那智勝浦町那智山の西国第一番札所である那智山青岸渡寺（髙木亮享住職）で１６日早朝から昼ごろにかけて、１年間のほこりを払い清める年末の大すす払いが行われた。初雪が舞う中、髙木亮英副住職ら寺の職員が総出で世界遺産の本堂や鐘楼、山門などの清掃に取り組んだ。

　同寺によると、この日は気温が低く、午前８時の時点で寺内の温度が３・５度と今年一番の冷え込みだという。

　職員らは協力してササの葉を先に付けた長いタケを使い、天井にたまったほこりを落とした。

　重さ４５０㌔、直径１・４㍍、大きさでは日本一といわれている本堂につり下げられた豊臣秀吉寄進の大鰐口（おおわにぐち）は職員がはしごに乗って、丁寧に清めた。

　髙木副住職は「今年はコロナに始まりコロナに終わる年。ほこりとともにコロナも打ち払いたい。一日も早いコロナの終息と皆さまのご多幸がやって来るように祈っています」と語った。

（2020年12月19日付紙面より）

　新宮市料理飲食業組合（平見一雄組合長）は１４日から、来店者に名前や電話番号などを記入してもらう取り組みを始めている。

　多くの帰省客や観光客が見込まれる年末年始に向けて新宮食品衛生協会（食協）が協力し、新型コロナウイルス感染者が発生した場合の早期対応が目的。新宮調理師会にも協力を依頼している。濃厚接触者の特定が容易となるため、組合に加入していない同市から串本町までの飲食店にも周知を図っていくとのこと。

　取り組みには名刺大の「ご来店カード」を使用し、同組合に加盟している６０店舗へ配布。▽名前▽電話番号▽和歌山県内もしくは県外在住▽県外の際には県名を書く―の記入欄を設けている。家族や複数人など団体での来店時にはその代表者に記入を求め、感染者が発生すればカードを基に保健所が濃厚接触者をたどる。カードがない場合は報道機関で店名を公表して来店者に名乗り出てもらうよう呼び掛けていくという。

　同市千穂で平見組合長が経営している「うどん・そば処たぬき屋」では１１日から試験的に取り組みを開始した。平見組合長は「保健所と話をして協力を得ながら制作することになりました。組合に非加入でも食協なら飲食店はほとんど入っている。任意であると告げた上でお願いすると、ほとんどのお客さんが書いてくれます。観光で訪れた人も協力してくれます」。

　「保健所の負担を少しでも軽くしたい。人口が少ない当地域では店名公表は死活問題となってしまい、店が開けられなくなってしまいます。手間はかかるが、お客さんと飲食業を守るため。ご来店の際には記入をお願いし、各店舗および業界全体のために協力して乗り越えましょう」と話していた。

（2020年12月19日付紙面より）

　串本町が１４日、田原地区を対象にしてロケット事業に関するワークショップ（ＷＳ）を山村交流センターで開いた。地区内３区の区民ら２０人が参加し、来年度の打ち上げに向け基礎知識などの説明を受けた。

　このＷＳは、ロケット事業を生かした地域振興を目指す同町が足掛かりとして展開する誘客多角化等実証事業の一環。来年度の打ち上げに向けた機運を高める目的で学校、団体、町民を対象に計３０回開くことを目指していて、団体、学校に続いて動き出した町民向けの初回は民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」が所在する地元への礼として田原地区とする形を取った。

　この日の講師は同事業の委託を受ける株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんが担当。校時を考慮した学校向けに比べて町民向けは少し色濃くの約９０分の内容で▽スペースポート紀伊の概要と運用するスペースワン株式会社が目指す事業展開や小型ロケットの構造や性能▽人工衛星の時代変遷と現在の生活に果たしている主な役割▽ロケット事業について地域が取り組める事柄―の３部構成で説明を進め、質疑応答や小休憩を適時織り交ぜた。

　翌１５日は事前申し込み少数で告知した３回のうち、午前と夜半の２回が中止となったが、午後（日中）に地区問わずのＷＳを１回実施した。以降の町民向けＷＳの日程は１４日現在で未定。参加者には教材として冊子「スペースポート紀伊まるわかりブック」などを配り、参加した町民からの基礎知識の普及も図っている。

　役場企画課ロケット推進グループは２月半ばに想定する公開行事（同事業の成果発表会で町独自のロゴマークもこのタイミングで発表する予定）がずれ込まないよう、来年１月末時点での３０回達成を目標にして順次進めるとしている。

（2020年12月19日付紙面より）

　紀宝町立井田小学校（石谷正秀校長）の４年生２５人が１６日、御浜町阿田和にある杉浦利也さんの農園を訪れ、マイヤーレモン１５０㌔の収穫や試食を楽しんだ。

　同校は地域をフィールドとした特色ある教育活動として、総合的な学習の時間を「『井田』未来 創造 Ｌｅａｒｎｉｎｇ」と名付け、４年生は地域の環境資源や産業について学んでいる。

