新宮市立神倉小学校（藪中秀樹校長、児童４３６人）で１０日、ふるさと学習が行われた。６年生８３人が、県立新翔高校の野間清教諭、中岸速人教諭、建築技術部の山口裕大君（３年）、三宅悠夢君（２年）の協力の下、体育館に四畳半の川原家（かわらや）を建設した。

　同校運営協議会（下岡輝子会長）による「ヤタガラス子ども未来プロジェクト」の一環。子どもたちに町の歴史や文化などを学んでもらおうと、協議会メンバーを中心に有志ボランティアが協力して授業を設けている。

　６年生は「熊野川と暮らし」をテーマに学習を進めており、１１月２４日には中瀬古友夫さんから川原家の歴史を学習した。川原家はくぎを１本も使わずに組み立てる簡易商店で、洪水時に短時間で解体・建設ができることが特徴。生活物資や木材、炭などの交易の舞台として市の発展を支えた権現河原に、明治～大正の最盛期には約３００軒の宿屋や鍛冶屋、土産物屋、風呂屋が建ち並んでいた。

　川原家を組み立てる手順を学んだ児童は、安全に気を付けつつ木材を組み立てていった。土台に柱を立てて貫（ぬき）を通し、梁（はり）と桁（けた）を渡して、最後はシュロ縄で棟木と屋根板を固定させて完成させた。見学の児童も、徐々に家の姿に近づいていく川原家の様子を熱心にメモに取った。

　壁板張りやくさび打ちを担当した加子坂有晟君は「柱は重かったけれど、楽しかった。新宮の歴史を知るいい機会になった」と話していた。

（2020年12月11日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井中学校（坊信次校長、生徒６２人）で９日、認知症サポーターキャラバン養成講座「認知症って何だろう」が開かれた。株式会社下里福祉のつつじ園に勤める看護師の川口利恵さんが講話し、１年生２９人が認知症の中核症状や地域の患者への接し方を学んだ。

　同校は本年度、人権学習の一環として車椅子・アイマスクの福祉体験やバリアフリー学習に取り組んでいる。同講座は認知症について正しい知識を身に付け、患者や家族の支援者となる「認知症サポーター」を育成することを目的に、全国の自治体で実施されている。

　川口さんは、アルツハイマー病や脳血管障害によって新しい出来事が記憶できなくなり、時間や場所などの認識が混乱して生活に支障が出てくる認知症の症状を解説。患者の内面で起きている世界や気持ちを想像することの大切さを語り、「認知症患者の背景には彩り豊かな生活や家族がある。自分らしく、一生懸命今を生きているその人を理解して」と呼び掛けた。

　生徒たちは認知症患者の手記を読んで、これまで普通にできていたことができなくなる患者の不安や困惑、失敗をとがめられることで生じる自責の念を想像。地域でいつもと様子が違う高齢者を見掛けたときの適切な声の掛け方や接し方を学んだ。

　講座を受けた生徒には認知症サポーターの証しであるオレンジのリストバンドが配られ、早速身に付ける姿も見られた。

（2020年12月11日付紙面より）

　串本町立潮岬中学校（水上茂秀校長、生徒６５人）が９日、ロケット事業に関するワークショップ（ＷＳ）に参加し、田原地区で建設中の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」における打ち上げ開始に向け基礎知識を教わるなどした。

　このＷＳは、町事業「誘客多客化等実証事業」の一環。町民のロケット事業に対する機運を高めるため、将来を担う世代が集まる町立の１３小中学校と県立串本古座高校を必須とし、年度中に計３０回開くことを目指している。

　すでに観光を含む商工業者を対象に部分実施、町民の代表で構成される議会を対象に初の全体実施をしていて、その成果を加味した内容を１３小中学校の先陣を切る形で潮岬中が受けた形となっている。

　この日はＷＳを監修する株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんが講師として登壇。そのノウハウを受け継ぎ次期講師となるため、南紀串本観光協会ガイド部会の会員も同席した。

　新津さんはロケット事業関係者のＷＳに向けたメッセージを紹介し、串本町の今の状況を生徒に感じさせた上で▽同発射場や小型ロケットの概要▽スペースワン株式会社が目指す事業の概要▽小型ロケットとさまざまなロケットの対比▽人工衛星が生活に果たす役割とその産業の将来展望▽串本に注がれる注目に対して自分たちができること―などを語った。

