那智勝浦町は３日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。和歌山県内では初の宣言で、同日、記者会見した堀順一郎町長は「町内外に自然環境にやさしい町ということを宣言していきたい」と抱負を述べた。

　１５年のパリ協定で「産業革命前からの平均気温上昇を２度未満とし、１・５度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に共有されており、達成には「５０年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要」としている。

　環境省では、目標達成に向け、５０年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼び掛けている。３日正午現在では全国で１７８の自治体が宣言しており、同町は１７９番目。

　なお、ＣＯ２排出量実質ゼロとは人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することをいう。

　同町では那智の滝に代表される豊かな自然を次の世代へ引き継いでいくために▽那智の滝の森林の保全と健全な管理・育成▽地域資源を生かし、地域内で資源を循環させることで自立したまちを目指す「地域循環共生圏」づくり▽二酸化炭素排出量削減に向け、ごみの減量化と適正処理―に取り組むとしている。

　同町によると、本年度中に町や有識者などが那智の滝の源流域の保全などに取り組む「那智の滝１００年の森づくり事業」で中間報告が出され、それに沿って人工林の間伐や植樹などの対策を進めていく。

　また、地域循環共生圏を目指し、電力の小売りや自家消費型太陽光発電の推進、飲食店の廃油を用いた熱電源の供給などの実現に向け調査中という。

　堀町長は「熊野信仰は自然信仰。当町は元々、自然環境に寄り添ってきたため、以前からゼロカーボンの町。これからも継続していく。今回の宣言はそれを知っていただく機会。町民の皆さまには広報を通じて知らせていきたい」と語った。

（2020年12月5日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会（仲富美子会長）は３日、市福祉センターで人権学習会を開いた。換気やマスク着用などの新型コロナウイルス感染対策が講じられる中、市人権政策課の西山和視課長らが部落差別をはじめとする人権問題について講話。参加した会員約１０人が学びを深めた。

　学習会を前に仲会長が「コロナ禍の中、自粛で大変な毎日を送られていると思いますが健康が第一。お体に十分気を付けてください」とあいさつ。「今日の学びを通して全ての人々の人権が守られ、みんなが幸せに暮らせる社会の実現を目指していけたら」と呼び掛けた。

　西山課長は、２０１６（平成２８）年１２月１６日に「部落差別解消推進法」（部落差別の解消の推進に関する法律）が施行されたことを紹介。先立ち、市では１５（平成２７）年３月に「部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」を制定したと説明した。

　法律施行以降、４年が経過したもののいまだに差別事件や不適切発言などが生じているとし「差別によって尊い命が奪われるような、あってはならないことが起こっている」。結婚差別などの部落差別事件の事象を紹介した。

　学習会を終え、川嶋みどり副会長は「新宮市で差別事象が起こっているとは思っていなかった。貴重なお話を聞かせていただきました」と感想を話した。

（2020年12月5日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本隆介校長）で３日、租税教室があった。６年生が受講し、税金の種類や社会にどのように役立っているかなどを新宮税務署の署員から教えてもらい理解を深めた。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会（会長・石橋裕新宮税務署署長）が同署管内の小学校、中学校、高校を対象にして受講を勧めている。署員や納税協会職員、税理士や自治体の税務課職員など税務を担う人材が受講する児童生徒の年代を考えて解説し、税の仕組みを身近に感じながら将来の納税者としての理解を正しく持つことを応援している。

　西向小へは同署個人課税部門の山本太郎調査官が来校。この日は１人欠席で７人が受講し、すでに納税経験のある消費税を足掛かりにしてほかにもいろいろな税金があることを教わった後、この仕組みがなかったら社会はどうなるかを紹介する映像教材「マリンとヤマト　不思議な日曜日」を鑑賞して税が社会の中でどのように役立っているかも考えた。

　税を考えるときの金銭感覚を培うため、１億円分の１万円見本が詰まったケース（約１２㌔）や中に入った１０００万円分の束（１㌔）の重さを確かめる体験も。国税庁ｅ―Ｔａｘ（＝国税電子申告・納税システム）のキャラクター「イータ君」の紹介や教材の内容にも触れるなどして、これから税制度を考えるきっかけや興味を数多く託すなどした。