　マイヤーレモンはレモンとオレンジの自然交雑によって生まれた品種で、通常のレモンより果汁が１・５倍多く、まろやかな酸味が特徴。

　この日はたかみ農園の田中高美さん、石本果樹園の石本慶紀さんも協力。「レモンを食べてみたい人」と児童に問い掛けると一斉に手が上がり、「酸っぱい」「皮もおいしい」と話しながら全員で味わった。収穫作業では、大きなレモンを選んで二度切りし、分担してコンテナまで運んでいた。

　濵口大幹君は「マイヤーレモンは酸っぱかったけれど、だんだん慣れて甘さも感じた。ミカンやレモンの勉強は楽しい」と話していた。

（2020年12月19日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）と市消防本部（越水薫消防長）は４日、新宮市新宮の元広角警察官連絡所で災害警備訓練を実施した。警察官９人、消防署員１８人の計２７人が参加。廃止連絡所を使用した実践さながらの訓練を行った。

　同連絡所（旧広角交番）は１９８２（昭和５７）年３月、広角警察官派出所として運用を開始。２０１７（平成２９）年の新宮警察署の現在地への移転に伴い、１１月３０日をもって運用を終了した。この日は、近々取り壊しとなる同連絡所を倒壊家屋や火災現場と見立て、内部に取り残された要救助者の救出のために、窓や壁の取り壊しを実践的に執り行った。

　訓練は、同日午前９時３０分に和歌山県南方沖で震源の深さ約１０㌔、マグニチュード８・７と推定される地震が発生。市内で震度６強の揺れを観測したとの想定の上で行われた。

　消防署員が取り組んだ第１訓練では、煙がまん延する店舗付き住居の奥に高齢の母親が取り残された設定で実施。駆け付けた消防署員らが母親の助けを求める息子から事情を聞き、建物から要救助者を救出。

　第２訓練では、建物が倒壊しており正面出入り口からの侵入が不可といった想定の下、警察官と消防署員が窓や鉄格子を取り壊し、内部への侵入を試みた。

　最後にはエンジンカッターや電気のこぎり、電動スプレッダー、つるはしなどの資機材を使用し、鉄筋コンクリートの壁に救助口を設ける訓練を行った。警察官、消防署員それぞれの班が現場の状況に適した方法や手段を話し合い、救出・救助技術などの向上を図った。

　訓練を終え、同署の新谷浩一警備課長は「訓練では取り壊しとなる連絡所に、最後に一肌脱いでもらった。警察と消防では資機材も異なり同じことはできないかもしれないが、いい訓練になったと思う」と講評。

　竹田和之消防署長は「鉄筋コンクリートの硬さを知ることができるいい機会になった。今後検討会を行い、訓練に参加できなかった署員とも情報を共有したい」と話していた。

（2020年12月6日付紙面より）

　宇久井港振興会は４日、那智勝浦町宇久井の休暇村南紀勝浦で「令和２年度恒例年末年始交通懇談会」を開催した。懇談会開始前の総会で同会の亀井睦弘会長が退任し、宇久井漁業協同組合代表理事組合長の向井誠士さんが新会長に就任した。その後、近畿運輸局勝浦海事事務所、新宮警察署勝浦幹部交番、海上保安庁串本海上保安署が陸上、海上の交通安全について講話を行った。

　同振興会は、宇久井港の発展と振興に寄与することを目的に、宇久井漁業協同組合や宇久井区、町、県、警察、海保、近畿運輸局、建設業者などの官民で構成されている。年に１回、総会と懇談会を開いている。

　向井会長が「皆さまにご協力いただき、頑張っていきたいと思います」とあいさつした。

　講話では海事事務所の吉武愼二所長が船員の死亡災害は海中転落が最も多く、船種別では漁船が多いとした。主な原因として、網やロープを投げ入れる際に足が巻き込まれ転落することを挙げた。

　海難による死亡事故でも漁船の割合が高いとし、「必ず救命胴衣を着用してほしい。そして荒天時の操業や甲板上の単独での作業は控えてほしい」と注意を促した。

　続いて、同交番の中野真一所長が現在実施中の冬の交通安全運動に触れ、後を絶たない飲酒運転を撲滅するプロジェクト「シリウス作戦」を展開していると説明した。

　横断歩行者妨害やあおり運転については「路面にダイヤ型のマークを見つけた際は付近に横断歩道があると心づもりし、歩行者優先を。あおり運転に遭遇した際には道を譲り、車から出ない。ドライブレコーダーの設置も一つの方法です」と話した。そのほか、駐車場内での事故の注意や通学路のカラーリングなどで子ども目線による交通安全の重要性も訴えた。