　終盤では田嶋勝正町長のビデオメッセージを視聴し、田嶋町長は「これからロケットが串本町を大きく変える。それがまさに君たちの時代。ぜひとも知恵を出し共に頑張ろう」と呼び掛けた。教わった事柄を後で振り返れるよう、ＷＳの内容をまとめた冊子「スペースポート紀伊まるわかりブック」と小型ロケットの解説を印刷した下敷きも配布。生徒を代表して平賀令晃（れおう）君（２年）は「話を聞いてさらに興味を持ち、発射が楽しみになった」と感想を述べてＷＳ実施に感謝した。

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　御浜町山地の無人市場「やまじ採れたて市」（尾崎英夫・管理者）と山地区（山本進部区長）は１０日、ボランティアで無人市場駐車場の改修工事に取り組んだ日本土木工業㈱とユウテック㈱に記念品を贈呈した。

　市場は今年、開設１０年を迎え、アスファルト舗装が傷んでいたことから、日本土木工業が１１月１７日に舗装、ユウテックが翌１８日に白線ラインを引いた。

　奉仕作業に当たった両社に記念品を贈り、山本区長は「センターラインが消えかかっていたので、整備していただいてきれいになった。出品者の皆さんも喜んでいる」と感謝した。

　両社は山地地区企業会（上野公太郎事務局長）に所属し、同企業会を代表して椋野玲史・発起人が「この施設は補助金をもらっておらず、自助自立で運営している。企業会の中で協力していただきありがたい。心から感謝申し上げます。今後、ますますこの市場が長く続き、高齢者の方々の楽しみにつながれば」と述べた。

　やまじ採れたて市は、２０１０（平成２２）年４月に開設。３３のブースに生産者の写真プレートを設置し、顔が見える市場として人気を集めている。今の時季はミカンやマイヤーレモン、ハクサイ、ダイコン、イチゴなどが並び、朝からにぎわいを見せている。

（2020年12月11日付紙面より）

　那智勝浦町は３日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。和歌山県内では初の宣言で、同日、記者会見した堀順一郎町長は「町内外に自然環境にやさしい町ということを宣言していきたい」と抱負を述べた。

　１５年のパリ協定で「産業革命前からの平均気温上昇を２度未満とし、１・５度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に共有されており、達成には「５０年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要」としている。

　環境省では、目標達成に向け、５０年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼び掛けている。３日正午現在では全国で１７８の自治体が宣言しており、同町は１７９番目。

　なお、ＣＯ２排出量実質ゼロとは人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することをいう。

　同町では那智の滝に代表される豊かな自然を次の世代へ引き継いでいくために▽那智の滝の森林の保全と健全な管理・育成▽地域資源を生かし、地域内で資源を循環させることで自立したまちを目指す「地域循環共生圏」づくり▽二酸化炭素排出量削減に向け、ごみの減量化と適正処理―に取り組むとしている。

　同町によると、本年度中に町や有識者などが那智の滝の源流域の保全などに取り組む「那智の滝１００年の森づくり事業」で中間報告が出され、それに沿って人工林の間伐や植樹などの対策を進めていく。

　また、地域循環共生圏を目指し、電力の小売りや自家消費型太陽光発電の推進、飲食店の廃油を用いた熱電源の供給などの実現に向け調査中という。

　堀町長は「熊野信仰は自然信仰。当町は元々、自然環境に寄り添ってきたため、以前からゼロカーボンの町。これからも継続していく。今回の宣言はそれを知っていただく機会。町民の皆さまには広報を通じて知らせていきたい」と語った。

（2020年12月5日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会（仲富美子会長）は３日、市福祉センターで人権学習会を開いた。換気やマスク着用などの新型コロナウイルス感染対策が講じられる中、市人権政策課の西山和視課長らが部落差別をはじめとする人権問題について講話。参加した会員約１０人が学びを深めた。

　学習会を前に仲会長が「コロナ禍の中、自粛で大変な毎日を送られていると思いますが健康が第一。お体に十分気を付けてください」とあいさつ。「今日の学びを通して全ての人々の人権が守られ、みんなが幸せに暮らせる社会の実現を目指していけたら」と呼び掛けた。

　西山課長は、２０１６（平成２８）年１２月１６日に「部落差別解消推進法」（部落差別の解消の推進に関する法律）が施行されたことを紹介。先立ち、市では１５（平成２７）年３月に「部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」を制定したと説明した。

　法律施行以降、４年が経過したもののいまだに差別事件や不適切発言などが生じているとし「差別によって尊い命が奪われるような、あってはならないことが起こっている」。結婚差別などの部落差別事件の事象を紹介した。

