那智勝浦町那智山の西国第一番札所である那智山青岸渡寺（髙木亮享住職）で１６日早朝から昼ごろにかけて、１年間のほこりを払い清める年末の大すす払いが行われた。初雪が舞う中、髙木亮英副住職ら寺の職員が総出で世界遺産の本堂や鐘楼、山門などの清掃に取り組んだ。

　同寺によると、この日は気温が低く、午前８時の時点で寺内の温度が３・５度と今年一番の冷え込みだという。

　職員らは協力してササの葉を先に付けた長いタケを使い、天井にたまったほこりを落とした。

　重さ４５０㌔、直径１・４㍍、大きさでは日本一といわれている本堂につり下げられた豊臣秀吉寄進の大鰐口（おおわにぐち）は職員がはしごに乗って、丁寧に清めた。

　髙木副住職は「今年はコロナに始まりコロナに終わる年。ほこりとともにコロナも打ち払いたい。一日も早いコロナの終息と皆さまのご多幸がやって来るように祈っています」と語った。

（2020年12月19日付紙面より）

　新宮市料理飲食業組合（平見一雄組合長）は１４日から、来店者に名前や電話番号などを記入してもらう取り組みを始めている。

　多くの帰省客や観光客が見込まれる年末年始に向けて新宮食品衛生協会（食協）が協力し、新型コロナウイルス感染者が発生した場合の早期対応が目的。新宮調理師会にも協力を依頼している。濃厚接触者の特定が容易となるため、組合に加入していない同市から串本町までの飲食店にも周知を図っていくとのこと。

　取り組みには名刺大の「ご来店カード」を使用し、同組合に加盟している６０店舗へ配布。▽名前▽電話番号▽和歌山県内もしくは県外在住▽県外の際には県名を書く―の記入欄を設けている。家族や複数人など団体での来店時にはその代表者に記入を求め、感染者が発生すればカードを基に保健所が濃厚接触者をたどる。カードがない場合は報道機関で店名を公表して来店者に名乗り出てもらうよう呼び掛けていくという。

　同市千穂で平見組合長が経営している「うどん・そば処たぬき屋」では１１日から試験的に取り組みを開始した。平見組合長は「保健所と話をして協力を得ながら制作することになりました。組合に非加入でも食協なら飲食店はほとんど入っている。任意であると告げた上でお願いすると、ほとんどのお客さんが書いてくれます。観光で訪れた人も協力してくれます」。

　「保健所の負担を少しでも軽くしたい。人口が少ない当地域では店名公表は死活問題となってしまい、店が開けられなくなってしまいます。手間はかかるが、お客さんと飲食業を守るため。ご来店の際には記入をお願いし、各店舗および業界全体のために協力して乗り越えましょう」と話していた。

（2020年12月19日付紙面より）

　串本町が１４日、田原地区を対象にしてロケット事業に関するワークショップ（ＷＳ）を山村交流センターで開いた。地区内３区の区民ら２０人が参加し、来年度の打ち上げに向け基礎知識などの説明を受けた。

　このＷＳは、ロケット事業を生かした地域振興を目指す同町が足掛かりとして展開する誘客多角化等実証事業の一環。来年度の打ち上げに向けた機運を高める目的で学校、団体、町民を対象に計３０回開くことを目指していて、団体、学校に続いて動き出した町民向けの初回は民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」が所在する地元への礼として田原地区とする形を取った。

　この日の講師は同事業の委託を受ける株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんが担当。校時を考慮した学校向けに比べて町民向けは少し色濃くの約９０分の内容で▽スペースポート紀伊の概要と運用するスペースワン株式会社が目指す事業展開や小型ロケットの構造や性能▽人工衛星の時代変遷と現在の生活に果たしている主な役割▽ロケット事業について地域が取り組める事柄―の３部構成で説明を進め、質疑応答や小休憩を適時織り交ぜた。

