３月から運転を開始する予定。発電所の定格出力は１万８０００㌔㍗で、年間発電量は一般家庭約３万世帯分となる。年間稼働日数は３３０日（２４時間稼働）。燃料として県内や近隣県から調達した木質チップを年間約１８万㌧使用する。

（2020年12月4日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で２日、来年のえと「丑（うし）」の色紙が完成した。九鬼宮司が７月初旬から墨とポスターカラーで描いていた。色紙は手描き１０００枚、印刷２０００枚を用意。手書きは元旦以降祈とう（有料）を受ける参拝者らに授与され、印刷は２０００円で３日から授与されている。

　手描きの色紙には太陽を背にした黒牛を描いた。牛の輪郭を描く線に、鋼のよろいをイメージした金色を使用し「世界中の人々が難局を取り除きながら新たな一歩を踏み出し、大きく羽ばたくことのできる明るい年であるように」と願いを込め「翔」の文字を書き入れた。

　印刷の色紙には真正面を見据える青牛。背中には「いい一年を」と鏡餅を背負っている。青色に医療従事者への感謝を込め、「よみがえりの地」熊野から新たな出発を興してほしいとの思いから「出発」の文字を添えた。それぞれの色紙に「祈　コロナウイルス終息」の印が金色と銀色で押されている。

　九鬼宮司は「共に新型コロナの終息を願って仕上げた。皆さんが力強く前に進む一年であってほしい」と色紙に込めた思いを語った。

　印刷色紙は郵送も可能（送料別途）。問い合わせは同大社（電話０７３５・４２・０００９）まで。

（2020年12月4日付紙面より）

　南紀串本観光協会（島野利之会長）が３日、会員や関係者の協力を得て串本町くじ野川にある橋杭海水浴場に防砂ネットを設置した。

　環境省「快水浴場百選」の一つに数えられる同海水浴場は、橋杭岩や紀伊大島を望める開放感や良好な水質、絹のようになめらかな砂浜を特色とする。他方、冬場に強く吹き抜ける風で砂が舞いやすく、近隣への飛散とそれによる砂浜の目減りを抑えるためシーズンオフ中にこのネットを設置している。

　この日は中村洋介副会長ら１４人が作業に参加。設置場所は遊泳区域内の砂浜で、海岸線に対して垂直となる方向へ高さ約１㍍、幅約１２㍍のプラスチック製ネット１６枚を約４㍍間隔で張り、過去の使用で破れた部分を取り除いた短めの再利用ネット３枚も追加で設置して約８０㍍幅で飛散抑制の対処をした。

　設置期間はシーズンイン直前の来年３月末前までを予定。舞い上がった砂を飛散する前にネットへ当てて落とす仕組みで、例年ネットが半ば埋まるぐらいの飛散抑制効果を発揮している。本年度は県事業により、遊泳期間終了後に砂１１００立方㍍が追加されたところ。新たな砂が少しでも飛散抑制できることを期待して作業を締めくくった。

（2020年12月4日付紙面より）

　女性会員の増強などに貢献したとして、南紀くろしお商工会女性部部長で和歌山県商工会女性部連合会の理事を務める大林幸子さんが全国商工会連合会会長表彰・女性部功労賞を受賞した。２日、那智勝浦町商工会館で伝達式が行われ、同商工会女性部の辻本圭子副部長や中村美紀子副部長、会計の東佳代さんが祝いに駆け付けた。

　同商工会によると、例年、東京都渋谷区のＮＨＫホールで商工会全国大会が開催され、総理大臣や参議院・衆議院の議員などを含む約２０００人規模で実施されているという。

　今年は商工会法施行６０周年記念の節目の大会だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から規模を縮小して開かれた。コロナの影響を鑑み、和歌山県からは県商工会連合会の代表のみが出席した。

　同商工会に在籍し４０年以上が経過した大林さん。女性部の部長は６年目となり、これまで会員増強やさまざまな商工会活動などに尽力してきた。

　女性部として２０１５年に中小企業庁長官表彰を受賞、その翌年に部員増強の年間実績が１位となり、全国商工会女性部連合会から表彰されている。それらの活躍を含め、県商工会連合会が大林さんを推薦し、今回の表彰に至った。

　同商工会の森川起安会長は「私が会長を務めて１９年目だが、このような賞を受賞したのは初めて。私にとっても名誉なこと」と評価。

　「これだけ多くの女性会員を増強できたのは全国でも珍しい。組織にとって大きな力だからこそ表彰されたのだと思う」と語った。

　大林さんは受賞について「商工会の皆さまや女性部の皆さまのおかげ。慢心することなく、これからも高みを目指していく決心であります」と話した。

（2020年12月4日付紙面より）

　熊野観光開発株式会社（奥村夏男社長、新宮市熊野川町）は１日、紀伊半島の熊野川と支流の北山川で運航する瀞峡ウオータージェット船の事業を、来年１月１日から休止すると発表した。同社は「存続に向けて全社一丸で努力してきた。誠に遺憾」としている。

　同社は１９４３（昭和１８）年に観光プロペラ船事業を開始。６５（昭和４０）年に和歌山、三重、奈良３県の境を流れる北山川にある「瀞八丁」を船上から見学する瀞峡ウオータージェット船を開始した。時速４０㌔で水上を軽快に疾走し、瀞峡の断崖奇岩の絶景を楽しむことができる観光客に人気のアクティビティーで、２００６（平成１８）年には１年間で約１０万人が乗船した。

　しかし、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害以降、川に流入する土砂が増加して航路整備が困難になり、運休期間が増えていた。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で４月から運休に。７月からの再開を目指していたが天候の影響による航路悪化などが原因で運休が続いていた。

