和歌山県内でフリーペーパーやウェブメディア「ロカルわかやま」などの事業を展開する株式会社和歌山リビング新聞社は２２日、新宮市で日帰りモニターツアー「世界遺産新宮三社巡り＆熊野古道を徹底ウオーク」を開催した。参加者らは神倉神社や熊野速玉大社、阿須賀神社などを巡り、各自の会員制交流サイト（ＳＮＳ）に画像を投稿するなどしてまちの魅力を発信した。

　新型コロナ禍でも持続可能な交流型観光（サステナブルツーリズム）を推進することを目的に、同社では環境省「国立・国定公園への誘客の推進事業」の採択を受け、熊野地域において新たな自然体験型観光の整備に取り組んでいる。

　モニターツアーは、インフルエンサー（ＳＮＳ情報発信者）を対象に同市、那智勝浦町、古座川町、串本町、すさみ町の５市町で企画。ツアーを通して参加者が情報発信することによる当地方の幅広い魅力拡散を狙いとしている。ツアー参加費は同事業から全額が補助されている。

　この日のツアーでは県内外から６人が参加。ナビゲートを市登録ガイドの福田美紀さんが担った。

　ＪＲ新宮駅に集合した参加者らは自己紹介を済ませ徒歩で神倉神社へ。赤嶋惠子さん扮（ふん）する熊野比丘尼（びくに）の曼荼羅（まんだら）絵解きでまちの歴史などを学び、石段を上り参拝した。

　その後、参加者らは熊野速玉大社で正式参拝。めはりずしの昼食に舌鼓を打ち、熊野古道・高野坂を歩くなどしてまちの歴史と自然を体験する機会とした。

　海南市から参加した大北美年さんは「熊野はあこがれの場所。ただ観光するだけじゃなく、こうして説明していただけるととても勉強になる」と笑顔。

　絵解きに関して「時代を超えて物語が意識されていてすごいと思う。一度途絶えたものが今でも継承されていることが素晴らしいと思います」と話していた。

　同社は、「ロカルわかやま」の熊野エリア版サイト「ロカルくまの」（https://rokaru-kumano.jp）をこのほどオープン。当地方のレジャーや地域情報などを発信している。

（2020年12月24日付紙面より）

　新宮市の三輪崎地区福祉委員会は２２日、三輪崎会館でサロンを開いた。約３０人が参加し、新型コロナウイルス感染症予防ＤＶＤを鑑賞したほか、椅子を使った簡単な体操で体をほぐすなど交流を深めた。

　新型コロナの情勢を鑑み、集まることが困難な中において「せめて顔を合わす機会に」と開かれたこの日のサロン。開催に当たり、上廣正幸委員長はコロナの世界的流行や英国のコロナ変種などに触れ「この機会に皆さんと一緒にコロナについておさらいができたら」とあいさつした。

　ＤＶＤは新宮保健所が１０月現在の情報を基に制作したもの。同保健所の池田和功所長が県内の状況やコロナの症状、予防方法などを紹介する内容となっている。

　映像内で池田所長は「第１波では男女とも５０代が中心だったが第２波では２０代の若者が中心となっている」「第２波では味覚・嗅覚異常を訴える人が多い。感染者の年代が低いこともあり、第１波より肺炎を併発する人が少ない」などと説明。退院基準が短くなったことから、入院期間の平均日数が１９日から８日へと少なくなったことなどにも触れた。

　感染経路に「飛沫（ひまつ）感染（＋エアロゾル）」と「接触感染」を挙げ、３密を避けることや換気、マスクの着用、手指・環境消毒などが重要な対策とした。

　また、手洗いを丁寧に行うことで十分にウイルスを除去できると述べ、石けんやハンドソープを使った丁寧な手洗いの実践を呼び掛けた。

（2020年12月24日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（前田成穂校長、生徒５４７人）のＥＳＳ部（水谷菜乃部長、部員６人）は２２日、台湾の台北市立内湖（ネイフー）高級中學の英語のクラスと中継をつなぎ、オンライン交流会を開いた。生徒たちは互いに文化や学校生活についてプレゼンテーションし、質疑応答を通じて交流を深めた。