　串本海上保安署の内海浩一署長と地域防災対策課職員は船舶海難や人身事故の現状や原因について報告し、見張りや救命胴衣着用の重要性を述べた。

　大きな波を平均した有義波の高さ「有義波高」の数倍になるといわれる「一発大波」が数千あるいは数万波に１波発生することに触れ、海中転落の原因の一つとし、その危険性を解説した。

　最後は「救命胴衣着用で生存率が２倍になる」「連絡手段の確保として携帯電話を防水パックに入れ水没を防止」「緊急通報番号である『１１８』の活用」の三つの重要性について話した。

（2020年12月6日付紙面より）

　紀宝町福祉センターで４日、初級手話教室が始まった。中学生を含む１０人が参加し、来年１月２２日（金）まで手話サークル「すいせん」の塩﨑正司さん、美紀さん夫妻からあいさつや自己紹介など手話の基礎を学ぶ。

　手話を通じてより多くの人と交流してもらおうと、毎年、町社会福祉協議会が開いている。今年は新型コロナ対策として、マウスシールドを着用した。

　塩﨑さん夫妻は手話通訳を通じて自己紹介。美紀さんは「自分の気持ちを伝え合うのは言葉だけではない。手や体の動き、表情などを使う手話がある。手話は相手の顔を見て、しっかり話をしましょう」、正司さんは「昔は手紙を書いたが、今はテレビ電話で会話できるので便利になった」と伝えた。

　参加者は「おはようございます」「はじめまして」「こんにちは」「さようなら」といったあいさつと五十音を学び、塩﨑さん夫妻は「表情も大切」とアドバイスした。

　姉妹で参加した姉の市川芹さん（木本高２年）は「木本高校ＪＲＣ部で手話を習う機会があったが、もっと知りたかった」。妹の咲紗さん（矢渕中２年）は「手話は姉に教えてもらったけど、これから役に立てばと思い参加しました」と話していた。

　教室は次回１１日（金）からの参加も可能で、申し込みは同協議会（電話０７３５・３２・０９５７）まで。３回目以降は１８日と来年１月の８、１５、２２日のいずれも金曜日に開催する。時間は午後７時から８時３０分まで。

（2020年12月6日付紙面より）

　一般社団法人日本損害保険協会（広瀬伸一会長）は５日、防災事業の一環として、太地町消防団に軽消防車両１台を寄贈した。町公民館で行われた贈呈式には三軒一高町長と漁野洋伸副町長が出席し、同協会和歌山損保会の古林幸二会長と近畿支部の木舟作楽（きぶね・さくら）事務局長から目録とレプリカキーが手渡された。

　同協会は地域における防災力の強化・拡充に貢献することを目的に、１９５２年から全国の自治体や離島に消防車両などの寄贈を行っており、累計寄贈台数は３４７４台に上る。２０２０年度は全国に１５台の軽消防車両と５台の高規格救急車の寄贈を行う。

　今回、寄贈された車両は軽四輪駆動車をベースとし、高性能な小型動力ポンプを積載。悪路での走行や狭い道路での消火活動に対応できるとともに、迅速な初期消火や初期救命が可能だという。

　古林会長は、同協会が保険事業を通じて災害復興に向けての支援や防災減災事業にも取り組んでいることを説明し「万が一の災害や事故発生の際に、この軽消防自動車がその性能を発揮して地域の皆さまの生命と財産を守り、安心のよりどころとなることを祈念しております」。

　寄贈を受けた三軒町長は「当町において消防を充実していくことは喫緊の課題。寄贈は住民や町にとってもありがたいこと。期待にこたえられるように懸命に努力し、住民に安心感を与えたいと思う」と語った。

（2020年12月6日付紙面より）

　那智勝浦町は３日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。和歌山県内では初の宣言で、同日、記者会見した堀順一郎町長は「町内外に自然環境にやさしい町ということを宣言していきたい」と抱負を述べた。

　１５年のパリ協定で「産業革命前からの平均気温上昇を２度未満とし、１・５度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に共有されており、達成には「５０年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要」としている。

　環境省では、目標達成に向け、５０年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼び掛けている。３日正午現在では全国で１７８の自治体が宣言しており、同町は１７９番目。

　なお、ＣＯ２排出量実質ゼロとは人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することをいう。

　同町では那智の滝に代表される豊かな自然を次の世代へ引き継いでいくために▽那智の滝の森林の保全と健全な管理・育成▽地域資源を生かし、地域内で資源を循環させることで自立したまちを目指す「地域循環共生圏」づくり▽二酸化炭素排出量削減に向け、ごみの減量化と適正処理―に取り組むとしている。