　学習会を終え、川嶋みどり副会長は「新宮市で差別事象が起こっているとは思っていなかった。貴重なお話を聞かせていただきました」と感想を話した。

（2020年12月5日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本隆介校長）で３日、租税教室があった。６年生が受講し、税金の種類や社会にどのように役立っているかなどを新宮税務署の署員から教えてもらい理解を深めた。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会（会長・石橋裕新宮税務署署長）が同署管内の小学校、中学校、高校を対象にして受講を勧めている。署員や納税協会職員、税理士や自治体の税務課職員など税務を担う人材が受講する児童生徒の年代を考えて解説し、税の仕組みを身近に感じながら将来の納税者としての理解を正しく持つことを応援している。

　西向小へは同署個人課税部門の山本太郎調査官が来校。この日は１人欠席で７人が受講し、すでに納税経験のある消費税を足掛かりにしてほかにもいろいろな税金があることを教わった後、この仕組みがなかったら社会はどうなるかを紹介する映像教材「マリンとヤマト　不思議な日曜日」を鑑賞して税が社会の中でどのように役立っているかも考えた。

　税を考えるときの金銭感覚を培うため、１億円分の１万円見本が詰まったケース（約１２㌔）や中に入った１０００万円分の束（１㌔）の重さを確かめる体験も。国税庁ｅ―Ｔａｘ（＝国税電子申告・納税システム）のキャラクター「イータ君」の紹介や教材の内容にも触れるなどして、これから税制度を考えるきっかけや興味を数多く託すなどした。

　１３ある町立小中学校全てがこの教室を利用していてその積極さで同町教育委員会が感謝状を受けた経緯もある同町。本年度は新型コロナウイルスの影響で例年通りの活発さはないが、９日（水）には橋杭小が受講する予定となっている。

（2020年12月5日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で３日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡代表理事組合長）によるイセエビの奉納があった。片谷組合長、和歌山県漁業協同組合連合会・勝浦市場の太田直久市場長、堰本比呂武さんが参列。地元産イセエビ「南紀黒潮イセエビ」３６匹１０㌔を神前にささげ、新型コロナウイルス感染症の終息や海上安全、大漁、地域の発展などを祈願した。

　片谷組合長によると、温暖化の影響による藻場の変化などで今年の漁獲量は昨年の３分の１程度だという。１㌔当たりの価格は一時７０００円台まで高騰したが、最近は平均５０００円台と安値を推移しているという。

　片谷組合長は「経済や観光が落ち込むと産業にも影響が出る。厳しい状況の中、今年も奉納することができた。コロナの終息と大漁、海上安全をお祈りしました」。

　男成宮司は「今年は新型コロナ拡大の影響もあり、漁業を取り巻く環境は依然として厳しい。来年、事態が終息に近づくことを期待したい」とあいさつ。

　「漁業に携わる方々の操業の安全と豊漁を心からお祈りしています」と感謝を述べた。

（2020年12月5日付紙面より）

　熊野観光開発株式会社（奥村夏男社長、新宮市熊野川町）は１日、紀伊半島の熊野川と支流の北山川で運航する瀞峡ウオータージェット船の事業を、来年１月１日から休止すると発表した。同社は「存続に向けて全社一丸で努力してきた。誠に遺憾」としている。

　同社は１９４３（昭和１８）年に観光プロペラ船事業を開始。６５（昭和４０）年に和歌山、三重、奈良３県の境を流れる北山川にある「瀞八丁」を船上から見学する瀞峡ウオータージェット船を開始した。時速４０㌔で水上を軽快に疾走し、瀞峡の断崖奇岩の絶景を楽しむことができる観光客に人気のアクティビティーで、２００６（平成１８）年には１年間で約１０万人が乗船した。

　しかし、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害以降、川に流入する土砂が増加して航路整備が困難になり、運休期間が増えていた。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で４月から運休に。７月からの再開を目指していたが天候の影響による航路悪化などが原因で運休が続いていた。

　同社では作業や運営方法の見直しを行い、事業存続に向けて取り組んでいたが、作業員の高齢化やコロナの影響による乗客の減少などの理由から休止の決定に至ったという。

　同社の塩﨑陽・船舶事業部長兼総務部長は「近年の異常気象や作業員の高齢化などに伴い、このたびの苦渋の決断に至った。本当に残念。長きにわたり、地域、行政、旅行会社の皆さまに支えていただき感謝しています」と話している。

（2020年12月3日付紙面より）

　紀宝町の冬の夜空をイルミネーションで彩る「光の祭典in紀宝」が１日、同町大里のふるさと資料館前広場で始まった。開催期間は来年１月５日（火）までで、点灯時間は午後６時から１０時まで。１２月３１日（木）と１月１日（金）はオールナイト点灯する。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密になりやすいドームや迷路、光のトンネルを取りやめたが、クリスマスコーナーなどを新たに設置した。

