ＪＲ西日本の長距離列車「ＷＥＳＴ ＥＸＰＲＥＳＳ 銀河」が、来年夏から秋にかけて、京都から新宮まで運行することが１６日、発表された。京都発は夜行列車、新宮発は昼行列車となる（新型コロナの今後の状況により変更となる場合あり）。

　同社は、観光を中心とした西日本エリアの活性化のため、９月１１日から山陰方面に長距離列車「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ 銀河」の運行を開始している。

　車両は１１７系６両１編成。定員は９０人程度で全車指定席。「多様性」「カジュアル」「くつろぎ」をキーワードに、鉄道の旅の実現を目指し、１両ごとに異なる座席タイプを配置。シンプルながら高い快適性と落ち着いた車内空間を提供するとともに、車窓から沿線の風景を楽しめるような座席配置となっている。

　この長距離列車について、新宮市、那智勝浦町、太地町、古座川町、北山村、串本町、すさみ町の７市町村と和歌山県は「西日本地域の鉄道を利用した旅行として新たな観光の起爆剤になるのでは」と注目し、２０１８年４月から意見交換会や勉強会を開催してきた。

　今年１０月には７市町村と県を代表し、田岡実千年・新宮市長が同社の長谷川一明社長に対し、南紀熊野ジオパークや熊野信仰、古式捕鯨、筏（いかだ）流し、世界遺産、串本町における国内初の民間ロケット発射場の建設などに触れ「当地域の観光資源を活用し、現在運行している山陰地方に負けないおもてなしを用意する」と要望活動を行っていた。

　このたびの決定を受け、田岡市長は「一緒に要望書を提出させていただいた紀南７市町村の代表として、また新宮市長として大変うれしく思う。当地方が誇る自然や文化、さらに観光に対する取り組みが評価されたものだと感じている」と喜びのコメント。

　今後は、関係市町村や県と受け入れのための協議会を立ち上げ、魅力ある観光素材づくりと「銀河」利用者に再度訪問していただけるように、頑張っていきたいとしている。

（2020年12月18日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（前田成穂校長、生徒５４７人）で１５日、日本の再生医療分野の第一人者である岡野光夫教授によるオンライン講演があった。「細胞シート再生医療の切り拓く未来」と題し、同校に通う理系分野の２年生４８人が最先端の医療研究の世界に触れた。

　岡野さんは早稲田大学理工学部を卒業し、同大学院高分子化学博士課程を修了（工学博士）。ユタ大学薬学部准教授、東京女子医科大学教授などを経て、現在は東京女子医科大学名誉教授・特任教授、同大先端生命医科学センター長、ユタ大学薬学部細胞シート再生医療センター長を務めている。

　冒頭「現在治せない病気を治すにはどうしたらいいか？」と問い掛けた岡野教授は「工学・理学・薬学と医学を融合させ、国境を越えてアイデアや技術を結集する必要がある」と語った。

　人工心臓や心臓ペースメーカー、新型コロナウイルス感染症の治療で重要な人工呼吸器などの医療機器のほとんどが輸入に依存していることの問題点にも言及。「教育・研究環境の整備によって日本発・世界初の新テクノロジーを創出し、産官学の連携によって産業を発展させることで、より多くの患者を救えるようになる」と述べた。

　親・疎水性ポリマーを応用して作った細胞シートが、拡張型心筋症の治療やがん患者の食道再生、角膜再生に生かされている現場を映像で紹介。細胞シートを積層化する技術にも触れ、「１０年、２０年後には、肝臓や膵臓（すいぞう）といった臓器をまるごと作れるようにしていきたい」と語った。

　生徒からの「これまでで一番大変だったことは？」という質問には、「工学から医学分野に足を踏み入れた際、どこにも研究の場がなかった」と答え、「山中伸弥教授がｉＰＳ細胞を作りだしてノーベル医学賞を受賞したことで、再生医療部分野も環境が良くなっている。未来のリーダーと技術をつくる仕組みづくりをしなければ、本当の意味で社会のためにはならない」と話していた。

（2020年12月18日付紙面より）

　国際交流員（ＣＩＲ）として那智勝浦町が任用したミャオミャオ・イェさん（２５）が１６日、同町役場を訪れ、堀順一郎町長を表敬訪問した。イェさんの任期は最大５年。１４日から同町観光案内所に勤務しており、任期終了まで観光案内や通訳翻訳、学校訪問、海外への観光プロモーションなどの業務に従事する。

