和歌山県内でフリーペーパーやウェブメディア「ロカルわかやま」などの事業を展開する株式会社和歌山リビング新聞社は２２日、新宮市で日帰りモニターツアー「世界遺産新宮三社巡り＆熊野古道を徹底ウオーク」を開催した。参加者らは神倉神社や熊野速玉大社、阿須賀神社などを巡り、各自の会員制交流サイト（ＳＮＳ）に画像を投稿するなどしてまちの魅力を発信した。

　新型コロナ禍でも持続可能な交流型観光（サステナブルツーリズム）を推進することを目的に、同社では環境省「国立・国定公園への誘客の推進事業」の採択を受け、熊野地域において新たな自然体験型観光の整備に取り組んでいる。

　モニターツアーは、インフルエンサー（ＳＮＳ情報発信者）を対象に同市、那智勝浦町、古座川町、串本町、すさみ町の５市町で企画。ツアーを通して参加者が情報発信することによる当地方の幅広い魅力拡散を狙いとしている。ツアー参加費は同事業から全額が補助されている。

　この日のツアーでは県内外から６人が参加。ナビゲートを市登録ガイドの福田美紀さんが担った。

　ＪＲ新宮駅に集合した参加者らは自己紹介を済ませ徒歩で神倉神社へ。赤嶋惠子さん扮（ふん）する熊野比丘尼（びくに）の曼荼羅（まんだら）絵解きでまちの歴史などを学び、石段を上り参拝した。

　その後、参加者らは熊野速玉大社で正式参拝。めはりずしの昼食に舌鼓を打ち、熊野古道・高野坂を歩くなどしてまちの歴史と自然を体験する機会とした。

　海南市から参加した大北美年さんは「熊野はあこがれの場所。ただ観光するだけじゃなく、こうして説明していただけるととても勉強になる」と笑顔。

　絵解きに関して「時代を超えて物語が意識されていてすごいと思う。一度途絶えたものが今でも継承されていることが素晴らしいと思います」と話していた。

　同社は、「ロカルわかやま」の熊野エリア版サイト「ロカルくまの」（https://rokaru-kumano.jp）をこのほどオープン。当地方のレジャーや地域情報などを発信している。

（2020年12月24日付紙面より）

　新宮市の三輪崎地区福祉委員会は２２日、三輪崎会館でサロンを開いた。約３０人が参加し、新型コロナウイルス感染症予防ＤＶＤを鑑賞したほか、椅子を使った簡単な体操で体をほぐすなど交流を深めた。

　新型コロナの情勢を鑑み、集まることが困難な中において「せめて顔を合わす機会に」と開かれたこの日のサロン。開催に当たり、上廣正幸委員長はコロナの世界的流行や英国のコロナ変種などに触れ「この機会に皆さんと一緒にコロナについておさらいができたら」とあいさつした。

　ＤＶＤは新宮保健所が１０月現在の情報を基に制作したもの。同保健所の池田和功所長が県内の状況やコロナの症状、予防方法などを紹介する内容となっている。

　映像内で池田所長は「第１波では男女とも５０代が中心だったが第２波では２０代の若者が中心となっている」「第２波では味覚・嗅覚異常を訴える人が多い。感染者の年代が低いこともあり、第１波より肺炎を併発する人が少ない」などと説明。退院基準が短くなったことから、入院期間の平均日数が１９日から８日へと少なくなったことなどにも触れた。

　感染経路に「飛沫（ひまつ）感染（＋エアロゾル）」と「接触感染」を挙げ、３密を避けることや換気、マスクの着用、手指・環境消毒などが重要な対策とした。

　また、手洗いを丁寧に行うことで十分にウイルスを除去できると述べ、石けんやハンドソープを使った丁寧な手洗いの実践を呼び掛けた。

（2020年12月24日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（前田成穂校長、生徒５４７人）のＥＳＳ部（水谷菜乃部長、部員６人）は２２日、台湾の台北市立内湖（ネイフー）高級中學の英語のクラスと中継をつなぎ、オンライン交流会を開いた。生徒たちは互いに文化や学校生活についてプレゼンテーションし、質疑応答を通じて交流を深めた。