　翌１５日は事前申し込み少数で告知した３回のうち、午前と夜半の２回が中止となったが、午後（日中）に地区問わずのＷＳを１回実施した。以降の町民向けＷＳの日程は１４日現在で未定。参加者には教材として冊子「スペースポート紀伊まるわかりブック」などを配り、参加した町民からの基礎知識の普及も図っている。

　役場企画課ロケット推進グループは２月半ばに想定する公開行事（同事業の成果発表会で町独自のロゴマークもこのタイミングで発表する予定）がずれ込まないよう、来年１月末時点での３０回達成を目標にして順次進めるとしている。

（2020年12月19日付紙面より）

　紀宝町立井田小学校（石谷正秀校長）の４年生２５人が１６日、御浜町阿田和にある杉浦利也さんの農園を訪れ、マイヤーレモン１５０㌔の収穫や試食を楽しんだ。

　同校は地域をフィールドとした特色ある教育活動として、総合的な学習の時間を「『井田』未来 創造 Ｌｅａｒｎｉｎｇ」と名付け、４年生は地域の環境資源や産業について学んでいる。

　マイヤーレモンはレモンとオレンジの自然交雑によって生まれた品種で、通常のレモンより果汁が１・５倍多く、まろやかな酸味が特徴。

　この日はたかみ農園の田中高美さん、石本果樹園の石本慶紀さんも協力。「レモンを食べてみたい人」と児童に問い掛けると一斉に手が上がり、「酸っぱい」「皮もおいしい」と話しながら全員で味わった。収穫作業では、大きなレモンを選んで二度切りし、分担してコンテナまで運んでいた。

　濵口大幹君は「マイヤーレモンは酸っぱかったけれど、だんだん慣れて甘さも感じた。ミカンやレモンの勉強は楽しい」と話していた。

（2020年12月19日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所は１１日、新宮市熊野川町日足の市立熊野川中学校（吉田元紀校長、生徒２９人）で公開防災授業を実施した。「大雨が降ったときの身を守る行動を考えよう！」をテーマに、生徒たちが大雨に伴う水害時に取るべき行動などについて討議し、災害に対する認識を深めた。

　防災授業は今年で４回目の取り組み。国内有数の台風常襲地である紀伊半島において、有事の際にどのようなタイミングでどのような行動を起こせばいいのかなどを考えるきっかけづくりとして実施している。

　同事務所調査課の玉木秀幸・地域防災調整官らが、２０１１（平成２３）年の紀伊半島大水害や１８（平成３０）年の西日本豪雨などの様子を写真や資料を用いて過去の災害を振り返った。

　洪水浸水想定区域図や土砂災害警戒区域図、洪水ハザードマップなどの説明を行い▽在宅▽避難所▽ホテル▽青空▽縁故―のコロナ禍における避難方法を紹介。

　４班に分かれた生徒らは避難ルート、タイムラインなどのワークシート記入や意見交換、情報共有を通じて、地域や自宅の水害・土砂災害の危険性や避難時の注意点、避難ルートの確認、避難の際に行う準備や行動について考える機会とした。

　最後に、各ワークを通して確認した内容を班ごとに発表。「動きやすい服装で避難する」「状況を確認しながら周りの人を手伝う」「大切なものは２階に上げる」「ラジオやモバイルバッテリーを用意しておく」「普段から地域の人とコミュニケーションをとっておく」など、避難時の具体的行動について示した。

　発表を終え、玉木地域防災調整官が「自分の家のリスクの確認は重要。今日のことを持ち帰って、家族の人に教えてあげて」と呼び掛けた。生徒会長の中前なごみさん（２年）が「防災のことをたくさん教えていただき勉強になった。今日のことを今後にも生かしていきたい」と玉木地域防災調整官らに感謝を述べた。