　同町によると、本年度中に町や有識者などが那智の滝の源流域の保全などに取り組む「那智の滝１００年の森づくり事業」で中間報告が出され、それに沿って人工林の間伐や植樹などの対策を進めていく。

　また、地域循環共生圏を目指し、電力の小売りや自家消費型太陽光発電の推進、飲食店の廃油を用いた熱電源の供給などの実現に向け調査中という。

　堀町長は「熊野信仰は自然信仰。当町は元々、自然環境に寄り添ってきたため、以前からゼロカーボンの町。これからも継続していく。今回の宣言はそれを知っていただく機会。町民の皆さまには広報を通じて知らせていきたい」と語った。

（2020年12月5日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会（仲富美子会長）は３日、市福祉センターで人権学習会を開いた。換気やマスク着用などの新型コロナウイルス感染対策が講じられる中、市人権政策課の西山和視課長らが部落差別をはじめとする人権問題について講話。参加した会員約１０人が学びを深めた。

　学習会を前に仲会長が「コロナ禍の中、自粛で大変な毎日を送られていると思いますが健康が第一。お体に十分気を付けてください」とあいさつ。「今日の学びを通して全ての人々の人権が守られ、みんなが幸せに暮らせる社会の実現を目指していけたら」と呼び掛けた。

　西山課長は、２０１６（平成２８）年１２月１６日に「部落差別解消推進法」（部落差別の解消の推進に関する法律）が施行されたことを紹介。先立ち、市では１５（平成２７）年３月に「部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」を制定したと説明した。

　法律施行以降、４年が経過したもののいまだに差別事件や不適切発言などが生じているとし「差別によって尊い命が奪われるような、あってはならないことが起こっている」。結婚差別などの部落差別事件の事象を紹介した。

　学習会を終え、川嶋みどり副会長は「新宮市で差別事象が起こっているとは思っていなかった。貴重なお話を聞かせていただきました」と感想を話した。

（2020年12月5日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本隆介校長）で３日、租税教室があった。６年生が受講し、税金の種類や社会にどのように役立っているかなどを新宮税務署の署員から教えてもらい理解を深めた。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会（会長・石橋裕新宮税務署署長）が同署管内の小学校、中学校、高校を対象にして受講を勧めている。署員や納税協会職員、税理士や自治体の税務課職員など税務を担う人材が受講する児童生徒の年代を考えて解説し、税の仕組みを身近に感じながら将来の納税者としての理解を正しく持つことを応援している。

　西向小へは同署個人課税部門の山本太郎調査官が来校。この日は１人欠席で７人が受講し、すでに納税経験のある消費税を足掛かりにしてほかにもいろいろな税金があることを教わった後、この仕組みがなかったら社会はどうなるかを紹介する映像教材「マリンとヤマト　不思議な日曜日」を鑑賞して税が社会の中でどのように役立っているかも考えた。

　税を考えるときの金銭感覚を培うため、１億円分の１万円見本が詰まったケース（約１２㌔）や中に入った１０００万円分の束（１㌔）の重さを確かめる体験も。国税庁ｅ―Ｔａｘ（＝国税電子申告・納税システム）のキャラクター「イータ君」の紹介や教材の内容にも触れるなどして、これから税制度を考えるきっかけや興味を数多く託すなどした。

　１３ある町立小中学校全てがこの教室を利用していてその積極さで同町教育委員会が感謝状を受けた経緯もある同町。本年度は新型コロナウイルスの影響で例年通りの活発さはないが、９日（水）には橋杭小が受講する予定となっている。

（2020年12月5日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で３日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡代表理事組合長）によるイセエビの奉納があった。片谷組合長、和歌山県漁業協同組合連合会・勝浦市場の太田直久市場長、堰本比呂武さんが参列。地元産イセエビ「南紀黒潮イセエビ」３６匹１０㌔を神前にささげ、新型コロナウイルス感染症の終息や海上安全、大漁、地域の発展などを祈願した。

　片谷組合長によると、温暖化の影響による藻場の変化などで今年の漁獲量は昨年の３分の１程度だという。１㌔当たりの価格は一時７０００円台まで高騰したが、最近は平均５０００円台と安値を推移しているという。

　片谷組合長は「経済や観光が落ち込むと産業にも影響が出る。厳しい状況の中、今年も奉納することができた。コロナの終息と大漁、海上安全をお祈りしました」。

　男成宮司は「今年は新型コロナ拡大の影響もあり、漁業を取り巻く環境は依然として厳しい。来年、事態が終息に近づくことを期待したい」とあいさつ。

　「漁業に携わる方々の操業の安全と豊漁を心からお祈りしています」と感謝を述べた。

（2020年12月5日付紙面より）