那智勝浦町苺（いちご）生産組合（桒野稔近（くわの・としちか）組合長）は、クリスマス需要期の出荷に向け１８日、同町南大居のＪＡみくまの太田営農センターで、和歌山県オリジナル品種のイチゴ「まりひめ」の目慣らし会を開いた。イチゴ生産農家１４人、みくまの農業協同組合、県職員らが参加し、イチゴの品質などについて意見を出し合った。

　「まりひめ」は東牟婁地方を代表する特産品で、那智勝浦町の太田地区が主要産地。果実は大きめ、甘みが強く酸味もほどよい。例年１２月初旬から翌年の５月ごろにかけて出荷。公設市場を通して近隣のスーパーなどで販売される。昨年は４パック入り約１万２０００ケースが出荷された。

　目慣らし会はケース詰め基準の統一と等級の確認を目的に、イチゴの出荷が本格化し始める時季に開催している。桒野組合長は、同センターに届いた約１００ケースのイチゴを前に「コロナの影響も続くが『まりひめ』は人気がある品種。これからも自信を持って出荷してほしい」と参加者らに呼び掛けた。

　桒野組合長は「大きな台風もなかったが天候の関係か、少しだけ収穫が遅れた。しかしクリスマスに間に合って良かった」と今年の状況について説明し「大きくて食味がいい。『まりひめでなければ』というファンも多い」と自信をのぞかせた。

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　少年補導員、地域安全推進員、熊野パトロール隊、新宮少年相談センター、新宮警察署による合同夜間パトロールが１８日、新宮市内であった。約３０人が同市大橋通の大橋交番を出発。約１時間かけて繁華街や商店街、国道沿いなどを巡回した。

　年末年始特別警戒の取り組みの一環。年末にかけて少年の非行など治安情勢が悪化傾向にある中、少年の非行防止、安全安心のまちづくりを目的に実施した。

　パトロールの実施に当たり、同署の小畑博昭署長が「当署も年末年始の特別警戒に努めている。本日は寒く、ご多忙の中お集まりいただいてありがたい」とあいさつ。

　参加者らは各自、懐中電灯や「安心・安全街づくり」と記されたちょうちんや「みんなでつくろう　安心の街」と書かれたのぼり旗を手に夜のまちを巡回。併せて、自転車盗や特殊詐欺に注意を呼び掛けるのぼり旗も用意し、防犯意識高揚のための広報活動を行った。

（2020年12月20日付紙面より）

　御浜町の県立紀南高校（森典英校長、生徒１８９人）で１８日、地元企業８社を招いての交流会があった。１年生５５人が参加し、各企業から事業内容などの説明を受けた。

　県外進出、県外就職が増加する一方、ふるさとを離れても将来的には戻りたいというニーズがあることを踏まえ、地元の高校生と企業の交流の場を設け、将来、就職を考える一助に、また、地元の人材確保につながる機会となるよう県商工会連合会が主催。

　３回目を迎えた本年度は、かきうち農園、さくら清凉社、ウミガメフーズ、尾﨑畜産御浜ファーム、Ｍ・Ａ・Ｐ紀南事務所、熊野精工、野地木材工業、三角田（みすまだ）工業が参加した。

　体育館に集まった１年生を前に、紀宝町商工会の田尾友児会長が「将来、この地に残って働きたいと思う人もいると思う。なるべく地域に残って地元産業を支えてもらいたい。今日はじっくり話を聞いて進路の参考にしてほしい」とあいさつ。

　各ブースでは会社代表や担当者が会社概要や業務内容などを説明。働くイメージを持ってもらおうと、映像で紹介する企業もあり、生徒たちは２年後の進路実現に向けて、熱心に耳を傾けていた。

（2020年12月20日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は１８日、管内の個人６人に対し感謝状を贈った。一人一人に感謝状を手渡した小畑署長は「安心安全なまちづくりは、皆さまや地域の方々の協力なしではなし得ない。今後とも警察業務にご理解いただくとともに、末永いご支援とご協力を」と謝辞を述べた。