　イェさんは「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」により来日。先月２７日に来日を果たしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、東京のホテルに待機しオンライン研修を受講していた。

　中国浙江（せっこう）省出身で国籍はオーストラリア。日本語、英語、中国語が堪能という。幼い頃に「スタジオジブリ」の作品など日本のアニメで日本に興味を抱き、景色や歴史に魅力を感じたことがきっかけでＣＩＲを希望した。

　同町と故郷オーストラリア・ブリスベンを比較し「那智勝浦町は景色が美しい。ブリスベンと近い印象を受ける」。ハイキングと日本のとんこつラーメンが好きで合気道が趣味。「那智勝浦町の素晴らしさを広く発信できれば」と豊富を語る。

　堀町長は「熊野古道を歩く外国人観光客ではオーストラリア人が一番多く、大変喜んでくれている」と紹介。

　「新型コロナの影響でストップしているが、コロナが終息したら海外からのお客さんをお迎えしたい。町中観光マップの作成も考えている。ぜひ力になっていただきたい」と協力を求めた。

　同町では、イェさんに外国人観光客への誘客促進や受け入れの環境整備などを期待しているとし、町内事業者に対して「英語や中国語メニューなどの翻訳にお困りの場合はお気軽にお問い合わせを」と呼び掛けている。

（2020年12月18日付紙面より）

　古座川町が１３日、一雨（いちぶり）にある明神中学校体育館などで動物追い払い用花火使用の講習会を開いた。使用に関心がある１８人が受講し、座学や試し打ちに臨んで安全な取り扱い方法を学んだ。

　同町は猟友会協力による有害駆除と町民による追い払いを組み合わせて鳥獣害を抑えるため、２０１３年度から町内を対象にして同花火を無償配布している。

　採用している同花火は、三重県農業研究所の発案に基づいて開発された伊藤煙火工業株式会社製の動物駆逐用煙火Ｔ―３。市販されている花火よりも火薬量が多いため、この講習会を修了していることを無償配布と実使用の条件としている。配布開始以降おおむね年１回の頻度でこの講習会を開いていて、過去８回の実施でのべ約４５０人が受講し町内での使用の裾野が広がっているという。

　９回目となる今回も同社代表取締役会長の伊藤照雄さんに講師を依頼し、当日受け付けで受講者を募集した。前半は座学で、伊藤さんはＴ―３の概要（５連発式の音花火）と管理および使用方法、使用上の注意を一通り説明。後半は最寄りの河原へ移動して試し打ちをし、使用するときの感覚や花火特有の劣化に伴う不発や暴発などの支障が出たときの対処を経験として伝えた。

　受講者には後日、受講修了証を交付する。無償配布は役場本庁と各出張所でしていて、同証の提示と同花火使用受付簿への必要事項（住所や氏名など）記入で町内での使用資格があるかを確かめた上、申請１回につき１０本以内で渡す仕組みとなっている。初申請時は花火と併せてステンレス製ホルダーの配布も受けることが必要。一度でも暴発を食い止めたホルダーは引き続き使用せず、その旨を申し出て新品と交換してほしいとしている。

　同花火の問い合わせは役場地域振興課（電話０７３５・７２・０１８０）まで。

（2020年12月18日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）と市消防本部（越水薫消防長）は４日、新宮市新宮の元広角警察官連絡所で災害警備訓練を実施した。警察官９人、消防署員１８人の計２７人が参加。廃止連絡所を使用した実践さながらの訓練を行った。

　同連絡所（旧広角交番）は１９８２（昭和５７）年３月、広角警察官派出所として運用を開始。２０１７（平成２９）年の新宮警察署の現在地への移転に伴い、１１月３０日をもって運用を終了した。この日は、近々取り壊しとなる同連絡所を倒壊家屋や火災現場と見立て、内部に取り残された要救助者の救出のために、窓や壁の取り壊しを実践的に執り行った。

　訓練は、同日午前９時３０分に和歌山県南方沖で震源の深さ約１０㌔、マグニチュード８・７と推定される地震が発生。市内で震度６強の揺れを観測したとの想定の上で行われた。

　消防署員が取り組んだ第１訓練では、煙がまん延する店舗付き住居の奥に高齢の母親が取り残された設定で実施。駆け付けた消防署員らが母親の助けを求める息子から事情を聞き、建物から要救助者を救出。