　同社では作業や運営方法の見直しを行い、事業存続に向けて取り組んでいたが、作業員の高齢化やコロナの影響による乗客の減少などの理由から休止の決定に至ったという。

　同社の塩﨑陽・船舶事業部長兼総務部長は「近年の異常気象や作業員の高齢化などに伴い、このたびの苦渋の決断に至った。本当に残念。長きにわたり、地域、行政、旅行会社の皆さまに支えていただき感謝しています」と話している。

（2020年12月3日付紙面より）

　紀宝町の冬の夜空をイルミネーションで彩る「光の祭典in紀宝」が１日、同町大里のふるさと資料館前広場で始まった。開催期間は来年１月５日（火）までで、点灯時間は午後６時から１０時まで。１２月３１日（木）と１月１日（金）はオールナイト点灯する。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密になりやすいドームや迷路、光のトンネルを取りやめたが、クリスマスコーナーなどを新たに設置した。

　かわいいキャラクターのオブジェや２０㍍ツリーなどが暗闇に浮かび上がると、来場者がきらびやかな光のショーを見入っていた。２人同時にスイッチを踏むとハートが点灯するイルミネーションでは、カップルや友達同士で楽しむ姿が見受けられた。

　町ににぎわいを創出しようと、光の祭典in紀宝実行委員会（西村喜久男会長）が毎年点灯。西村会長は「密を避けるため、オブジェの間隔を空けるなど工夫した。祭典を開催することで来年に向けて希望と元気を届けたい。来場の際はマスク着用を」と話していた。

　なお、イルミネーションをバックに演奏や踊りを繰り広げる「キラフェス」は中止となった。

（2020年12月3日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は１日、新宮市役所別館で「第１１回熊野川懇談会」を開いた。学識経験者や地元関係者ら約３０人が参加。過去の懇談会概要説明や意見交換などが行われた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から一部の委員・河川管理者はウェブでの参加となった。

　同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間（猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺）の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため２００４（平成１６）年１０月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ、「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し、河川整備計画の策定に寄与する目的がある。

　河川整備計画は、今後２０～３０年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。河川整備計画については、１９９７（平成９）年に地域の意向を反映する手続きが法改正により導入された。

　２００４（平成１６）年の第１回から０９（平成２１）年の第９回の懇談会では、熊野川の治水などについて議論が行われ、最終的に「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。１１（平成２３）年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから河川整備基本方針を見直す必要が生じたため、今年７月１３日、約１０年ぶりに第１０回懇談会を開催した。

　第１１回の開催に当たり、委員長の藤田正治・京都大学防災研究所教授が「『明日の熊野川整備のあり方』を取りまとめてから１０年が経ち、熊野川を取り巻く状況は変わってきている。今日の会議を機により良い熊野川になるように意見を整備していきたい」とあいさつ。事務局が前回までの懇談会の議論内容を振り返るとともに、今年９月１５日から１０月７日までに実施された現地視察会の概要を報告した。

　現地視察会では参加委員から▽内水対策として何をしているのか（市田川排水機場）▽掘削した土砂はどこに使うのか（北桧杖）▽事前放流はどのように行っているのか（池原ダム）―などの質問があったとし、事務局は「現在、国では市田川排水機場のポンプ増強工事を行っている」「砂利採取業者に引き取ってもらったり紀宝町や新宮市への避難地盛土などに活用している」「台風情報と降雨予測に基づきおおむね２、３日前に事前放流を開始している。基本的に発電放流で水位低下を図るが、間に合わない場合はゲート放流も実施する（電源開発㈱）」などと回答した旨を報告した。

　意見交換では委員から「利水ダムの治水運用の法的根拠を明確にしておく必要があるのではないか」「直轄区間と県の管理区間の整合性をどうやって取っていくのかも課題」「新型コロナの影響でインバウンドが減少する中、今後の熊野川流域における地域振興や観光のあり方を考えていくことも必要」「河道掘削の影響が環境に影響をおよぼしている」などの意見が上がった。

（2020年12月3日付紙面より）

　わかやま冬の交通安全運動が１日から始まった。串本警察署管内ではこの日、串本町くじ野川にある橋杭海水浴場駐車場で街頭啓発があり、ドライバーに物資を配って安全運転や交通マナーの順守などを求めた。

　春と秋に全国規模で展開される交通安全運動に加え、独自に夏と冬の同運動を展開する和歌山県。県、交通事故をなくする県民運動推進協議会は１日から１０日（木）までの１０日間を運動期間とし、▽飲酒運転の根絶▽歩行者の安全と自転車の安全利用の確保▽高齢運転者等の安全運転の励行―の３点で意識を高める成果を目指している。

　同協議会串本地区連合会は３点に加え、日没が早い時期の反射材活用や横断歩道における歩行者優先も促す啓発物資を準備。同連合会事務局の東牟婁振興局串本建設部と同町の各職員、県交通安全協会串本支部や同町の交通指導員会と交通安全母の会の各会員、同署交通課の課員、計１３人が啓発員となり、課員が国道４２号を南進する大型車以外の車両の多くを同駐車場へ誘導して停車を求め、他の啓発員が手分けして物資を手渡し、交通安全意識を促した。

　期間中は管内３町の株式会社オークワ各店舗前でも啓発を実施する計画。同署の楠間慎也交通課長は１１月に飲酒関係の事故が管内で相次いだことを受け、１１月に引き続いて１２月も取り締まりに努めて飲酒運転をしない状況を目指すとし「何より安易に飲酒運転をしないこと、そして横断歩道における歩行者優先も含めて交通マナーを守ることを求めていきたい」と思いを語った。

（2020年12月3日付紙面より）