　このたびの感謝状は、令和２年中に警察活動の各分野における協力者に対し贈呈するもの。警備や雑踏事故防止、拾得業務の適正化、交通安全、防災、犯罪抑止などの各分野に功労があった人に贈られた。

　ホテル浦島執行役員の石垣俊光さんは、テロ対策等管理者対策に協力するなど、警備活動に協力した。熊野本宮大社の九鬼家隆宮司は、例大祭や初詣などにおいて新型コロナ感染予防対策を講じた上で事前に雑踏整理のシミュレーションを実施するなど雑踏事故防止に万全を期したことが評価。

　西日本旅客鉄道株式会社新宮駅長の小谷典史さんは、特例施設占有者として拾得物の適切な保管管理や届け出を行い、県民の財産保護に寄与。交通安全協会新宮支部職員の下浦朋さんは、約１８年にわたり交通安全協会職員として精勤し管内の交通安全に貢献した。

　株式会社ＰＯＳ代表取締役の堀哲也さんは、行方不明者の捜索や、同署との合同によるドローン操縦訓練の実施や、関係機関による大規模地震災害対応訓練への参加など、各種防災活動に協力。株式会社オークワ保安員の宮本さおりさんは、万引被疑者の検挙や捜査への協力など、管内の万引事犯の減少に努めるなど犯罪抑止活動に尽力したことが認められた。

　感謝状を受け取った堀さんは「民間としてドローンを使って活動に協力できた。身に余る光栄」。九鬼宮司は「気が引き締まる思い。改めてしっかりと、安心安全に参拝者の方々をお迎えできるよう努めたい」と喜びを語った。

（2020年12月20日付紙面より）

　熊野観光開発株式会社（奥村夏男社長、新宮市熊野川町）は１日、紀伊半島の熊野川と支流の北山川で運航する瀞峡ウオータージェット船の事業を、来年１月１日から休止すると発表した。同社は「存続に向けて全社一丸で努力してきた。誠に遺憾」としている。

　同社は１９４３（昭和１８）年に観光プロペラ船事業を開始。６５（昭和４０）年に和歌山、三重、奈良３県の境を流れる北山川にある「瀞八丁」を船上から見学する瀞峡ウオータージェット船を開始した。時速４０㌔で水上を軽快に疾走し、瀞峡の断崖奇岩の絶景を楽しむことができる観光客に人気のアクティビティーで、２００６（平成１８）年には１年間で約１０万人が乗船した。

　しかし、１１（平成２３）年の紀伊半島大水害以降、川に流入する土砂が増加して航路整備が困難になり、運休期間が増えていた。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で４月から運休に。７月からの再開を目指していたが天候の影響による航路悪化などが原因で運休が続いていた。

　同社では作業や運営方法の見直しを行い、事業存続に向けて取り組んでいたが、作業員の高齢化やコロナの影響による乗客の減少などの理由から休止の決定に至ったという。

　同社の塩﨑陽・船舶事業部長兼総務部長は「近年の異常気象や作業員の高齢化などに伴い、このたびの苦渋の決断に至った。本当に残念。長きにわたり、地域、行政、旅行会社の皆さまに支えていただき感謝しています」と話している。

（2020年12月3日付紙面より）

　紀宝町の冬の夜空をイルミネーションで彩る「光の祭典in紀宝」が１日、同町大里のふるさと資料館前広場で始まった。開催期間は来年１月５日（火）までで、点灯時間は午後６時から１０時まで。１２月３１日（木）と１月１日（金）はオールナイト点灯する。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、密になりやすいドームや迷路、光のトンネルを取りやめたが、クリスマスコーナーなどを新たに設置した。

　かわいいキャラクターのオブジェや２０㍍ツリーなどが暗闇に浮かび上がると、来場者がきらびやかな光のショーを見入っていた。２人同時にスイッチを踏むとハートが点灯するイルミネーションでは、カップルや友達同士で楽しむ姿が見受けられた。

　町ににぎわいを創出しようと、光の祭典in紀宝実行委員会（西村喜久男会長）が毎年点灯。西村会長は「密を避けるため、オブジェの間隔を空けるなど工夫した。祭典を開催することで来年に向けて希望と元気を届けたい。来場の際はマスク着用を」と話していた。