　ＥＳＳは「Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｓｐｅａｋｉｎｇ　Ｓｏｃｉｅｔｙ」の略で、楽しく英語を学ぶクラブ活動。これまでアメリカやマレーシアなどさまざまな国の留学生や観光客と交流している。オンラインの交流会は昨年のボツワナ共和国のセレメン小学校に続き２回目。

　新宮高校の生徒たちは、日本の正月行事や、台湾では珍しい学校のクラブ活動、校内の新型コロナウイルス感染対策をスライドで解説した。

　内湖高級中學の生徒は、限られたマスクを国民に均一に行き渡らせる政策を展開するオードリー・タン政務委員（デジタル担当）や台北市のナイトマーケットについて紹介。台湾でも人気沸騰中のアニメ「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」の好きなキャラクターについても語った。

　質疑応答では「日本では正月にどのように過ごしますか」「台湾ではまだタピオカははやっていますか」などの質問があり、英語で回答していた。

　苦手な英語を克服するためにＥＳＳ部に入ったという水谷部長は「新型コロナウイルス感染拡大以降、海外の人々と交流するのは初めて。オンラインという環境や、互いの国の英語のなまりなど、難しいところもあったが、楽しかった」と語った。

　来年１月には、同校の姉妹校である台湾國立彰化女子高級中學とオンライン交流会を開く予定だという。

（2020年12月24日付紙面より）

　紀南病院組合議会（議長・下田克彦熊野市議会議員）による１２月定例会が２２日、御浜町の同病院で開かれ、一般質問があった。紀宝町、熊野市、御浜町の３議員が執行部の見解をただした。

　一般質問は前回の１０月定例会に続いて２回目。紀宝町の榎本健治議員は、病院経営の収支と医師・看護師確保、医療機器導入について質問し、看護師確保に向けて県内看護学校との連携を求めた。

　病院経営について管理者の大畑覚御浜町長は「赤字は新型コロナが大きく影響している」とし「国、県の補助金が見込まれているので対応できるのでは」との認識を示した。医師確保は三重大学医学部への陳情、医師バンクへの登録、情報収集などに務めており、夜勤のできる看護師確保が課題とした。

　熊野市の森岡忠雄議員は新型コロナによる医療崩壊を危惧。院内感染リスク軽減のためのオンライン診療、ワクチンの円滑な接種体制を聞いた。

　大畑管理者は「紀南病院では感染病床を４床有しており、医療崩壊が起きないよう院内感染対策を継続して取っている」と答弁。「高齢者が多い地域性、通信機器整備を考えると早期のオンライン診療導入は難しい」とし、ワクチン接種に関して「今後構成市町と情報共有したい」と述べた。

　御浜町の﨑久保隆議員は新型コロナへの対応、人材確保、病院経営、患者の情報提供を取り上げた。新型コロナ対策として病院玄関への検温設備設置を求め、通院、入院患者、感染者への対策を聞いた。

　「院内での感染防止対策を講じている」とした大畑管理者は「クラスター発生を防止することが最重要で、玄関でのマスク着用、手指消毒の徹底、診療科での体温測定でリスクを減らすことができる。入院患者はマニュアルに沿って対策を取っている」と答弁した。

　加藤弘幸院長は「感染対策のアピールをする効果はあるが、今すぐ検温設備を導入する考えはない」と述べ、「感染者が出た場合に備え、感染対策チームが受け入れのための対策を取っている。当院が感染対策を怠ることはない」と強調した。

（2020年12月24日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の西国第一番札所である那智山青岸渡寺（髙木亮享住職）で１６日早朝から昼ごろにかけて、１年間のほこりを払い清める年末の大すす払いが行われた。初雪が舞う中、髙木亮英副住職ら寺の職員が総出で世界遺産の本堂や鐘楼、山門などの清掃に取り組んだ。