　第２訓練では、建物が倒壊しており正面出入り口からの侵入が不可といった想定の下、警察官と消防署員が窓や鉄格子を取り壊し、内部への侵入を試みた。

　最後にはエンジンカッターや電気のこぎり、電動スプレッダー、つるはしなどの資機材を使用し、鉄筋コンクリートの壁に救助口を設ける訓練を行った。警察官、消防署員それぞれの班が現場の状況に適した方法や手段を話し合い、救出・救助技術などの向上を図った。

　訓練を終え、同署の新谷浩一警備課長は「訓練では取り壊しとなる連絡所に、最後に一肌脱いでもらった。警察と消防では資機材も異なり同じことはできないかもしれないが、いい訓練になったと思う」と講評。

　竹田和之消防署長は「鉄筋コンクリートの硬さを知ることができるいい機会になった。今後検討会を行い、訓練に参加できなかった署員とも情報を共有したい」と話していた。

（2020年12月6日付紙面より）

　宇久井港振興会は４日、那智勝浦町宇久井の休暇村南紀勝浦で「令和２年度恒例年末年始交通懇談会」を開催した。懇談会開始前の総会で同会の亀井睦弘会長が退任し、宇久井漁業協同組合代表理事組合長の向井誠士さんが新会長に就任した。その後、近畿運輸局勝浦海事事務所、新宮警察署勝浦幹部交番、海上保安庁串本海上保安署が陸上、海上の交通安全について講話を行った。

　同振興会は、宇久井港の発展と振興に寄与することを目的に、宇久井漁業協同組合や宇久井区、町、県、警察、海保、近畿運輸局、建設業者などの官民で構成されている。年に１回、総会と懇談会を開いている。

　向井会長が「皆さまにご協力いただき、頑張っていきたいと思います」とあいさつした。

　講話では海事事務所の吉武愼二所長が船員の死亡災害は海中転落が最も多く、船種別では漁船が多いとした。主な原因として、網やロープを投げ入れる際に足が巻き込まれ転落することを挙げた。

　海難による死亡事故でも漁船の割合が高いとし、「必ず救命胴衣を着用してほしい。そして荒天時の操業や甲板上の単独での作業は控えてほしい」と注意を促した。

　続いて、同交番の中野真一所長が現在実施中の冬の交通安全運動に触れ、後を絶たない飲酒運転を撲滅するプロジェクト「シリウス作戦」を展開していると説明した。

　横断歩行者妨害やあおり運転については「路面にダイヤ型のマークを見つけた際は付近に横断歩道があると心づもりし、歩行者優先を。あおり運転に遭遇した際には道を譲り、車から出ない。ドライブレコーダーの設置も一つの方法です」と話した。そのほか、駐車場内での事故の注意や通学路のカラーリングなどで子ども目線による交通安全の重要性も訴えた。

　串本海上保安署の内海浩一署長と地域防災対策課職員は船舶海難や人身事故の現状や原因について報告し、見張りや救命胴衣着用の重要性を述べた。

　大きな波を平均した有義波の高さ「有義波高」の数倍になるといわれる「一発大波」が数千あるいは数万波に１波発生することに触れ、海中転落の原因の一つとし、その危険性を解説した。

　最後は「救命胴衣着用で生存率が２倍になる」「連絡手段の確保として携帯電話を防水パックに入れ水没を防止」「緊急通報番号である『１１８』の活用」の三つの重要性について話した。

（2020年12月6日付紙面より）

　紀宝町福祉センターで４日、初級手話教室が始まった。中学生を含む１０人が参加し、来年１月２２日（金）まで手話サークル「すいせん」の塩﨑正司さん、美紀さん夫妻からあいさつや自己紹介など手話の基礎を学ぶ。

　手話を通じてより多くの人と交流してもらおうと、毎年、町社会福祉協議会が開いている。今年は新型コロナ対策として、マウスシールドを着用した。

　塩﨑さん夫妻は手話通訳を通じて自己紹介。美紀さんは「自分の気持ちを伝え合うのは言葉だけではない。手や体の動き、表情などを使う手話がある。手話は相手の顔を見て、しっかり話をしましょう」、正司さんは「昔は手紙を書いたが、今はテレビ電話で会話できるので便利になった」と伝えた。