（2020年12月13日付紙面より）

　那智勝浦町教育研究会ＩＣＴ部会は１０日、町立太田小学校（上地巳奈子校長）、市野々小学校（中西健校長）、色川小学校（寺地琢也校長）、宇久井小学校（芝﨑勝善校長）の４校をつないでオンライン授業を実施した。

　同部会は本年度、オンラインツールを活用した遠隔授業をテーマに研究を進めている。国が推進するＧＩＧＡスクール構想への対応や、１人学級を抱えるへき地の小規模校同士の交流など、さまざまな視点から児童にとってより良い授業の在り方を模索することが目的。

　この日はオンライン会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を用い、宇久井小学校から平瀬公士教頭が国語科の授業を実施。遠隔で３校の５、６年生３０人が、２、３人のグループに分かれて電子黒板やノートパソコンで授業を受けた。

　児童は「虫」「虹」「地」などのヘビが元になっている漢字の成り立ちを学び、「蛸（たこ）」「蚯蚓（みみず）」といった難読漢字クイズで盛り上がった。他校の友人と一緒に授業を受けられることを喜ぶ姿も見られ、児童からは「クイズで頭をたくさん使った」「いろんな人と交流できてうれしい」との声があった。

　教職員による研究協議では、「児童の感想は楽しかったという意見が多く、交流ツールとしては良い」という意見があった反面、「授業する側としては子どもたちの様子が把握しづらい」「ノートパソコンでは音量が小さく、外付けのスピーカーが必要。機材の接触不良で、電子黒板から音がでないトラブルもあった」といった課題も浮かび、今後の改善について議論が交わされた。

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■ＧＩＧＡスクール構想

　ＧＩＧＡは「Global and Innovation Gateway for All」の略。義務教育を受ける児童・生徒に１人１台の学習者用タブレットと高速ネットワーク環境を整備することで、公正に個別最適化され、資質・能力を確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する構想。

（2020年12月13日付紙面より）

　創立１００周年を迎える県立木本高校の校庭に９日、巨大なピクセルアートが登場した。この歴史と伝統を祝う事業の一環で、３年生１８８人による「１００」の人文字とともにドローンによる記念写真撮影で祝った。

　同校は１９２０年、県立木本中学校として開校し、５５年には現在の木本高等学校に校名を変更した。記念のピクセルアート作りは昨年夏に企画され、同高校、熊野林星会、三重大学地域拠点サテライト、東紀州サテライトが制作に携わってきた。このアートは約９㍍×１４・４㍍の大きさ。同高校学校林のヒノキの間伐材を利用した４・５㌢角の木片チップ６万４０００枚を使って８０枚のパネルに仕上げ、制作を担当した３年生がこれを並べることで完成させた。

　図柄は１００年の歴史を表現するため、開校当時の制服を着た男子生徒と現在の制服姿の女子生徒を並べ、後方には１００年前から変わらぬ姿の獅子岩を描いている。図案は３年生で漫画研究部の松本奈々部長（１７）が考案し、約１カ月かけて完成させた。これを節目とした新しい歴史の始まりには、「今の学校や地域の雰囲気を守り、変わらずにいってほしい」と願った。製材や乾燥を重ねて材料のチップを用意した熊野林星会の野地良成副会長（３９）は「生徒たちと何かできないかと高校から相談があり、木育教育の一環として引き受けた。地元高校に少しでも恩返しできたかな」と述べた。

　作業を終えた仲川聖華さん（１７）は「１００周年記念事業に参加できたことを誇りに思う」、同じく川上かおるさん（１８）も「伝統ある素晴らしい学校と改めて感じた」と話した。撮影会は当初９月１６日の予定だったが、天候の都合で延期されていた。パネルは、パーティションなど活用法を検討中という。

（2020年12月13日付紙面より）

　紀宝町立鵜殿図書館が移転準備のため、２６日（土）をもって閉館し、２８年の歴史に幕を下ろすことになった。来春には同町神内の旧保健センターに移転し、「図書館・子育て支援センター複合施設」として再開する。