　ＥＳＳは「Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｓｐｅａｋｉｎｇ　Ｓｏｃｉｅｔｙ」の略で、楽しく英語を学ぶクラブ活動。これまでアメリカやマレーシアなどさまざまな国の留学生や観光客と交流している。オンラインの交流会は昨年のボツワナ共和国のセレメン小学校に続き２回目。

　新宮高校の生徒たちは、日本の正月行事や、台湾では珍しい学校のクラブ活動、校内の新型コロナウイルス感染対策をスライドで解説した。

　内湖高級中學の生徒は、限られたマスクを国民に均一に行き渡らせる政策を展開するオードリー・タン政務委員（デジタル担当）や台北市のナイトマーケットについて紹介。台湾でも人気沸騰中のアニメ「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」の好きなキャラクターについても語った。

　質疑応答では「日本では正月にどのように過ごしますか」「台湾ではまだタピオカははやっていますか」などの質問があり、英語で回答していた。

　苦手な英語を克服するためにＥＳＳ部に入ったという水谷部長は「新型コロナウイルス感染拡大以降、海外の人々と交流するのは初めて。オンラインという環境や、互いの国の英語のなまりなど、難しいところもあったが、楽しかった」と語った。

　来年１月には、同校の姉妹校である台湾國立彰化女子高級中學とオンライン交流会を開く予定だという。

（2020年12月24日付紙面より）

　紀南病院組合議会（議長・下田克彦熊野市議会議員）による１２月定例会が２２日、御浜町の同病院で開かれ、一般質問があった。紀宝町、熊野市、御浜町の３議員が執行部の見解をただした。

　一般質問は前回の１０月定例会に続いて２回目。紀宝町の榎本健治議員は、病院経営の収支と医師・看護師確保、医療機器導入について質問し、看護師確保に向けて県内看護学校との連携を求めた。

　病院経営について管理者の大畑覚御浜町長は「赤字は新型コロナが大きく影響している」とし「国、県の補助金が見込まれているので対応できるのでは」との認識を示した。医師確保は三重大学医学部への陳情、医師バンクへの登録、情報収集などに務めており、夜勤のできる看護師確保が課題とした。

　熊野市の森岡忠雄議員は新型コロナによる医療崩壊を危惧。院内感染リスク軽減のためのオンライン診療、ワクチンの円滑な接種体制を聞いた。

　大畑管理者は「紀南病院では感染病床を４床有しており、医療崩壊が起きないよう院内感染対策を継続して取っている」と答弁。「高齢者が多い地域性、通信機器整備を考えると早期のオンライン診療導入は難しい」とし、ワクチン接種に関して「今後構成市町と情報共有したい」と述べた。

　御浜町の﨑久保隆議員は新型コロナへの対応、人材確保、病院経営、患者の情報提供を取り上げた。新型コロナ対策として病院玄関への検温設備設置を求め、通院、入院患者、感染者への対策を聞いた。

　「院内での感染防止対策を講じている」とした大畑管理者は「クラスター発生を防止することが最重要で、玄関でのマスク着用、手指消毒の徹底、診療科での体温測定でリスクを減らすことができる。入院患者はマニュアルに沿って対策を取っている」と答弁した。

　加藤弘幸院長は「感染対策のアピールをする効果はあるが、今すぐ検温設備を導入する考えはない」と述べ、「感染者が出た場合に備え、感染対策チームが受け入れのための対策を取っている。当院が感染対策を怠ることはない」と強調した。

（2020年12月24日付紙面より）

　那智勝浦町は３日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。和歌山県内では初の宣言で、同日、記者会見した堀順一郎町長は「町内外に自然環境にやさしい町ということを宣言していきたい」と抱負を述べた。

　１５年のパリ協定で「産業革命前からの平均気温上昇を２度未満とし、１・５度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に共有されており、達成には「５０年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要」としている。