　なお、イルミネーションをバックに演奏や踊りを繰り広げる「キラフェス」は中止となった。

（2020年12月3日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局は１日、新宮市役所別館で「第１１回熊野川懇談会」を開いた。学識経験者や地元関係者ら約３０人が参加。過去の懇談会概要説明や意見交換などが行われた。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から一部の委員・河川管理者はウェブでの参加となった。

　同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間（猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺）の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため２００４（平成１６）年１０月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ、「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し、河川整備計画の策定に寄与する目的がある。

　河川整備計画は、今後２０～３０年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。河川整備計画については、１９９７（平成９）年に地域の意向を反映する手続きが法改正により導入された。

　２００４（平成１６）年の第１回から０９（平成２１）年の第９回の懇談会では、熊野川の治水などについて議論が行われ、最終的に「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。１１（平成２３）年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから河川整備基本方針を見直す必要が生じたため、今年７月１３日、約１０年ぶりに第１０回懇談会を開催した。

　第１１回の開催に当たり、委員長の藤田正治・京都大学防災研究所教授が「『明日の熊野川整備のあり方』を取りまとめてから１０年が経ち、熊野川を取り巻く状況は変わってきている。今日の会議を機により良い熊野川になるように意見を整備していきたい」とあいさつ。事務局が前回までの懇談会の議論内容を振り返るとともに、今年９月１５日から１０月７日までに実施された現地視察会の概要を報告した。

　現地視察会では参加委員から▽内水対策として何をしているのか（市田川排水機場）▽掘削した土砂はどこに使うのか（北桧杖）▽事前放流はどのように行っているのか（池原ダム）―などの質問があったとし、事務局は「現在、国では市田川排水機場のポンプ増強工事を行っている」「砂利採取業者に引き取ってもらったり紀宝町や新宮市への避難地盛土などに活用している」「台風情報と降雨予測に基づきおおむね２、３日前に事前放流を開始している。基本的に発電放流で水位低下を図るが、間に合わない場合はゲート放流も実施する（電源開発㈱）」などと回答した旨を報告した。

　意見交換では委員から「利水ダムの治水運用の法的根拠を明確にしておく必要があるのではないか」「直轄区間と県の管理区間の整合性をどうやって取っていくのかも課題」「新型コロナの影響でインバウンドが減少する中、今後の熊野川流域における地域振興や観光のあり方を考えていくことも必要」「河道掘削の影響が環境に影響をおよぼしている」などの意見が上がった。

（2020年12月3日付紙面より）

　わかやま冬の交通安全運動が１日から始まった。串本警察署管内ではこの日、串本町くじ野川にある橋杭海水浴場駐車場で街頭啓発があり、ドライバーに物資を配って安全運転や交通マナーの順守などを求めた。

　春と秋に全国規模で展開される交通安全運動に加え、独自に夏と冬の同運動を展開する和歌山県。県、交通事故をなくする県民運動推進協議会は１日から１０日（木）までの１０日間を運動期間とし、▽飲酒運転の根絶▽歩行者の安全と自転車の安全利用の確保▽高齢運転者等の安全運転の励行―の３点で意識を高める成果を目指している。

　同協議会串本地区連合会は３点に加え、日没が早い時期の反射材活用や横断歩道における歩行者優先も促す啓発物資を準備。同連合会事務局の東牟婁振興局串本建設部と同町の各職員、県交通安全協会串本支部や同町の交通指導員会と交通安全母の会の各会員、同署交通課の課員、計１３人が啓発員となり、課員が国道４２号を南進する大型車以外の車両の多くを同駐車場へ誘導して停車を求め、他の啓発員が手分けして物資を手渡し、交通安全意識を促した。

　期間中は管内３町の株式会社オークワ各店舗前でも啓発を実施する計画。同署の楠間慎也交通課長は１１月に飲酒関係の事故が管内で相次いだことを受け、１１月に引き続いて１２月も取り締まりに努めて飲酒運転をしない状況を目指すとし「何より安易に飲酒運転をしないこと、そして横断歩道における歩行者優先も含めて交通マナーを守ることを求めていきたい」と思いを語った。

（2020年12月3日付紙面より）