新宮仏教会（会長・後藤太道清閑院住職、１１寺）は８日、新宮市大橋通の淨泉寺で成道会（じょうどうえ）の法要と「歳末助け合い托鉢（たくはつ）」を実施した。同会加盟寺院の僧侶１３人が網代笠姿で市内を回った。

　成道会は釈迦（しゃか）が菩提樹（ぼだいじゅ）の下で悟りを開いたとされている１２月８日を記念して行う法会。２月１５日の涅槃会（ねはんえ）や４月８日の降誕会（こうたんえ＝花まつり）と並んで三大法会の一つとなっている。托鉢は１９２２（大正１１）年ごろから行われている。集まった寄金は市福祉協議会に寄付された。

　法要を営んだ後、僧侶たちは同寺を出発。国道４２号沿いやＪＲ新宮駅前、仲之町商店街などを回り、ずだ袋を掛けて「恵まれない子どもたちに温かなお正月を」と呼び掛ける声に、市民らは「ご苦労様です」と応えながら浄財を入れていった。

　後藤住職は「多くの方たちの温かい気持ちに大変感謝しています。人々は助け合いなどの思いでつながっていると感じています。今後も継続し、微力ではあるが役に立てれば」と話していた。

　新宮仏教会加盟寺院は▽松巌院▽淨泉寺▽瑞泉寺▽清閑院▽清蔵寺▽清凉寺▽専光寺▽宗応寺▽東仙寺▽遍照院▽本廣寺。

（2020年12月9日付紙面より）

　那智勝浦町で６日、「ローカル情報発信Ｌａｂ．in和歌山２０２０」が開かれた。白浜町や上富田町、田辺市など県内在住のＵ・Ｉターン者１４人が町内をフィールドワークし、各自の会員制交流サイト（ＳＮＳ）に「魅力発信レポート（ハツレポ）」を投稿した。

　同Ｌａｂは和歌山県移住定住推進課主催。「わかやま暮らしって最高だよね」という気持ちを持つＵ・Ｉターン者に地域の魅力を取材・発信するスキルを身に付けてもらい、若者の移住・定住につなげる狙いがある。

　東京を拠点にローカルの隠れた魅力を発掘発信する合同会社イーストタイムズの中野宏一代表が講師を務め、基本的な記事作成のノウハウを教えた他、県内６エリアを歩いて魅力を発掘した。

　この日は駅周辺のいざかた通りや漁港を散策し、オンライン宿泊で話題を集めているゲストハウス「ＷｈｙＫｕｍａｎｏ」の後呂孝哉さん、今年３月にＩターンで料理店「エルカミーノデルポエタ」をオープンした佐藤由明さん、さゆりさん夫妻にインタビューをした。はえ縄漁に使われていた瓶玉のツリーやマグロの無人販売を物珍しげに写真に収める姿も見られた。

　今年３月に白浜町へ移住した原田晃さん、織枝さん夫妻は「以前那智勝浦町に来たときは、ホテルや那智の滝などの『観光地』だけ見て満足しており、全然町歩きをしていなかった」と振り返り、「駅を下りたらすぐに土産屋や飲食店があり、散策できるスポットがたくさんあるのが魅力的だ」と語った。

　講師の中野代表は「とてもエネルギーのある町。地元の人がＳＮＳに投稿した情報が直接誰かに届くソーシャルメディアの時代には、辺境にある地域こそチャンス」と話していた。

　参加者のハツレポは、イーストタイムズのニュースサイト「ローカリティ！」の他、フェイスブックの同Ｌａｂのページでも読むことができる。

（2020年12月9日付紙面より）

　串本町が４日、動画「日本トルコ友好１３０周年事業エルトゥールル号（以下エ号とする）追悼式典」の配信を始めた。同町公式ホームページ（ＨＰ）のお知らせ欄にリンクを貼るなどして視聴できるようにしている。

　この式典は９月１６日、同町樫野にあるトルコ軍艦遭難慰霊碑で実施。コロナ禍の情勢を考慮し、現地参列を最小限に抑え、彬子女王殿下や駐日トルコ共和国大使館はインターネット経由でオンライン参列する形で営み、一般など参列できなかった人向けに動画共有サービス「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」内でライブ中継もした。