　環境省では、目標達成に向け、５０年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼び掛けている。３日正午現在では全国で１７８の自治体が宣言しており、同町は１７９番目。

　なお、ＣＯ２排出量実質ゼロとは人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することをいう。

　同町では那智の滝に代表される豊かな自然を次の世代へ引き継いでいくために▽那智の滝の森林の保全と健全な管理・育成▽地域資源を生かし、地域内で資源を循環させることで自立したまちを目指す「地域循環共生圏」づくり▽二酸化炭素排出量削減に向け、ごみの減量化と適正処理―に取り組むとしている。

　同町によると、本年度中に町や有識者などが那智の滝の源流域の保全などに取り組む「那智の滝１００年の森づくり事業」で中間報告が出され、それに沿って人工林の間伐や植樹などの対策を進めていく。

　また、地域循環共生圏を目指し、電力の小売りや自家消費型太陽光発電の推進、飲食店の廃油を用いた熱電源の供給などの実現に向け調査中という。

　堀町長は「熊野信仰は自然信仰。当町は元々、自然環境に寄り添ってきたため、以前からゼロカーボンの町。これからも継続していく。今回の宣言はそれを知っていただく機会。町民の皆さまには広報を通じて知らせていきたい」と語った。

（2020年12月5日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会（仲富美子会長）は３日、市福祉センターで人権学習会を開いた。換気やマスク着用などの新型コロナウイルス感染対策が講じられる中、市人権政策課の西山和視課長らが部落差別をはじめとする人権問題について講話。参加した会員約１０人が学びを深めた。

　学習会を前に仲会長が「コロナ禍の中、自粛で大変な毎日を送られていると思いますが健康が第一。お体に十分気を付けてください」とあいさつ。「今日の学びを通して全ての人々の人権が守られ、みんなが幸せに暮らせる社会の実現を目指していけたら」と呼び掛けた。

　西山課長は、２０１６（平成２８）年１２月１６日に「部落差別解消推進法」（部落差別の解消の推進に関する法律）が施行されたことを紹介。先立ち、市では１５（平成２７）年３月に「部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」を制定したと説明した。

　法律施行以降、４年が経過したもののいまだに差別事件や不適切発言などが生じているとし「差別によって尊い命が奪われるような、あってはならないことが起こっている」。結婚差別などの部落差別事件の事象を紹介した。

　学習会を終え、川嶋みどり副会長は「新宮市で差別事象が起こっているとは思っていなかった。貴重なお話を聞かせていただきました」と感想を話した。

（2020年12月5日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本隆介校長）で３日、租税教室があった。６年生が受講し、税金の種類や社会にどのように役立っているかなどを新宮税務署の署員から教えてもらい理解を深めた。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会（会長・石橋裕新宮税務署署長）が同署管内の小学校、中学校、高校を対象にして受講を勧めている。署員や納税協会職員、税理士や自治体の税務課職員など税務を担う人材が受講する児童生徒の年代を考えて解説し、税の仕組みを身近に感じながら将来の納税者としての理解を正しく持つことを応援している。

　西向小へは同署個人課税部門の山本太郎調査官が来校。この日は１人欠席で７人が受講し、すでに納税経験のある消費税を足掛かりにしてほかにもいろいろな税金があることを教わった後、この仕組みがなかったら社会はどうなるかを紹介する映像教材「マリンとヤマト　不思議な日曜日」を鑑賞して税が社会の中でどのように役立っているかも考えた。

　税を考えるときの金銭感覚を培うため、１億円分の１万円見本が詰まったケース（約１２㌔）や中に入った１０００万円分の束（１㌔）の重さを確かめる体験も。国税庁ｅ―Ｔａｘ（＝国税電子申告・納税システム）のキャラクター「イータ君」の紹介や教材の内容にも触れるなどして、これから税制度を考えるきっかけや興味を数多く託すなどした。