　参加者は「おはようございます」「はじめまして」「こんにちは」「さようなら」といったあいさつと五十音を学び、塩﨑さん夫妻は「表情も大切」とアドバイスした。

　姉妹で参加した姉の市川芹さん（木本高２年）は「木本高校ＪＲＣ部で手話を習う機会があったが、もっと知りたかった」。妹の咲紗さん（矢渕中２年）は「手話は姉に教えてもらったけど、これから役に立てばと思い参加しました」と話していた。

　教室は次回１１日（金）からの参加も可能で、申し込みは同協議会（電話０７３５・３２・０９５７）まで。３回目以降は１８日と来年１月の８、１５、２２日のいずれも金曜日に開催する。時間は午後７時から８時３０分まで。

（2020年12月6日付紙面より）

　一般社団法人日本損害保険協会（広瀬伸一会長）は５日、防災事業の一環として、太地町消防団に軽消防車両１台を寄贈した。町公民館で行われた贈呈式には三軒一高町長と漁野洋伸副町長が出席し、同協会和歌山損保会の古林幸二会長と近畿支部の木舟作楽（きぶね・さくら）事務局長から目録とレプリカキーが手渡された。

　同協会は地域における防災力の強化・拡充に貢献することを目的に、１９５２年から全国の自治体や離島に消防車両などの寄贈を行っており、累計寄贈台数は３４７４台に上る。２０２０年度は全国に１５台の軽消防車両と５台の高規格救急車の寄贈を行う。

　今回、寄贈された車両は軽四輪駆動車をベースとし、高性能な小型動力ポンプを積載。悪路での走行や狭い道路での消火活動に対応できるとともに、迅速な初期消火や初期救命が可能だという。

　古林会長は、同協会が保険事業を通じて災害復興に向けての支援や防災減災事業にも取り組んでいることを説明し「万が一の災害や事故発生の際に、この軽消防自動車がその性能を発揮して地域の皆さまの生命と財産を守り、安心のよりどころとなることを祈念しております」。

　寄贈を受けた三軒町長は「当町において消防を充実していくことは喫緊の課題。寄贈は住民や町にとってもありがたいこと。期待にこたえられるように懸命に努力し、住民に安心感を与えたいと思う」と語った。

（2020年12月6日付紙面より）

　熊野観光開発株式会社（奥村夏男社長、新宮市熊野川町）は１日、紀伊半島の熊野川と支流の北山川で運航する瀞峡ウオータージェット船の事業を、来年１月１日から休止すると発表した。同社は「存続に向けて全社一丸で努力してきた。誠に遺憾」としている。

　同社は１９４３（昭和１８）年に観光プロペラ船事業を開始。６５（昭和４０）年に和歌山、三重、奈良３県の境を流れる北山川にある「瀞八丁」を船上から見学する瀞峡ウオータージェット船を開始した。時速４０㌔で水上を軽快に疾走し、瀞峡の断崖奇岩の絶景を楽しむことができる観光客に人気のアクティビティーで、２００６（平成１８）年には１年間で約１０万人が乗船した。

　しかし、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害以降、川に流入する土砂が増加して航路整備が困難になり、運休期間が増えていた。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で４月から運休に。７月からの再開を目指していたが天候の影響による航路悪化などが原因で運休が続いていた。

　同社では作業や運営方法の見直しを行い、事業存続に向けて取り組んでいたが、作業員の高齢化やコロナの影響による乗客の減少などの理由から休止の決定に至ったという。

　同社の塩﨑陽・船舶事業部長兼総務部長は「近年の異常気象や作業員の高齢化などに伴い、このたびの苦渋の決断に至った。本当に残念。長きにわたり、地域、行政、旅行会社の皆さまに支えていただき感謝しています」と話している。

（2020年12月3日付紙面より）

　紀宝町の冬の夜空をイルミネーションで彩る「光の祭典in紀宝」が１日、同町大里のふるさと資料館前広場で始まった。開催期間は来年１月５日（火）までで、点灯時間は午後６時から１０時まで。１２月３１日（木）と１月１日（金）はオールナイト点灯する。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密になりやすいドームや迷路、光のトンネルを取りやめたが、クリスマスコーナーなどを新たに設置した。

　かわいいキャラクターのオブジェや２０㍍ツリーなどが暗闇に浮かび上がると、来場者がきらびやかな光のショーを見入っていた。２人同時にスイッチを踏むとハートが点灯するイルミネーションでは、カップルや友達同士で楽しむ姿が見受けられた。