　その内容を編集したのが、今回配信を始めた動画。▽エ号遭難救助の解説（約６分３０秒）▽町長メッセージ（約１分４０秒）▽式典の概要（約１時間５分）―で構成され、日本語版とトルコ語版の２種類がある。

　配信元はＹｏｕＴｕｂｅの串本町総務課チャンネルで、課名でサイト内検索するとチャンネルや配信している動画が見つかる。利便を図るため、同町公式ＨＰからも視聴できるようにしている。

　視聴は無料だが１時間超の動画となるため、スマートフォンやタブレットなどの通信端末で視聴する場合はＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）環境の利用が望ましい。問い合わせは同課（電話０７３５・６２・０５５５）まで。

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　太地町森浦の道の駅「たいじ」（〆谷（しめたに）和豊駅長）で６日、１０カ月ぶりとなる朝市が開催された。「やつらが道の駅たいじの朝市に帰ってくるぅ～！」と銘打ち、１２店舗が並び、多くの来場者が地元の海産物や鯨加工品などの買い物を楽しんだ。

　同駅含め、出店者らはマスクやフェースシールドを着用し、アルコール消毒やソーシャルディスタンスなど、新型コロナウイルス感染対策をじゅうぶんに取った上で朝市の運営を行った。

　また、この日は町民や町、南紀くろしお商工会などで組織される太地町特産品開発研究会（小出勝彦会長）が鯨肉の串焼きを試食として提供。試食後に感想などのアンケートを取った。

　同会は鯨の食文化を後世に残し、発信するために鯨料理のレシピを収集し、レシピ本を作成するという。完成後は町民に無料配布する予定。来場者はユズが入ったみそに漬け込んだ鯨肉の串焼きに「おいしい」「やわらかい」と舌鼓を打った。

　〆谷駅長は「朝市が開催できてありがたい。ないとさみしい。今後はコロナと共存する形になると思うので、そのたびに状況を見ながら実施していきたい」と話した。

（2020年12月9日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）と市消防本部（越水薫消防長）は４日、新宮市新宮の元広角警察官連絡所で災害警備訓練を実施した。警察官９人、消防署員１８人の計２７人が参加。廃止連絡所を使用した実践さながらの訓練を行った。

　同連絡所（旧広角交番）は１９８２（昭和５７）年３月、広角警察官派出所として運用を開始。２０１７（平成２９）年の新宮警察署の現在地への移転に伴い、１１月３０日をもって運用を終了した。この日は、近々取り壊しとなる同連絡所を倒壊家屋や火災現場と見立て、内部に取り残された要救助者の救出のために、窓や壁の取り壊しを実践的に執り行った。

　訓練は、同日午前９時３０分に和歌山県南方沖で震源の深さ約１０㌔、マグニチュード８・７と推定される地震が発生。市内で震度６強の揺れを観測したとの想定の上で行われた。

　消防署員が取り組んだ第１訓練では、煙がまん延する店舗付き住居の奥に高齢の母親が取り残された設定で実施。駆け付けた消防署員らが母親の助けを求める息子から事情を聞き、建物から要救助者を救出。

　第２訓練では、建物が倒壊しており正面出入り口からの侵入が不可といった想定の下、警察官と消防署員が窓や鉄格子を取り壊し、内部への侵入を試みた。

　最後にはエンジンカッターや電気のこぎり、電動スプレッダー、つるはしなどの資機材を使用し、鉄筋コンクリートの壁に救助口を設ける訓練を行った。警察官、消防署員それぞれの班が現場の状況に適した方法や手段を話し合い、救出・救助技術などの向上を図った。

　訓練を終え、同署の新谷浩一警備課長は「訓練では取り壊しとなる連絡所に、最後に一肌脱いでもらった。警察と消防では資機材も異なり同じことはできないかもしれないが、いい訓練になったと思う」と講評。

