田辺市本宮町の熊野本宮大社旧社地・大斎原で１５日、九鬼家隆宮司による恒例の一文字揮毫（きごう）があった。白装束に荒縄のたすき姿で力強く「前」と書いた九鬼宮司は「根気強く、自分の歩幅で前に」と祈念した。

　新年への願いを込め九鬼宮司が書き始め１３年目。３密を避けるため、初の大斎原での揮毫となった。

　大鳥居の真下に敷かれた縦横約３㍍の白い布を前に精神統一を図った九鬼宮司は、長さ１・３㍍の大筆で一気に書き上げた。「令和三年辛丑（かのとうし）」「祈コロナ終息」と記し朱印を押して書を仕上げると、見守った参拝者らから大きな拍手が起こった。

　前日に揮毫する字を決定した。「新型コロナの影響で多くの人が悩み、足踏みした年だった。自分の歩幅で夢や未来、目標に向かって方向性を見失うことなく前に進んでほしい」との願いを込めた。

　「祈コロナ終息」には、医療従事者への感謝と「青空のような晴れ晴れしい一年であるように」と青色のインクを使用した。

　「ゆっくりでいいから進んでいこうよ」と、背中を優しく押すイメージで筆を動かしたと九鬼宮司。「キャンバスは自分で描くもの。我慢しながらも、半歩ずつでもいいから前（未来）に進む一年になれば」と話していた。書は年内中に社務所前に掲げるほか、複写した同サイズのものを大斎原の大鳥居下にも掲揚する。

　同大社では３密回避のため初詣における「分散参拝」を呼び掛けており、毎年境内で執り行われる「新年初祈祷（きとう）」を大斎原で斎行する。

（2020年12月16日付紙面より）

　太地町森浦の旧グリーンピア南紀で１３日、同町を拠点に活動する中学生硬式野球チーム「和歌山南紀ボーイズ」（漁野尚登代表）の野球教室があった。履正社スポーツ専門学校野球コースの廣瀬拓哉コーチ（２９）が同チームの選手３０人を指導し、共に汗を流した。

　廣瀬さんは大阪府枚方市出身で、高校時代には近畿大学附属新宮高校硬式野球部の主将を務め、近畿大学へ進学。大阪府で４年間社会科教諭として勤めた後、２０１７～１９年には国際協力機構（ＪＩＣＡ）日系社会青年ボランティアとしてブラジルへ赴き、現地の日系人コミュニティーで野球指導や日本文化継承、日本語教育に携わった。現在は野球コーチをしながら、日本語教師や「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」推進に関する講演活動を展開している。

　練習では、内野ゴロの捕球から一塁への送球を安定させるフォームを指導。午後のキャリア教育では、野球の経験を生かした将来設計について語った。「自分には野球があったから、外国語を覚え、海外で活動することができた。体の動かし方と同じで、将来のビジョンも幅広い選択肢を持っておくことが大事」と言い、「甲子園に出られなかったら、プロ野球選手になれなかったら終わりではない。野球の可能性は無限大。ぜひ、将来地域の野球を盛り上げてほしい」と呼び掛けた。

　また、甲子園出場の夢を追い掛けて親元を離れる３年生の選手たちに「寮に入ると寂しくなることもあると思う。一緒に過ごせる今を大切に、全力で頑張って」とエールを送った。

　新宮市三輪崎で食や肌、体全般に関する教室を展開する「イロドリ」の中村美奈子さんによる講座もあった。中村さんは「体づくりで一番大事なのは消化吸収力」と話し、旬の食材や発酵食品を食卓に取り入れ、よくかみ、ドカ食いをしないこと、基礎体温を高めることなどを呼び掛けていた。

（2020年12月16日付紙面より）

　新宮市保健センター横の「タウンガーデン」で、１４日からイルミネーションの点灯が始まった＝写真。来年１月末ごろまで点灯を続ける。

　同所のイルミネーションは１５回目。花づくりボランティア「タウンガーデン」（平田裕子代表）会員の高齢化などの理由から、以前より協力していたフラダンス教室「ＡｎｉＡｎｉ　Ｈｕｌａ　Ｓｔｕｄｉｏ」（司空慧子代表）がイルミネーション設置を引き継いで今回で４回目となる。

　今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、毎年実施していた点灯式は中止となったが、ＡｎｉＡｎｉメンバーやタウンガーデン会員らが１週間ほどかけてイルミネーションやクリスマスオーナメントなどを設置。晴れて点灯の日を迎えた。