　１３ある町立小中学校全てがこの教室を利用していてその積極さで同町教育委員会が感謝状を受けた経緯もある同町。本年度は新型コロナウイルスの影響で例年通りの活発さはないが、９日（水）には橋杭小が受講する予定となっている。

（2020年12月5日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で３日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡代表理事組合長）によるイセエビの奉納があった。片谷組合長、和歌山県漁業協同組合連合会・勝浦市場の太田直久市場長、堰本比呂武さんが参列。地元産イセエビ「南紀黒潮イセエビ」３６匹１０㌔を神前にささげ、新型コロナウイルス感染症の終息や海上安全、大漁、地域の発展などを祈願した。

　片谷組合長によると、温暖化の影響による藻場の変化などで今年の漁獲量は昨年の３分の１程度だという。１㌔当たりの価格は一時７０００円台まで高騰したが、最近は平均５０００円台と安値を推移しているという。

　片谷組合長は「経済や観光が落ち込むと産業にも影響が出る。厳しい状況の中、今年も奉納することができた。コロナの終息と大漁、海上安全をお祈りしました」。

　男成宮司は「今年は新型コロナ拡大の影響もあり、漁業を取り巻く環境は依然として厳しい。来年、事態が終息に近づくことを期待したい」とあいさつ。

　「漁業に携わる方々の操業の安全と豊漁を心からお祈りしています」と感謝を述べた。

（2020年12月5日付紙面より）

　新宮労働基準監督署（中前英人署長）は１日、新宮市佐野の株式会社エフオン新宮発電所新設工事現場でパトロールを実施。労働災害防止の啓発に努めた。

　パトロールは年末年始無災害運動（１２月１日～１月１５日）期間中の取り組みの一環。慌ただしい年末年始において、大掃除や設備の保守点検などの作業が多くなることに加え、積雪や凍結による転倒などの危険が増すなど労働災害発生の危険性が危惧される中、安全管理意識を引き締め、経営者・労働者が一丸となって安全衛生活動を推進し、無災害で乗り切る状況を促すことを狙いとしている。本年度の標語は「きっちり確認　ゆっくり休息　しっかり準備　年末年始無災害」。

　和歌山県の１１月１０日現在の労働災害件数は７８１件。昨年同時期から９件減少しているものの死亡事故は６件に増加しており、予断を許さない状況となっている。

　この日は和歌山労働局の片野圭介・労働基準部長と新宮労働基準監督署の松尾駿・労働基準監督官が現地を訪れ▽墜落・転落災害の防止▽建設機械、クレーン等災害の防止▽倒壊、崩壊災害の防止▽火災・爆発等災害の防止▽職業性疾患の防止―などを重点的にパトロールを実施した。

　同社技術統括部の水野泰朗副部長が工程調整会議の実施や、作業エリアや工事車両、重機配置などの調整にデジタル野帳アプリを使用していることなどを説明。施工を行う株式会社大林組からも各種パトロールの実施や情報発信・共有のために現場対応ビジネスアプリを導入しているなどの紹介があった。

　パトロールを終え、片野労働基準部長は「段差などにも配慮されており、きれいに作っていただいている。事故の起こりにくい現場と感じた」などと講評。さらなる安全管理の徹底を求めた。

　同社の発電所は来年秋ごろの完成を予定しており、そこから試運転を経て２０２２年３月から運転を開始する予定。発電所の定格出力は１万８０００㌔㍗で、年間発電量は一般家庭約３万世帯分となる。年間稼働日数は３３０日（２４時間稼働）。燃料として県内や近隣県から調達した木質チップを年間約１８万㌧使用する。

（2020年12月4日付紙面より）

　田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で２日、来年のえと「丑（うし）」の色紙が完成した。九鬼宮司が７月初旬から墨とポスターカラーで描いていた。色紙は手描き１０００枚、印刷２０００枚を用意。手書きは元旦以降祈とう（有料）を受ける参拝者らに授与され、印刷は２０００円で３日から授与されている。