　竹田和之消防署長は「鉄筋コンクリートの硬さを知ることができるいい機会になった。今後検討会を行い、訓練に参加できなかった署員とも情報を共有したい」と話していた。

（2020年12月6日付紙面より）

　宇久井港振興会は４日、那智勝浦町宇久井の休暇村南紀勝浦で「令和２年度恒例年末年始交通懇談会」を開催した。懇談会開始前の総会で同会の亀井睦弘会長が退任し、宇久井漁業協同組合代表理事組合長の向井誠士さんが新会長に就任した。その後、近畿運輸局勝浦海事事務所、新宮警察署勝浦幹部交番、海上保安庁串本海上保安署が陸上、海上の交通安全について講話を行った。

　同振興会は、宇久井港の発展と振興に寄与することを目的に、宇久井漁業協同組合や宇久井区、町、県、警察、海保、近畿運輸局、建設業者などの官民で構成されている。年に１回、総会と懇談会を開いている。

　向井会長が「皆さまにご協力いただき、頑張っていきたいと思います」とあいさつした。

　講話では海事事務所の吉武愼二所長が船員の死亡災害は海中転落が最も多く、船種別では漁船が多いとした。主な原因として、網やロープを投げ入れる際に足が巻き込まれ転落することを挙げた。

　海難による死亡事故でも漁船の割合が高いとし、「必ず救命胴衣を着用してほしい。そして荒天時の操業や甲板上の単独での作業は控えてほしい」と注意を促した。

　続いて、同交番の中野真一所長が現在実施中の冬の交通安全運動に触れ、後を絶たない飲酒運転を撲滅するプロジェクト「シリウス作戦」を展開していると説明した。

　横断歩行者妨害やあおり運転については「路面にダイヤ型のマークを見つけた際は付近に横断歩道があると心づもりし、歩行者優先を。あおり運転に遭遇した際には道を譲り、車から出ない。ドライブレコーダーの設置も一つの方法です」と話した。そのほか、駐車場内での事故の注意や通学路のカラーリングなどで子ども目線による交通安全の重要性も訴えた。

　串本海上保安署の内海浩一署長と地域防災対策課職員は船舶海難や人身事故の現状や原因について報告し、見張りや救命胴衣着用の重要性を述べた。

　大きな波を平均した有義波の高さ「有義波高」の数倍になるといわれる「一発大波」が数千あるいは数万波に１波発生することに触れ、海中転落の原因の一つとし、その危険性を解説した。

　最後は「救命胴衣着用で生存率が２倍になる」「連絡手段の確保として携帯電話を防水パックに入れ水没を防止」「緊急通報番号である『１１８』の活用」の三つの重要性について話した。

（2020年12月6日付紙面より）

　紀宝町福祉センターで４日、初級手話教室が始まった。中学生を含む１０人が参加し、来年１月２２日（金）まで手話サークル「すいせん」の塩﨑正司さん、美紀さん夫妻からあいさつや自己紹介など手話の基礎を学ぶ。

　手話を通じてより多くの人と交流してもらおうと、毎年、町社会福祉協議会が開いている。今年は新型コロナ対策として、マウスシールドを着用した。

　塩﨑さん夫妻は手話通訳を通じて自己紹介。美紀さんは「自分の気持ちを伝え合うのは言葉だけではない。手や体の動き、表情などを使う手話がある。手話は相手の顔を見て、しっかり話をしましょう」、正司さんは「昔は手紙を書いたが、今はテレビ電話で会話できるので便利になった」と伝えた。

　参加者は「おはようございます」「はじめまして」「こんにちは」「さようなら」といったあいさつと五十音を学び、塩﨑さん夫妻は「表情も大切」とアドバイスした。

　姉妹で参加した姉の市川芹さん（木本高２年）は「木本高校ＪＲＣ部で手話を習う機会があったが、もっと知りたかった」。妹の咲紗さん（矢渕中２年）は「手話は姉に教えてもらったけど、これから役に立てばと思い参加しました」と話していた。

　教室は次回１１日（金）からの参加も可能で、申し込みは同協議会（電話０７３５・３２・０９５７）まで。３回目以降は１８日と来年１月の８、１５、２２日のいずれも金曜日に開催する。時間は午後７時から８時３０分まで。