　点灯期間中は同所のアーチ付近に募金箱を設置。平田代表が「イルミネーション継続のためにご協力を」と呼び掛けている。

（2020年12月16日付紙面より）

　古座川町立明神中学校（海野文宏校長）の生徒１２人が１４日、日本航空株式会社（ＪＡＬ）のオンラインキャリア教育を受け自身の将来を考えるきっかけを得た。

　この教育は、同社業務企画職の丸島拓郎さんが「将来を目指す学生に失敗を恐れず挑戦してみようと思えるきっかけを託したい」という思いで企画。複数の専門職で成り立つ同社ならではの手法として、子どもが将来の夢として思い描くことも多いパイロットに協力してもらい活力のある展開を目指している。

　そのような発信の受け手を丸島さんが探していることを知人経由で知った同町観光協会の須川陽介会長は、町内の子どもたちにとっていい機会になると確信して同教育と中学校を仲介しこの日は明神中、１８日（金）に同町立古座中学校がそれぞれ受講することとなった。

　明神中の同教育では、企画者の丸島さんとパイロットの川上大輔さんがウェブ会議システムを用いてオンライン登壇。学生時代の自分たちの姿と航空業界を目指すようになったきっかけやタイミング、学生時代の経験が社会人になってからどのように力になっているかなどをそれぞれ語り、そのような人生の歩みや業種に関係する生徒の質問に答えるなどした。

　丸島さんは「失敗を糧にして次に成功すれば、その失敗は気分的に帳消しになる感じだ」と実感を伝え、学生時代の苦い経験や挫折は今の仕事や人生に挑み続けるエネルギーになっていることを強調。学生時代は失敗を恐れずたくさん挑戦し迷ったときは一人で抱え込まず親や友達と相談して考えた方が良い、と自分に足らなかった点をメッセージとして生徒へ託し、将来への挑戦を後押しした。

　授業１時間分という限られた時間の中で学生への思いを託した２人。生徒は「何事もちゃんとしたいという気持ちになれた」「つまらないことでも頑張れば面白くなるという話が印象的で、自分も頑張ってみようと思った」など感想を伝えて経験談やアドバイスに感謝して締めくくった。

　古座中ではパイロットの石川貴一さんと丸島さんがオンライン登壇して生徒の将来への挑戦を後押しする予定。

（2020年12月16日付紙面より）

　那智勝浦町は３日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。和歌山県内では初の宣言で、同日、記者会見した堀順一郎町長は「町内外に自然環境にやさしい町ということを宣言していきたい」と抱負を述べた。

　１５年のパリ協定で「産業革命前からの平均気温上昇を２度未満とし、１・５度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に共有されており、達成には「５０年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要」としている。

　環境省では、目標達成に向け、５０年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼び掛けている。３日正午現在では全国で１７８の自治体が宣言しており、同町は１７９番目。

　なお、ＣＯ２排出量実質ゼロとは人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することをいう。

　同町では那智の滝に代表される豊かな自然を次の世代へ引き継いでいくために▽那智の滝の森林の保全と健全な管理・育成▽地域資源を生かし、地域内で資源を循環させることで自立したまちを目指す「地域循環共生圏」づくり▽二酸化炭素排出量削減に向け、ごみの減量化と適正処理―に取り組むとしている。

　同町によると、本年度中に町や有識者などが那智の滝の源流域の保全などに取り組む「那智の滝１００年の森づくり事業」で中間報告が出され、それに沿って人工林の間伐や植樹などの対策を進めていく。

　また、地域循環共生圏を目指し、電力の小売りや自家消費型太陽光発電の推進、飲食店の廃油を用いた熱電源の供給などの実現に向け調査中という。

　堀町長は「熊野信仰は自然信仰。当町は元々、自然環境に寄り添ってきたため、以前からゼロカーボンの町。これからも継続していく。今回の宣言はそれを知っていただく機会。町民の皆さまには広報を通じて知らせていきたい」と語った。

（2020年12月5日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会（仲富美子会長）は３日、市福祉センターで人権学習会を開いた。換気やマスク着用などの新型コロナウイルス感染対策が講じられる中、市人権政策課の西山和視課長らが部落差別をはじめとする人権問題について講話。参加した会員約１０人が学びを深めた。

　学習会を前に仲会長が「コロナ禍の中、自粛で大変な毎日を送られていると思いますが健康が第一。お体に十分気を付けてください」とあいさつ。「今日の学びを通して全ての人々の人権が守られ、みんなが幸せに暮らせる社会の実現を目指していけたら」と呼び掛けた。

　西山課長は、２０１６（平成２８）年１２月１６日に「部落差別解消推進法」（部落差別の解消の推進に関する法律）が施行されたことを紹介。先立ち、市では１５（平成２７）年３月に「部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」を制定したと説明した。

　法律施行以降、４年が経過したもののいまだに差別事件や不適切発言などが生じているとし「差別によって尊い命が奪われるような、あってはならないことが起こっている」。結婚差別などの部落差別事件の事象を紹介した。