　同寺によると、この日は気温が低く、午前８時の時点で寺内の温度が３・５度と今年一番の冷え込みだという。

　職員らは協力してササの葉を先に付けた長いタケを使い、天井にたまったほこりを落とした。

　重さ４５０㌔、直径１・４㍍、大きさでは日本一といわれている本堂につり下げられた豊臣秀吉寄進の大鰐口（おおわにぐち）は職員がはしごに乗って、丁寧に清めた。

　髙木副住職は「今年はコロナに始まりコロナに終わる年。ほこりとともにコロナも打ち払いたい。一日も早いコロナの終息と皆さまのご多幸がやって来るように祈っています」と語った。

（2020年12月19日付紙面より）

　新宮市料理飲食業組合（平見一雄組合長）は１４日から、来店者に名前や電話番号などを記入してもらう取り組みを始めている。

　多くの帰省客や観光客が見込まれる年末年始に向けて新宮食品衛生協会（食協）が協力し、新型コロナウイルス感染者が発生した場合の早期対応が目的。新宮調理師会にも協力を依頼している。濃厚接触者の特定が容易となるため、組合に加入していない同市から串本町までの飲食店にも周知を図っていくとのこと。

　取り組みには名刺大の「ご来店カード」を使用し、同組合に加盟している６０店舗へ配布。▽名前▽電話番号▽和歌山県内もしくは県外在住▽県外の際には県名を書く―の記入欄を設けている。家族や複数人など団体での来店時にはその代表者に記入を求め、感染者が発生すればカードを基に保健所が濃厚接触者をたどる。カードがない場合は報道機関で店名を公表して来店者に名乗り出てもらうよう呼び掛けていくという。

　同市千穂で平見組合長が経営している「うどん・そば処たぬき屋」では１１日から試験的に取り組みを開始した。平見組合長は「保健所と話をして協力を得ながら制作することになりました。組合に非加入でも食協なら飲食店はほとんど入っている。任意であると告げた上でお願いすると、ほとんどのお客さんが書いてくれます。観光で訪れた人も協力してくれます」。

　「保健所の負担を少しでも軽くしたい。人口が少ない当地域では店名公表は死活問題となってしまい、店が開けられなくなってしまいます。手間はかかるが、お客さんと飲食業を守るため。ご来店の際には記入をお願いし、各店舗および業界全体のために協力して乗り越えましょう」と話していた。

（2020年12月19日付紙面より）

　串本町が１４日、田原地区を対象にしてロケット事業に関するワークショップ（ＷＳ）を山村交流センターで開いた。地区内３区の区民ら２０人が参加し、来年度の打ち上げに向け基礎知識などの説明を受けた。

　このＷＳは、ロケット事業を生かした地域振興を目指す同町が足掛かりとして展開する誘客多角化等実証事業の一環。来年度の打ち上げに向けた機運を高める目的で学校、団体、町民を対象に計３０回開くことを目指していて、団体、学校に続いて動き出した町民向けの初回は民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」が所在する地元への礼として田原地区とする形を取った。

　この日の講師は同事業の委託を受ける株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんが担当。校時を考慮した学校向けに比べて町民向けは少し色濃くの約９０分の内容で▽スペースポート紀伊の概要と運用するスペースワン株式会社が目指す事業展開や小型ロケットの構造や性能▽人工衛星の時代変遷と現在の生活に果たしている主な役割▽ロケット事業について地域が取り組める事柄―の３部構成で説明を進め、質疑応答や小休憩を適時織り交ぜた。

　翌１５日は事前申し込み少数で告知した３回のうち、午前と夜半の２回が中止となったが、午後（日中）に地区問わずのＷＳを１回実施した。以降の町民向けＷＳの日程は１４日現在で未定。参加者には教材として冊子「スペースポート紀伊まるわかりブック」などを配り、参加した町民からの基礎知識の普及も図っている。

　役場企画課ロケット推進グループは２月半ばに想定する公開行事（同事業の成果発表会で町独自のロゴマークもこのタイミングで発表する予定）がずれ込まないよう、来年１月末時点での３０回達成を目標にして順次進めるとしている。