　１３ある町立小中学校全てがこの教室を利用していてその積極さで同町教育委員会が感謝状を受けた経緯もある同町。本年度は新型コロナウイルスの影響で例年通りの活発さはないが、９日（水）には橋杭小が受講する予定となっている。

（2020年12月5日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で３日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡代表理事組合長）によるイセエビの奉納があった。片谷組合長、和歌山県漁業協同組合連合会・勝浦市場の太田直久市場長、堰本比呂武さんが参列。地元産イセエビ「南紀黒潮イセエビ」３６匹１０㌔を神前にささげ、新型コロナウイルス感染症の終息や海上安全、大漁、地域の発展などを祈願した。

　片谷組合長によると、温暖化の影響による藻場の変化などで今年の漁獲量は昨年の３分の１程度だという。１㌔当たりの価格は一時７０００円台まで高騰したが、最近は平均５０００円台と安値を推移しているという。

　片谷組合長は「経済や観光が落ち込むと産業にも影響が出る。厳しい状況の中、今年も奉納することができた。コロナの終息と大漁、海上安全をお祈りしました」。

　男成宮司は「今年は新型コロナ拡大の影響もあり、漁業を取り巻く環境は依然として厳しい。来年、事態が終息に近づくことを期待したい」とあいさつ。

　「漁業に携わる方々の操業の安全と豊漁を心からお祈りしています」と感謝を述べた。

（2020年12月5日付紙面より）

　熊野観光開発株式会社（奥村夏男社長、新宮市熊野川町）は１日、紀伊半島の熊野川と支流の北山川で運航する瀞峡ウオータージェット船の事業を、来年１月１日から休止すると発表した。同社は「存続に向けて全社一丸で努力してきた。誠に遺憾」としている。

　同社は１９４３（昭和１８）年に観光プロペラ船事業を開始。６５（昭和４０）年に和歌山、三重、奈良３県の境を流れる北山川にある「瀞八丁」を船上から見学する瀞峡ウオータージェット船を開始した。時速４０㌔で水上を軽快に疾走し、瀞峡の断崖奇岩の絶景を楽しむことができる観光客に人気のアクティビティーで、２００６（平成１８）年には１年間で約１０万人が乗船した。

　しかし、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害以降、川に流入する土砂が増加して航路整備が困難になり、運休期間が増えていた。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で４月から運休に。７月からの再開を目指していたが天候の影響による航路悪化などが原因で運休が続いていた。

　同社では作業や運営方法の見直しを行い、事業存続に向けて取り組んでいたが、作業員の高齢化やコロナの影響による乗客の減少などの理由から休止の決定に至ったという。

　同社の塩﨑陽・船舶事業部長兼総務部長は「近年の異常気象や作業員の高齢化などに伴い、このたびの苦渋の決断に至った。本当に残念。長きにわたり、地域、行政、旅行会社の皆さまに支えていただき感謝しています」と話している。

（2020年12月3日付紙面より）

　紀宝町の冬の夜空をイルミネーションで彩る「光の祭典in紀宝」が１日、同町大里のふるさと資料館前広場で始まった。開催期間は来年１月５日（火）までで、点灯時間は午後６時から１０時まで。１２月３１日（木）と１月１日（金）はオールナイト点灯する。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密になりやすいドームや迷路、光のトンネルを取りやめたが、クリスマスコーナーなどを新たに設置した。

　かわいいキャラクターのオブジェや２０㍍ツリーなどが暗闇に浮かび上がると、来場者がきらびやかな光のショーを見入っていた。２人同時にスイッチを踏むとハートが点灯するイルミネーションでは、カップルや友達同士で楽しむ姿が見受けられた。

　町ににぎわいを創出しようと、光の祭典in紀宝実行委員会（西村喜久男会長）が毎年点灯。西村会長は「密を避けるため、オブジェの間隔を空けるなど工夫した。祭典を開催することで来年に向けて希望と元気を届けたい。来場の際はマスク着用を」と話していた。