　学習会を終え、川嶋みどり副会長は「新宮市で差別事象が起こっているとは思っていなかった。貴重なお話を聞かせていただきました」と感想を話した。

（2020年12月5日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本隆介校長）で３日、租税教室があった。６年生が受講し、税金の種類や社会にどのように役立っているかなどを新宮税務署の署員から教えてもらい理解を深めた。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会（会長・石橋裕新宮税務署署長）が同署管内の小学校、中学校、高校を対象にして受講を勧めている。署員や納税協会職員、税理士や自治体の税務課職員など税務を担う人材が受講する児童生徒の年代を考えて解説し、税の仕組みを身近に感じながら将来の納税者としての理解を正しく持つことを応援している。

　西向小へは同署個人課税部門の山本太郎調査官が来校。この日は１人欠席で７人が受講し、すでに納税経験のある消費税を足掛かりにしてほかにもいろいろな税金があることを教わった後、この仕組みがなかったら社会はどうなるかを紹介する映像教材「マリンとヤマト　不思議な日曜日」を鑑賞して税が社会の中でどのように役立っているかも考えた。

　税を考えるときの金銭感覚を培うため、１億円分の１万円見本が詰まったケース（約１２㌔）や中に入った１０００万円分の束（１㌔）の重さを確かめる体験も。国税庁ｅ―Ｔａｘ（＝国税電子申告・納税システム）のキャラクター「イータ君」の紹介や教材の内容にも触れるなどして、これから税制度を考えるきっかけや興味を数多く託すなどした。

　１３ある町立小中学校全てがこの教室を利用していてその積極さで同町教育委員会が感謝状を受けた経緯もある同町。本年度は新型コロナウイルスの影響で例年通りの活発さはないが、９日（水）には橋杭小が受講する予定となっている。

（2020年12月5日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で３日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡代表理事組合長）によるイセエビの奉納があった。片谷組合長、和歌山県漁業協同組合連合会・勝浦市場の太田直久市場長、堰本比呂武さんが参列。地元産イセエビ「南紀黒潮イセエビ」３６匹１０㌔を神前にささげ、新型コロナウイルス感染症の終息や海上安全、大漁、地域の発展などを祈願した。

　片谷組合長によると、温暖化の影響による藻場の変化などで今年の漁獲量は昨年の３分の１程度だという。１㌔当たりの価格は一時７０００円台まで高騰したが、最近は平均５０００円台と安値を推移しているという。

　片谷組合長は「経済や観光が落ち込むと産業にも影響が出る。厳しい状況の中、今年も奉納することができた。コロナの終息と大漁、海上安全をお祈りしました」。

　男成宮司は「今年は新型コロナ拡大の影響もあり、漁業を取り巻く環境は依然として厳しい。来年、事態が終息に近づくことを期待したい」とあいさつ。

　「漁業に携わる方々の操業の安全と豊漁を心からお祈りしています」と感謝を述べた。

（2020年12月5日付紙面より）

　熊野観光開発株式会社（奥村夏男社長、新宮市熊野川町）は１日、紀伊半島の熊野川と支流の北山川で運航する瀞峡ウオータージェット船の事業を、来年１月１日から休止すると発表した。同社は「存続に向けて全社一丸で努力してきた。誠に遺憾」としている。

　同社は１９４３（昭和１８）年に観光プロペラ船事業を開始。６５（昭和４０）年に和歌山、三重、奈良３県の境を流れる北山川にある「瀞八丁」を船上から見学する瀞峡ウオータージェット船を開始した。時速４０㌔で水上を軽快に疾走し、瀞峡の断崖奇岩の絶景を楽しむことができる観光客に人気のアクティビティーで、２００６（平成１８）年には１年間で約１０万人が乗船した。

　しかし、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害以降、川に流入する土砂が増加して航路整備が困難になり、運休期間が増えていた。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で４月から運休に。７月からの再開を目指していたが天候の影響による航路悪化などが原因で運休が続いていた。

　同社では作業や運営方法の見直しを行い、事業存続に向けて取り組んでいたが、作業員の高齢化やコロナの影響による乗客の減少などの理由から休止の決定に至ったという。

　同社の塩﨑陽・船舶事業部長兼総務部長は「近年の異常気象や作業員の高齢化などに伴い、このたびの苦渋の決断に至った。本当に残念。長きにわたり、地域、行政、旅行会社の皆さまに支えていただき感謝しています」と話している。

（2020年12月3日付紙面より）

　紀宝町の冬の夜空をイルミネーションで彩る「光の祭典in紀宝」が１日、同町大里のふるさと資料館前広場で始まった。開催期間は来年１月５日（火）までで、点灯時間は午後６時から１０時まで。１２月３１日（木）と１月１日（金）はオールナイト点灯する。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密になりやすいドームや迷路、光のトンネルを取りやめたが、クリスマスコーナーなどを新たに設置した。