（2020年12月19日付紙面より）

　紀宝町立井田小学校（石谷正秀校長）の４年生２５人が１６日、御浜町阿田和にある杉浦利也さんの農園を訪れ、マイヤーレモン１５０㌔の収穫や試食を楽しんだ。

　同校は地域をフィールドとした特色ある教育活動として、総合的な学習の時間を「『井田』未来 創造 Ｌｅａｒｎｉｎｇ」と名付け、４年生は地域の環境資源や産業について学んでいる。

　マイヤーレモンはレモンとオレンジの自然交雑によって生まれた品種で、通常のレモンより果汁が１・５倍多く、まろやかな酸味が特徴。

　この日はたかみ農園の田中高美さん、石本果樹園の石本慶紀さんも協力。「レモンを食べてみたい人」と児童に問い掛けると一斉に手が上がり、「酸っぱい」「皮もおいしい」と話しながら全員で味わった。収穫作業では、大きなレモンを選んで二度切りし、分担してコンテナまで運んでいた。

　濵口大幹君は「マイヤーレモンは酸っぱかったけれど、だんだん慣れて甘さも感じた。ミカンやレモンの勉強は楽しい」と話していた。

（2020年12月19日付紙面より）

　熊野観光開発株式会社（奥村夏男社長、新宮市熊野川町）は１日、紀伊半島の熊野川と支流の北山川で運航する瀞峡ウオータージェット船の事業を、来年１月１日から休止すると発表した。同社は「存続に向けて全社一丸で努力してきた。誠に遺憾」としている。

　同社は１９４３（昭和１８）年に観光プロペラ船事業を開始。６５（昭和４０）年に和歌山、三重、奈良３県の境を流れる北山川にある「瀞八丁」を船上から見学する瀞峡ウオータージェット船を開始した。時速４０㌔で水上を軽快に疾走し、瀞峡の断崖奇岩の絶景を楽しむことができる観光客に人気のアクティビティーで、２００６（平成１８）年には１年間で約１０万人が乗船した。

　しかし、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害以降、川に流入する土砂が増加して航路整備が困難になり、運休期間が増えていた。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で４月から運休に。７月からの再開を目指していたが天候の影響による航路悪化などが原因で運休が続いていた。

　同社では作業や運営方法の見直しを行い、事業存続に向けて取り組んでいたが、作業員の高齢化やコロナの影響による乗客の減少などの理由から休止の決定に至ったという。

　同社の塩﨑陽・船舶事業部長兼総務部長は「近年の異常気象や作業員の高齢化などに伴い、このたびの苦渋の決断に至った。本当に残念。長きにわたり、地域、行政、旅行会社の皆さまに支えていただき感謝しています」と話している。

（2020年12月3日付紙面より）

　紀宝町の冬の夜空をイルミネーションで彩る「光の祭典in紀宝」が１日、同町大里のふるさと資料館前広場で始まった。開催期間は来年１月５日（火）までで、点灯時間は午後６時から１０時まで。１２月３１日（木）と１月１日（金）はオールナイト点灯する。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密になりやすいドームや迷路、光のトンネルを取りやめたが、クリスマスコーナーなどを新たに設置した。

　かわいいキャラクターのオブジェや２０㍍ツリーなどが暗闇に浮かび上がると、来場者がきらびやかな光のショーを見入っていた。２人同時にスイッチを踏むとハートが点灯するイルミネーションでは、カップルや友達同士で楽しむ姿が見受けられた。

　町ににぎわいを創出しようと、光の祭典in紀宝実行委員会（西村喜久男会長）が毎年点灯。西村会長は「密を避けるため、オブジェの間隔を空けるなど工夫した。祭典を開催することで来年に向けて希望と元気を届けたい。来場の際はマスク着用を」と話していた。