　鵜殿図書館は１９９２（平成４）年４月に建設され、施設の老朽化が進みバリアフリー対策も十分でないことや、小高い丘の中腹に位置し交通アクセス、駐車場が広くないなどの理由から移転が決まった。

　２６日まで町内在住、在勤者に限り１人２０冊まで本を借りることができる。返却期限は来年４月１日までで、図書館玄関横のブックポストに返す。入館の際はマスクの着用と手指消毒を求めている。開館時間は午前９時３０分から午後６時までで、休館日は月曜日。

　移動図書館は来年１月まで予定通り実施する。日程は「広報きほう１月号」に掲載する。

　１月以降、移転準備により整理した本の「リサイクル本コーナー」を町生涯学習センターまなびの郷と、ふるさと資料館に設置する。

　今月１６日（水）午後７時から、図書館２階研修室で児童書作家・杉山亮さんによる「ものがたりライブ」を開く。対象は小学生以上で、申し込み、問い合わせは同図書館（電話０７３５・３２・４６４６）まで。

（2020年12月13日付紙面より）

　熊野観光開発株式会社（奥村夏男社長、新宮市熊野川町）は１日、紀伊半島の熊野川と支流の北山川で運航する瀞峡ウオータージェット船の事業を、来年１月１日から休止すると発表した。同社は「存続に向けて全社一丸で努力してきた。誠に遺憾」としている。

　同社は１９４３（昭和１８）年に観光プロペラ船事業を開始。６５（昭和４０）年に和歌山、三重、奈良３県の境を流れる北山川にある「瀞八丁」を船上から見学する瀞峡ウオータージェット船を開始した。時速４０㌔で水上を軽快に疾走し、瀞峡の断崖奇岩の絶景を楽しむことができる観光客に人気のアクティビティーで、２００６（平成１８）年には１年間で約１０万人が乗船した。

　しかし、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害以降、川に流入する土砂が増加して航路整備が困難になり、運休期間が増えていた。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で４月から運休に。７月からの再開を目指していたが天候の影響による航路悪化などが原因で運休が続いていた。

　同社では作業や運営方法の見直しを行い、事業存続に向けて取り組んでいたが、作業員の高齢化やコロナの影響による乗客の減少などの理由から休止の決定に至ったという。

　同社の塩﨑陽・船舶事業部長兼総務部長は「近年の異常気象や作業員の高齢化などに伴い、このたびの苦渋の決断に至った。本当に残念。長きにわたり、地域、行政、旅行会社の皆さまに支えていただき感謝しています」と話している。

（2020年12月3日付紙面より）

　紀宝町の冬の夜空をイルミネーションで彩る「光の祭典in紀宝」が１日、同町大里のふるさと資料館前広場で始まった。開催期間は来年１月５日（火）までで、点灯時間は午後６時から１０時まで。１２月３１日（木）と１月１日（金）はオールナイト点灯する。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密になりやすいドームや迷路、光のトンネルを取りやめたが、クリスマスコーナーなどを新たに設置した。

　かわいいキャラクターのオブジェや２０㍍ツリーなどが暗闇に浮かび上がると、来場者がきらびやかな光のショーを見入っていた。２人同時にスイッチを踏むとハートが点灯するイルミネーションでは、カップルや友達同士で楽しむ姿が見受けられた。

　町ににぎわいを創出しようと、光の祭典in紀宝実行委員会（西村喜久男会長）が毎年点灯。西村会長は「密を避けるため、オブジェの間隔を空けるなど工夫した。祭典を開催することで来年に向けて希望と元気を届けたい。来場の際はマスク着用を」と話していた。

　なお、イルミネーションをバックに演奏や踊りを繰り広げる「キラフェス」は中止となった。

（2020年12月3日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は１日、新宮市役所別館で「第１１回熊野川懇談会」を開いた。学識経験者や地元関係者ら約３０人が参加。過去の懇談会概要説明や意見交換などが行われた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から一部の委員・河川管理者はウェブでの参加となった。