　かわいいキャラクターのオブジェや２０㍍ツリーなどが暗闇に浮かび上がると、来場者がきらびやかな光のショーを見入っていた。２人同時にスイッチを踏むとハートが点灯するイルミネーションでは、カップルや友達同士で楽しむ姿が見受けられた。

　町ににぎわいを創出しようと、光の祭典in紀宝実行委員会（西村喜久男会長）が毎年点灯。西村会長は「密を避けるため、オブジェの間隔を空けるなど工夫した。祭典を開催することで来年に向けて希望と元気を届けたい。来場の際はマスク着用を」と話していた。

　なお、イルミネーションをバックに演奏や踊りを繰り広げる「キラフェス」は中止となった。

（2020年12月3日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は１日、新宮市役所別館で「第１１回熊野川懇談会」を開いた。学識経験者や地元関係者ら約３０人が参加。過去の懇談会概要説明や意見交換などが行われた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から一部の委員・河川管理者はウェブでの参加となった。

　同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間（猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺）の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため２００４（平成１６）年１０月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ、「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し、河川整備計画の策定に寄与する目的がある。

　河川整備計画は、今後２０～３０年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。河川整備計画については、１９９７（平成９）年に地域の意向を反映する手続きが法改正により導入された。

　２００４（平成１６）年の第１回から０９（平成２１）年の第９回の懇談会では、熊野川の治水などについて議論が行われ、最終的に「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。１１（平成２３）年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから河川整備基本方針を見直す必要が生じたため、今年７月１３日、約１０年ぶりに第１０回懇談会を開催した。

　第１１回の開催に当たり、委員長の藤田正治・京都大学防災研究所教授が「『明日の熊野川整備のあり方』を取りまとめてから１０年が経ち、熊野川を取り巻く状況は変わってきている。今日の会議を機により良い熊野川になるように意見を整備していきたい」とあいさつ。事務局が前回までの懇談会の議論内容を振り返るとともに、今年９月１５日から１０月７日までに実施された現地視察会の概要を報告した。

　現地視察会では参加委員から▽内水対策として何をしているのか（市田川排水機場）▽掘削した土砂はどこに使うのか（北桧杖）▽事前放流はどのように行っているのか（池原ダム）―などの質問があったとし、事務局は「現在、国では市田川排水機場のポンプ増強工事を行っている」「砂利採取業者に引き取ってもらったり紀宝町や新宮市への避難地盛土などに活用している」「台風情報と降雨予測に基づきおおむね２、３日前に事前放流を開始している。基本的に発電放流で水位低下を図るが、間に合わない場合はゲート放流も実施する（電源開発㈱）」などと回答した旨を報告した。

　意見交換では委員から「利水ダムの治水運用の法的根拠を明確にしておく必要があるのではないか」「直轄区間と県の管理区間の整合性をどうやって取っていくのかも課題」「新型コロナの影響でインバウンドが減少する中、今後の熊野川流域における地域振興や観光のあり方を考えていくことも必要」「河道掘削の影響が環境に影響をおよぼしている」などの意見が上がった。

（2020年12月3日付紙面より）

　わかやま冬の交通安全運動が１日から始まった。串本警察署管内ではこの日、串本町くじ野川にある橋杭海水浴場駐車場で街頭啓発があり、ドライバーに物資を配って安全運転や交通マナーの順守などを求めた。

　春と秋に全国規模で展開される交通安全運動に加え、独自に夏と冬の同運動を展開する和歌山県。県、交通事故をなくする県民運動推進協議会は１日から１０日（木）までの１０日間を運動期間とし、▽飲酒運転の根絶▽歩行者の安全と自転車の安全利用の確保▽高齢運転者等の安全運転の励行―の３点で意識を高める成果を目指している。

　同協議会串本地区連合会は３点に加え、日没が早い時期の反射材活用や横断歩道における歩行者優先も促す啓発物資を準備。同連合会事務局の東牟婁振興局串本建設部と同町の各職員、県交通安全協会串本支部や同町の交通指導員会と交通安全母の会の各会員、同署交通課の課員、計１３人が啓発員となり、課員が国道４２号を南進する大型車以外の車両の多くを同駐車場へ誘導して停車を求め、他の啓発員が手分けして物資を手渡し、交通安全意識を促した。

　期間中は管内３町の株式会社オークワ各店舗前でも啓発を実施する計画。同署の楠間慎也交通課長は１１月に飲酒関係の事故が管内で相次いだことを受け、１１月に引き続いて１２月も取り締まりに努めて飲酒運転をしない状況を目指すとし「何より安易に飲酒運転をしないこと、そして横断歩道における歩行者優先も含めて交通マナーを守ることを求めていきたい」と思いを語った。

（2020年12月3日付紙面より）