　なお、イルミネーションをバックに演奏や踊りを繰り広げる「キラフェス」は中止となった。

（2020年12月3日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は１日、新宮市役所別館で「第１１回熊野川懇談会」を開いた。学識経験者や地元関係者ら約３０人が参加。過去の懇談会概要説明や意見交換などが行われた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から一部の委員・河川管理者はウェブでの参加となった。

　同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間（猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺）の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため２００４（平成１６）年１０月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ、「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し、河川整備計画の策定に寄与する目的がある。

　河川整備計画は、今後２０～３０年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。河川整備計画については、１９９７（平成９）年に地域の意向を反映する手続きが法改正により導入された。

　２００４（平成１６）年の第１回から０９（平成２１）年の第９回の懇談会では、熊野川の治水などについて議論が行われ、最終的に「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。１１（平成２３）年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから河川整備基本方針を見直す必要が生じたため、今年７月１３日、約１０年ぶりに第１０回懇談会を開催した。

　第１１回の開催に当たり、委員長の藤田正治・京都大学防災研究所教授が「『明日の熊野川整備のあり方』を取りまとめてから１０年が経ち、熊野川を取り巻く状況は変わってきている。今日の会議を機により良い熊野川になるように意見を整備していきたい」とあいさつ。事務局が前回までの懇談会の議論内容を振り返るとともに、今年９月１５日から１０月７日までに実施された現地視察会の概要を報告した。

　現地視察会では参加委員から▽内水対策として何をしているのか（市田川排水機場）▽掘削した土砂はどこに使うのか（北桧杖）▽事前放流はどのように行っているのか（池原ダム）―などの質問があったとし、事務局は「現在、国では市田川排水機場のポンプ増強工事を行っている」「砂利採取業者に引き取ってもらったり紀宝町や新宮市への避難地盛土などに活用している」「台風情報と降雨予測に基づきおおむね２、３日前に事前放流を開始している。基本的に発電放流で水位低下を図るが、間に合わない場合はゲート放流も実施する（電源開発㈱）」などと回答した旨を報告した。

　意見交換では委員から「利水ダムの治水運用の法的根拠を明確にしておく必要があるのではないか」「直轄区間と県の管理区間の整合性をどうやって取っていくのかも課題」「新型コロナの影響でインバウンドが減少する中、今後の熊野川流域における地域振興や観光のあり方を考えていくことも必要」「河道掘削の影響が環境に影響をおよぼしている」などの意見が上がった。

（2020年12月3日付紙面より）

　わかやま冬の交通安全運動が１日から始まった。串本警察署管内ではこの日、串本町くじ野川にある橋杭海水浴場駐車場で街頭啓発があり、ドライバーに物資を配って安全運転や交通マナーの順守などを求めた。

　春と秋に全国規模で展開される交通安全運動に加え、独自に夏と冬の同運動を展開する和歌山県。県、交通事故をなくする県民運動推進協議会は１日から１０日（木）までの１０日間を運動期間とし、▽飲酒運転の根絶▽歩行者の安全と自転車の安全利用の確保▽高齢運転者等の安全運転の励行―の３点で意識を高める成果を目指している。

　同協議会串本地区連合会は３点に加え、日没が早い時期の反射材活用や横断歩道における歩行者優先も促す啓発物資を準備。同連合会事務局の東牟婁振興局串本建設部と同町の各職員、県交通安全協会串本支部や同町の交通指導員会と交通安全母の会の各会員、同署交通課の課員、計１３人が啓発員となり、課員が国道４２号を南進する大型車以外の車両の多くを同駐車場へ誘導して停車を求め、他の啓発員が手分けして物資を手渡し、交通安全意識を促した。

　期間中は管内３町の株式会社オークワ各店舗前でも啓発を実施する計画。同署の楠間慎也交通課長は１１月に飲酒関係の事故が管内で相次いだことを受け、１１月に引き続いて１２月も取り締まりに努めて飲酒運転をしない状況を目指すとし「何より安易に飲酒運転をしないこと、そして横断歩道における歩行者優先も含めて交通マナーを守ることを求めていきたい」と思いを語った。

（2020年12月3日付紙面より）