　かわいいキャラクターのオブジェや２０㍍ツリーなどが暗闇に浮かび上がると、来場者がきらびやかな光のショーを見入っていた。２人同時にスイッチを踏むとハートが点灯するイルミネーションでは、カップルや友達同士で楽しむ姿が見受けられた。

　町ににぎわいを創出しようと、光の祭典in紀宝実行委員会（西村喜久男会長）が毎年点灯。西村会長は「密を避けるため、オブジェの間隔を空けるなど工夫した。祭典を開催することで来年に向けて希望と元気を届けたい。来場の際はマスク着用を」と話していた。

　なお、イルミネーションをバックに演奏や踊りを繰り広げる「キラフェス」は中止となった。

（2020年12月3日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は１日、新宮市役所別館で「第１１回熊野川懇談会」を開いた。学識経験者や地元関係者ら約３０人が参加。過去の懇談会概要説明や意見交換などが行われた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から一部の委員・河川管理者はウェブでの参加となった。

　同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間（猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺）の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため２００４（平成１６）年１０月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ、「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し、河川整備計画の策定に寄与する目的がある。

　河川整備計画は、今後２０～３０年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。河川整備計画については、１９９７（平成９）年に地域の意向を反映する手続きが法改正により導入された。

　２００４（平成１６）年の第１回から０９（平成２１）年の第９回の懇談会では、熊野川の治水などについて議論が行われ、最終的に「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。１１（平成２３）年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから河川整備基本方針を見直す必要が生じたため、今年７月１３日、約１０年ぶりに第１０回懇談会を開催した。

　第１１回の開催に当たり、委員長の藤田正治・京都大学防災研究所教授が「『明日の熊野川整備のあり方』を取りまとめてから１０年が経ち、熊野川を取り巻く状況は変わってきている。今日の会議を機により良い熊野川になるように意見を整備していきたい」とあいさつ。事務局が前回までの懇談会の議論内容を振り返るとともに、今年９月１５日から１０月７日までに実施された現地視察会の概要を報告した。

　現地視察会では参加委員から▽内水対策として何をしているのか（市田川排水機場）▽掘削した土砂はどこに使うのか（北桧杖）▽事前放流はどのように行っているのか（池原ダム）―などの質問があったとし、事務局は「現在、国では市田川排水機場のポンプ増強工事を行っている」「砂利採取業者に引き取ってもらったり紀宝町や新宮市への避難地盛土などに活用している」「台風情報と降雨予測に基づきおおむね２、３日前に事前放流を開始している。基本的に発電放流で水位低下を図るが、間に合わない場合はゲート放流も実施する（電源開発㈱）」などと回答した旨を報告した。

　意見交換では委員から「利水ダムの治水運用の法的根拠を明確にしておく必要があるのではないか」「直轄区間と県の管理区間の整合性をどうやって取っていくのかも課題」「新型コロナの影響でインバウンドが減少する中、今後の熊野川流域における地域振興や観光のあり方を考えていくことも必要」「河道掘削の影響が環境に影響をおよぼしている」などの意見が上がった。

（2020年12月3日付紙面より）

　わかやま冬の交通安全運動が１日から始まった。串本警察署管内ではこの日、串本町くじ野川にある橋杭海水浴場駐車場で街頭啓発があり、ドライバーに物資を配って安全運転や交通マナーの順守などを求めた。

　春と秋に全国規模で展開される交通安全運動に加え、独自に夏と冬の同運動を展開する和歌山県。県、交通事故をなくする県民運動推進協議会は１日から１０日（木）までの１０日間を運動期間とし、▽飲酒運転の根絶▽歩行者の安全と自転車の安全利用の確保▽高齢運転者等の安全運転の励行―の３点で意識を高める成果を目指している。

　同協議会串本地区連合会は３点に加え、日没が早い時期の反射材活用や横断歩道における歩行者優先も促す啓発物資を準備。同連合会事務局の東牟婁振興局串本建設部と同町の各職員、県交通安全協会串本支部や同町の交通指導員会と交通安全母の会の各会員、同署交通課の課員、計１３人が啓発員となり、課員が国道４２号を南進する大型車以外の車両の多くを同駐車場へ誘導して停車を求め、他の啓発員が手分けして物資を手渡し、交通安全意識を促した。

　期間中は管内３町の株式会社オークワ各店舗前でも啓発を実施する計画。同署の楠間慎也交通課長は１１月に飲酒関係の事故が管内で相次いだことを受け、１１月に引き続いて１２月も取り締まりに努めて飲酒運転をしない状況を目指すとし「何より安易に飲酒運転をしないこと、そして横断歩道における歩行者優先も含めて交通マナーを守ることを求めていきたい」と思いを語った。

（2020年12月3日付紙面より）