　同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間（猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺）の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため２００４（平成１６）年１０月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ、「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し、河川整備計画の策定に寄与する目的がある。

　河川整備計画は、今後２０～３０年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。河川整備計画については、１９９７（平成９）年に地域の意向を反映する手続きが法改正により導入された。

　２００４（平成１６）年の第１回から０９（平成２１）年の第９回の懇談会では、熊野川の治水などについて議論が行われ、最終的に「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。１１（平成２３）年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから河川整備基本方針を見直す必要が生じたため、今年７月１３日、約１０年ぶりに第１０回懇談会を開催した。

　第１１回の開催に当たり、委員長の藤田正治・京都大学防災研究所教授が「『明日の熊野川整備のあり方』を取りまとめてから１０年が経ち、熊野川を取り巻く状況は変わってきている。今日の会議を機により良い熊野川になるように意見を整備していきたい」とあいさつ。事務局が前回までの懇談会の議論内容を振り返るとともに、今年９月１５日から１０月７日までに実施された現地視察会の概要を報告した。

　現地視察会では参加委員から▽内水対策として何をしているのか（市田川排水機場）▽掘削した土砂はどこに使うのか（北桧杖）▽事前放流はどのように行っているのか（池原ダム）―などの質問があったとし、事務局は「現在、国では市田川排水機場のポンプ増強工事を行っている」「砂利採取業者に引き取ってもらったり紀宝町や新宮市への避難地盛土などに活用している」「台風情報と降雨予測に基づきおおむね２、３日前に事前放流を開始している。基本的に発電放流で水位低下を図るが、間に合わない場合はゲート放流も実施する（電源開発㈱）」などと回答した旨を報告した。

　意見交換では委員から「利水ダムの治水運用の法的根拠を明確にしておく必要があるのではないか」「直轄区間と県の管理区間の整合性をどうやって取っていくのかも課題」「新型コロナの影響でインバウンドが減少する中、今後の熊野川流域における地域振興や観光のあり方を考えていくことも必要」「河道掘削の影響が環境に影響をおよぼしている」などの意見が上がった。

（2020年12月3日付紙面より）

　わかやま冬の交通安全運動が１日から始まった。串本警察署管内ではこの日、串本町くじ野川にある橋杭海水浴場駐車場で街頭啓発があり、ドライバーに物資を配って安全運転や交通マナーの順守などを求めた。

　春と秋に全国規模で展開される交通安全運動に加え、独自に夏と冬の同運動を展開する和歌山県。県、交通事故をなくする県民運動推進協議会は１日から１０日（木）までの１０日間を運動期間とし、▽飲酒運転の根絶▽歩行者の安全と自転車の安全利用の確保▽高齢運転者等の安全運転の励行―の３点で意識を高める成果を目指している。

　同協議会串本地区連合会は３点に加え、日没が早い時期の反射材活用や横断歩道における歩行者優先も促す啓発物資を準備。同連合会事務局の東牟婁振興局串本建設部と同町の各職員、県交通安全協会串本支部や同町の交通指導員会と交通安全母の会の各会員、同署交通課の課員、計１３人が啓発員となり、課員が国道４２号を南進する大型車以外の車両の多くを同駐車場へ誘導して停車を求め、他の啓発員が手分けして物資を手渡し、交通安全意識を促した。

　期間中は管内３町の株式会社オークワ各店舗前でも啓発を実施する計画。同署の楠間慎也交通課長は１１月に飲酒関係の事故が管内で相次いだことを受け、１１月に引き続いて１２月も取り締まりに努めて飲酒運転をしない状況を目指すとし「何より安易に飲酒運転をしないこと、そして横断歩道における歩行者優先も含めて交通マナーを守ることを求めていきたい」と思いを語った。

（2020年12月3日付紙面より）