（2020年12月6日付紙面より）

　一般社団法人日本損害保険協会（広瀬伸一会長）は５日、防災事業の一環として、太地町消防団に軽消防車両１台を寄贈した。町公民館で行われた贈呈式には三軒一高町長と漁野洋伸副町長が出席し、同協会和歌山損保会の古林幸二会長と近畿支部の木舟作楽（きぶね・さくら）事務局長から目録とレプリカキーが手渡された。

　同協会は地域における防災力の強化・拡充に貢献することを目的に、１９５２年から全国の自治体や離島に消防車両などの寄贈を行っており、累計寄贈台数は３４７４台に上る。２０２０年度は全国に１５台の軽消防車両と５台の高規格救急車の寄贈を行う。

　今回、寄贈された車両は軽四輪駆動車をベースとし、高性能な小型動力ポンプを積載。悪路での走行や狭い道路での消火活動に対応できるとともに、迅速な初期消火や初期救命が可能だという。

　古林会長は、同協会が保険事業を通じて災害復興に向けての支援や防災減災事業にも取り組んでいることを説明し「万が一の災害や事故発生の際に、この軽消防自動車がその性能を発揮して地域の皆さまの生命と財産を守り、安心のよりどころとなることを祈念しております」。

　寄贈を受けた三軒町長は「当町において消防を充実していくことは喫緊の課題。寄贈は住民や町にとってもありがたいこと。期待にこたえられるように懸命に努力し、住民に安心感を与えたいと思う」と語った。

（2020年12月6日付紙面より）

　熊野観光開発株式会社（奥村夏男社長、新宮市熊野川町）は１日、紀伊半島の熊野川と支流の北山川で運航する瀞峡ウオータージェット船の事業を、来年１月１日から休止すると発表した。同社は「存続に向けて全社一丸で努力してきた。誠に遺憾」としている。

　同社は１９４３（昭和１８）年に観光プロペラ船事業を開始。６５（昭和４０）年に和歌山、三重、奈良３県の境を流れる北山川にある「瀞八丁」を船上から見学する瀞峡ウオータージェット船を開始した。時速４０㌔で水上を軽快に疾走し、瀞峡の断崖奇岩の絶景を楽しむことができる観光客に人気のアクティビティーで、２００６（平成１８）年には１年間で約１０万人が乗船した。

　しかし、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害以降、川に流入する土砂が増加して航路整備が困難になり、運休期間が増えていた。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で４月から運休に。７月からの再開を目指していたが天候の影響による航路悪化などが原因で運休が続いていた。

　同社では作業や運営方法の見直しを行い、事業存続に向けて取り組んでいたが、作業員の高齢化やコロナの影響による乗客の減少などの理由から休止の決定に至ったという。

　同社の塩﨑陽・船舶事業部長兼総務部長は「近年の異常気象や作業員の高齢化などに伴い、このたびの苦渋の決断に至った。本当に残念。長きにわたり、地域、行政、旅行会社の皆さまに支えていただき感謝しています」と話している。

（2020年12月3日付紙面より）

　紀宝町の冬の夜空をイルミネーションで彩る「光の祭典in紀宝」が１日、同町大里のふるさと資料館前広場で始まった。開催期間は来年１月５日（火）までで、点灯時間は午後６時から１０時まで。１２月３１日（木）と１月１日（金）はオールナイト点灯する。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密になりやすいドームや迷路、光のトンネルを取りやめたが、クリスマスコーナーなどを新たに設置した。

　かわいいキャラクターのオブジェや２０㍍ツリーなどが暗闇に浮かび上がると、来場者がきらびやかな光のショーを見入っていた。２人同時にスイッチを踏むとハートが点灯するイルミネーションでは、カップルや友達同士で楽しむ姿が見受けられた。

　町ににぎわいを創出しようと、光の祭典in紀宝実行委員会（西村喜久男会長）が毎年点灯。西村会長は「密を避けるため、オブジェの間隔を空けるなど工夫した。祭典を開催することで来年に向けて希望と元気を届けたい。来場の際はマスク着用を」と話していた。