　手描きの色紙には太陽を背にした黒牛を描いた。牛の輪郭を描く線に、鋼のよろいをイメージした金色を使用し「世界中の人々が難局を取り除きながら新たな一歩を踏み出し、大きく羽ばたくことのできる明るい年であるように」と願いを込め「翔」の文字を書き入れた。

　印刷の色紙には真正面を見据える青牛。背中には「いい一年を」と鏡餅を背負っている。青色に医療従事者への感謝を込め、「よみがえりの地」熊野から新たな出発を興してほしいとの思いから「出発」の文字を添えた。それぞれの色紙に「祈　コロナウイルス終息」の印が金色と銀色で押されている。

　九鬼宮司は「共に新型コロナの終息を願って仕上げた。皆さんが力強く前に進む一年であってほしい」と色紙に込めた思いを語った。

　印刷色紙は郵送も可能（送料別途）。問い合わせは同大社（電話０７３５・４２・０００９）まで。

（2020年12月4日付紙面より）

　南紀串本観光協会（島野利之会長）が３日、会員や関係者の協力を得て串本町くじ野川にある橋杭海水浴場に防砂ネットを設置した。

　環境省「快水浴場百選」の一つに数えられる同海水浴場は、橋杭岩や紀伊大島を望める開放感や良好な水質、絹のようになめらかな砂浜を特色とする。他方、冬場に強く吹き抜ける風で砂が舞いやすく、近隣への飛散とそれによる砂浜の目減りを抑えるためシーズンオフ中にこのネットを設置している。

　この日は中村洋介副会長ら１４人が作業に参加。設置場所は遊泳区域内の砂浜で、海岸線に対して垂直となる方向へ高さ約１㍍、幅約１２㍍のプラスチック製ネット１６枚を約４㍍間隔で張り、過去の使用で破れた部分を取り除いた短めの再利用ネット３枚も追加で設置して約８０㍍幅で飛散抑制の対処をした。

　設置期間はシーズンイン直前の来年３月末前までを予定。舞い上がった砂を飛散する前にネットへ当てて落とす仕組みで、例年ネットが半ば埋まるぐらいの飛散抑制効果を発揮している。本年度は県事業により、遊泳期間終了後に砂１１００立方㍍が追加されたところ。新たな砂が少しでも飛散抑制できることを期待して作業を締めくくった。

（2020年12月4日付紙面より）

　女性会員の増強などに貢献したとして、南紀くろしお商工会女性部部長で和歌山県商工会女性部連合会の理事を務める大林幸子さんが全国商工会連合会会長表彰・女性部功労賞を受賞した。２日、那智勝浦町商工会館で伝達式が行われ、同商工会女性部の辻本圭子副部長や中村美紀子副部長、会計の東佳代さんが祝いに駆け付けた。

　同商工会によると、例年、東京都渋谷区のＮＨＫホールで商工会全国大会が開催され、総理大臣や参議院・衆議院の議員などを含む約２０００人規模で実施されているという。

　今年は商工会法施行６０周年記念の節目の大会だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から規模を縮小して開かれた。コロナの影響を鑑み、和歌山県からは県商工会連合会の代表のみが出席した。

　同商工会に在籍し４０年以上が経過した大林さん。女性部の部長は６年目となり、これまで会員増強やさまざまな商工会活動などに尽力してきた。

　女性部として２０１５年に中小企業庁長官表彰を受賞、その翌年に部員増強の年間実績が１位となり、全国商工会女性部連合会から表彰されている。それらの活躍を含め、県商工会連合会が大林さんを推薦し、今回の表彰に至った。

　同商工会の森川起安会長は「私が会長を務めて１９年目だが、このような賞を受賞したのは初めて。私にとっても名誉なこと」と評価。

　「これだけ多くの女性会員を増強できたのは全国でも珍しい。組織にとって大きな力だからこそ表彰されたのだと思う」と語った。

　大林さんは受賞について「商工会の皆さまや女性部の皆さまのおかげ。慢心することなく、これからも高みを目指していく決心であります」と話した。

（2020年12月4日付紙面より）