　町ににぎわいを創出しようと、光の祭典in紀宝実行委員会（西村喜久男会長）が毎年点灯。西村会長は「密を避けるため、オブジェの間隔を空けるなど工夫した。祭典を開催することで来年に向けて希望と元気を届けたい。来場の際はマスク着用を」と話していた。

　なお、イルミネーションをバックに演奏や踊りを繰り広げる「キラフェス」は中止となった。

（2020年12月3日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は１日、新宮市役所別館で「第１１回熊野川懇談会」を開いた。学識経験者や地元関係者ら約３０人が参加。過去の懇談会概要説明や意見交換などが行われた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から一部の委員・河川管理者はウェブでの参加となった。

　同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間（猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺）の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため２００４（平成１６）年１０月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ、「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し、河川整備計画の策定に寄与する目的がある。

　河川整備計画は、今後２０～３０年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。河川整備計画については、１９９７（平成９）年に地域の意向を反映する手続きが法改正により導入された。

　２００４（平成１６）年の第１回から０９（平成２１）年の第９回の懇談会では、熊野川の治水などについて議論が行われ、最終的に「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。１１（平成２３）年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから河川整備基本方針を見直す必要が生じたため、今年７月１３日、約１０年ぶりに第１０回懇談会を開催した。

　第１１回の開催に当たり、委員長の藤田正治・京都大学防災研究所教授が「『明日の熊野川整備のあり方』を取りまとめてから１０年が経ち、熊野川を取り巻く状況は変わってきている。今日の会議を機により良い熊野川になるように意見を整備していきたい」とあいさつ。事務局が前回までの懇談会の議論内容を振り返るとともに、今年９月１５日から１０月７日までに実施された現地視察会の概要を報告した。

　現地視察会では参加委員から▽内水対策として何をしているのか（市田川排水機場）▽掘削した土砂はどこに使うのか（北桧杖）▽事前放流はどのように行っているのか（池原ダム）―などの質問があったとし、事務局は「現在、国では市田川排水機場のポンプ増強工事を行っている」「砂利採取業者に引き取ってもらったり紀宝町や新宮市への避難地盛土などに活用している」「台風情報と降雨予測に基づきおおむね２、３日前に事前放流を開始している。基本的に発電放流で水位低下を図るが、間に合わない場合はゲート放流も実施する（電源開発㈱）」などと回答した旨を報告した。

　意見交換では委員から「利水ダムの治水運用の法的根拠を明確にしておく必要があるのではないか」「直轄区間と県の管理区間の整合性をどうやって取っていくのかも課題」「新型コロナの影響でインバウンドが減少する中、今後の熊野川流域における地域振興や観光のあり方を考えていくことも必要」「河道掘削の影響が環境に影響をおよぼしている」などの意見が上がった。

（2020年12月3日付紙面より）

　わかやま冬の交通安全運動が１日から始まった。串本警察署管内ではこの日、串本町くじ野川にある橋杭海水浴場駐車場で街頭啓発があり、ドライバーに物資を配って安全運転や交通マナーの順守などを求めた。

　春と秋に全国規模で展開される交通安全運動に加え、独自に夏と冬の同運動を展開する和歌山県。県、交通事故をなくする県民運動推進協議会は１日から１０日（木）までの１０日間を運動期間とし、▽飲酒運転の根絶▽歩行者の安全と自転車の安全利用の確保▽高齢運転者等の安全運転の励行―の３点で意識を高める成果を目指している。

　同協議会串本地区連合会は３点に加え、日没が早い時期の反射材活用や横断歩道における歩行者優先も促す啓発物資を準備。同連合会事務局の東牟婁振興局串本建設部と同町の各職員、県交通安全協会串本支部や同町の交通指導員会と交通安全母の会の各会員、同署交通課の課員、計１３人が啓発員となり、課員が国道４２号を南進する大型車以外の車両の多くを同駐車場へ誘導して停車を求め、他の啓発員が手分けして物資を手渡し、交通安全意識を促した。

　期間中は管内３町の株式会社オークワ各店舗前でも啓発を実施する計画。同署の楠間慎也交通課長は１１月に飲酒関係の事故が管内で相次いだことを受け、１１月に引き続いて１２月も取り締まりに努めて飲酒運転をしない状況を目指すとし「何より安易に飲酒運転をしないこと、そして横断歩道における歩行者優先も含めて交通マナーを守ることを求めていきたい」と思いを語った。

（2020年12月3日付紙面より）