　なお、イルミネーションをバックに演奏や踊りを繰り広げる「キラフェス」は中止となった。

（2020年12月3日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は１日、新宮市役所別館で「第１１回熊野川懇談会」を開いた。学識経験者や地元関係者ら約３０人が参加。過去の懇談会概要説明や意見交換などが行われた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から一部の委員・河川管理者はウェブでの参加となった。

　同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間（猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺）の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため２００４（平成１６）年１０月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ、「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し、河川整備計画の策定に寄与する目的がある。

　河川整備計画は、今後２０～３０年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。河川整備計画については、１９９７（平成９）年に地域の意向を反映する手続きが法改正により導入された。

　２００４（平成１６）年の第１回から０９（平成２１）年の第９回の懇談会では、熊野川の治水などについて議論が行われ、最終的に「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。１１（平成２３）年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから河川整備基本方針を見直す必要が生じたため、今年７月１３日、約１０年ぶりに第１０回懇談会を開催した。

　第１１回の開催に当たり、委員長の藤田正治・京都大学防災研究所教授が「『明日の熊野川整備のあり方』を取りまとめてから１０年が経ち、熊野川を取り巻く状況は変わってきている。今日の会議を機により良い熊野川になるように意見を整備していきたい」とあいさつ。事務局が前回までの懇談会の議論内容を振り返るとともに、今年９月１５日から１０月７日までに実施された現地視察会の概要を報告した。

　現地視察会では参加委員から▽内水対策として何をしているのか（市田川排水機場）▽掘削した土砂はどこに使うのか（北桧杖）▽事前放流はどのように行っているのか（池原ダム）―などの質問があったとし、事務局は「現在、国では市田川排水機場のポンプ増強工事を行っている」「砂利採取業者に引き取ってもらったり紀宝町や新宮市への避難地盛土などに活用している」「台風情報と降雨予測に基づきおおむね２、３日前に事前放流を開始している。基本的に発電放流で水位低下を図るが、間に合わない場合はゲート放流も実施する（電源開発㈱）」などと回答した旨を報告した。

　意見交換では委員から「利水ダムの治水運用の法的根拠を明確にしておく必要があるのではないか」「直轄区間と県の管理区間の整合性をどうやって取っていくのかも課題」「新型コロナの影響でインバウンドが減少する中、今後の熊野川流域における地域振興や観光のあり方を考えていくことも必要」「河道掘削の影響が環境に影響をおよぼしている」などの意見が上がった。

（2020年12月3日付紙面より）

　わかやま冬の交通安全運動が１日から始まった。串本警察署管内ではこの日、串本町くじ野川にある橋杭海水浴場駐車場で街頭啓発があり、ドライバーに物資を配って安全運転や交通マナーの順守などを求めた。

　春と秋に全国規模で展開される交通安全運動に加え、独自に夏と冬の同運動を展開する和歌山県。県、交通事故をなくする県民運動推進協議会は１日から１０日（木）までの１０日間を運動期間とし、▽飲酒運転の根絶▽歩行者の安全と自転車の安全利用の確保▽高齢運転者等の安全運転の励行―の３点で意識を高める成果を目指している。

　同協議会串本地区連合会は３点に加え、日没が早い時期の反射材活用や横断歩道における歩行者優先も促す啓発物資を準備。同連合会事務局の東牟婁振興局串本建設部と同町の各職員、県交通安全協会串本支部や同町の交通指導員会と交通安全母の会の各会員、同署交通課の課員、計１３人が啓発員となり、課員が国道４２号を南進する大型車以外の車両の多くを同駐車場へ誘導して停車を求め、他の啓発員が手分けして物資を手渡し、交通安全意識を促した。

　期間中は管内３町の株式会社オークワ各店舗前でも啓発を実施する計画。同署の楠間慎也交通課長は１１月に飲酒関係の事故が管内で相次いだことを受け、１１月に引き続いて１２月も取り締まりに努めて飲酒運転をしない状況を目指すとし「何より安易に飲酒運転をしないこと、そして横断歩道における歩行者優先も含めて交通マナーを守ることを求めていきたい」と思いを語った。

（2020年12月3日付紙面より）