　なお、イルミネーションをバックに演奏や踊りを繰り広げる「キラフェス」は中止となった。

（2020年12月3日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は１日、新宮市役所別館で「第１１回熊野川懇談会」を開いた。学識経験者や地元関係者ら約３０人が参加。過去の懇談会概要説明や意見交換などが行われた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から一部の委員・河川管理者はウェブでの参加となった。

　同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間（猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺）の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため２００４（平成１６）年１０月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ、「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し、河川整備計画の策定に寄与する目的がある。

　河川整備計画は、今後２０～３０年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。河川整備計画については、１９９７（平成９）年に地域の意向を反映する手続きが法改正により導入された。

　２００４（平成１６）年の第１回から０９（平成２１）年の第９回の懇談会では、熊野川の治水などについて議論が行われ、最終的に「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。１１（平成２３）年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから河川整備基本方針を見直す必要が生じたため、今年７月１３日、約１０年ぶりに第１０回懇談会を開催した。

　第１１回の開催に当たり、委員長の藤田正治・京都大学防災研究所教授が「『明日の熊野川整備のあり方』を取りまとめてから１０年が経ち、熊野川を取り巻く状況は変わってきている。今日の会議を機により良い熊野川になるように意見を整備していきたい」とあいさつ。事務局が前回までの懇談会の議論内容を振り返るとともに、今年９月１５日から１０月７日までに実施された現地視察会の概要を報告した。

　現地視察会では参加委員から▽内水対策として何をしているのか（市田川排水機場）▽掘削した土砂はどこに使うのか（北桧杖）▽事前放流はどのように行っているのか（池原ダム）―などの質問があったとし、事務局は「現在、国では市田川排水機場のポンプ増強工事を行っている」「砂利採取業者に引き取ってもらったり紀宝町や新宮市への避難地盛土などに活用している」「台風情報と降雨予測に基づきおおむね２、３日前に事前放流を開始している。基本的に発電放流で水位低下を図るが、間に合わない場合はゲート放流も実施する（電源開発㈱）」などと回答した旨を報告した。

　意見交換では委員から「利水ダムの治水運用の法的根拠を明確にしておく必要があるのではないか」「直轄区間と県の管理区間の整合性をどうやって取っていくのかも課題」「新型コロナの影響でインバウンドが減少する中、今後の熊野川流域における地域振興や観光のあり方を考えていくことも必要」「河道掘削の影響が環境に影響をおよぼしている」などの意見が上がった。

（2020年12月3日付紙面より）

　わかやま冬の交通安全運動が１日から始まった。串本警察署管内ではこの日、串本町くじ野川にある橋杭海水浴場駐車場で街頭啓発があり、ドライバーに物資を配って安全運転や交通マナーの順守などを求めた。

　春と秋に全国規模で展開される交通安全運動に加え、独自に夏と冬の同運動を展開する和歌山県。県、交通事故をなくする県民運動推進協議会は１日から１０日（木）までの１０日間を運動期間とし、▽飲酒運転の根絶▽歩行者の安全と自転車の安全利用の確保▽高齢運転者等の安全運転の励行―の３点で意識を高める成果を目指している。

　同協議会串本地区連合会は３点に加え、日没が早い時期の反射材活用や横断歩道における歩行者優先も促す啓発物資を準備。同連合会事務局の東牟婁振興局串本建設部と同町の各職員、県交通安全協会串本支部や同町の交通指導員会と交通安全母の会の各会員、同署交通課の課員、計１３人が啓発員となり、課員が国道４２号を南進する大型車以外の車両の多くを同駐車場へ誘導して停車を求め、他の啓発員が手分けして物資を手渡し、交通安全意識を促した。

　期間中は管内３町の株式会社オークワ各店舗前でも啓発を実施する計画。同署の楠間慎也交通課長は１１月に飲酒関係の事故が管内で相次いだことを受け、１１月に引き続いて１２月も取り締まりに努めて飲酒運転をしない状況を目指すとし「何より安易に飲酒運転をしないこと、そして横断歩道における歩行者優先も含めて交通マナーを守ることを求めていきたい」と思いを語った。

（2020年12月3日付紙面より）