新宮市立神倉小学校（藪中秀樹校長、児童４３６人）で１０日、ふるさと学習が行われた。６年生８３人が、県立新翔高校の野間清教諭、中岸速人教諭、建築技術部の山口裕大君（３年）、三宅悠夢君（２年）の協力の下、体育館に四畳半の川原家（かわらや）を建設した。

　同校運営協議会（下岡輝子会長）による「ヤタガラス子ども未来プロジェクト」の一環。子どもたちに町の歴史や文化などを学んでもらおうと、協議会メンバーを中心に有志ボランティアが協力して授業を設けている。

　６年生は「熊野川と暮らし」をテーマに学習を進めており、１１月２４日には中瀬古友夫さんから川原家の歴史を学習した。川原家はくぎを１本も使わずに組み立てる簡易商店で、洪水時に短時間で解体・建設ができることが特徴。生活物資や木材、炭などの交易の舞台として市の発展を支えた権現河原に、明治～大正の最盛期には約３００軒の宿屋や鍛冶屋、土産物屋、風呂屋が建ち並んでいた。

　川原家を組み立てる手順を学んだ児童は、安全に気を付けつつ木材を組み立てていった。土台に柱を立てて貫（ぬき）を通し、梁（はり）と桁（けた）を渡して、最後はシュロ縄で棟木と屋根板を固定させて完成させた。見学の児童も、徐々に家の姿に近づいていく川原家の様子を熱心にメモに取った。

　壁板張りやくさび打ちを担当した加子坂有晟君は「柱は重かったけれど、楽しかった。新宮の歴史を知るいい機会になった」と話していた。

（2020年12月11日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井中学校（坊信次校長、生徒６２人）で９日、認知症サポーターキャラバン養成講座「認知症って何だろう」が開かれた。株式会社下里福祉のつつじ園に勤める看護師の川口利恵さんが講話し、１年生２９人が認知症の中核症状や地域の患者への接し方を学んだ。

　同校は本年度、人権学習の一環として車椅子・アイマスクの福祉体験やバリアフリー学習に取り組んでいる。同講座は認知症について正しい知識を身に付け、患者や家族の支援者となる「認知症サポーター」を育成することを目的に、全国の自治体で実施されている。

　川口さんは、アルツハイマー病や脳血管障害によって新しい出来事が記憶できなくなり、時間や場所などの認識が混乱して生活に支障が出てくる認知症の症状を解説。患者の内面で起きている世界や気持ちを想像することの大切さを語り、「認知症患者の背景には彩り豊かな生活や家族がある。自分らしく、一生懸命今を生きているその人を理解して」と呼び掛けた。

　生徒たちは認知症患者の手記を読んで、これまで普通にできていたことができなくなる患者の不安や困惑、失敗をとがめられることで生じる自責の念を想像。地域でいつもと様子が違う高齢者を見掛けたときの適切な声の掛け方や接し方を学んだ。

　講座を受けた生徒には認知症サポーターの証しであるオレンジのリストバンドが配られ、早速身に付ける姿も見られた。

（2020年12月11日付紙面より）

　串本町立潮岬中学校（水上茂秀校長、生徒６５人）が９日、ロケット事業に関するワークショップ（ＷＳ）に参加し、田原地区で建設中の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」における打ち上げ開始に向け基礎知識を教わるなどした。

　このＷＳは、町事業「誘客多客化等実証事業」の一環。町民のロケット事業に対する機運を高めるため、将来を担う世代が集まる町立の１３小中学校と県立串本古座高校を必須とし、年度中に計３０回開くことを目指している。

　すでに観光を含む商工業者を対象に部分実施、町民の代表で構成される議会を対象に初の全体実施をしていて、その成果を加味した内容を１３小中学校の先陣を切る形で潮岬中が受けた形となっている。

　この日はＷＳを監修する株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんが講師として登壇。そのノウハウを受け継ぎ次期講師となるため、南紀串本観光協会ガイド部会の会員も同席した。

　新津さんはロケット事業関係者のＷＳに向けたメッセージを紹介し、串本町の今の状況を生徒に感じさせた上で▽同発射場や小型ロケットの概要▽スペースワン株式会社が目指す事業の概要▽小型ロケットとさまざまなロケットの対比▽人工衛星が生活に果たす役割とその産業の将来展望▽串本に注がれる注目に対して自分たちができること―などを語った。

　終盤では田嶋勝正町長のビデオメッセージを視聴し、田嶋町長は「これからロケットが串本町を大きく変える。それがまさに君たちの時代。ぜひとも知恵を出し共に頑張ろう」と呼び掛けた。教わった事柄を後で振り返れるよう、ＷＳの内容をまとめた冊子「スペースポート紀伊まるわかりブック」と小型ロケットの解説を印刷した下敷きも配布。生徒を代表して平賀令晃（れおう）君（２年）は「話を聞いてさらに興味を持ち、発射が楽しみになった」と感想を述べてＷＳ実施に感謝した。

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　御浜町山地の無人市場「やまじ採れたて市」（尾崎英夫・管理者）と山地区（山本進部区長）は１０日、ボランティアで無人市場駐車場の改修工事に取り組んだ日本土木工業㈱とユウテック㈱に記念品を贈呈した。

　市場は今年、開設１０年を迎え、アスファルト舗装が傷んでいたことから、日本土木工業が１１月１７日に舗装、ユウテックが翌１８日に白線ラインを引いた。

　奉仕作業に当たった両社に記念品を贈り、山本区長は「センターラインが消えかかっていたので、整備していただいてきれいになった。出品者の皆さんも喜んでいる」と感謝した。

　両社は山地地区企業会（上野公太郎事務局長）に所属し、同企業会を代表して椋野玲史・発起人が「この施設は補助金をもらっておらず、自助自立で運営している。企業会の中で協力していただきありがたい。心から感謝申し上げます。今後、ますますこの市場が長く続き、高齢者の方々の楽しみにつながれば」と述べた。

　やまじ採れたて市は、２０１０（平成２２）年４月に開設。３３のブースに生産者の写真プレートを設置し、顔が見える市場として人気を集めている。今の時季はミカンやマイヤーレモン、ハクサイ、ダイコン、イチゴなどが並び、朝からにぎわいを見せている。

（2020年12月11日付紙面より）

　農林水産省の宮内秀樹副大臣が５日夕方、太地町の視察に訪れた。三軒一高町長や太地町漁業協同組合の脊古輝人組合長などが出迎え、「森浦湾くじらの海構想」の舞台となる森浦湾などを案内した。

　宮内副大臣は６日に田辺市であった「鳥獣被害防止に向けた集中捕獲キャンペーン和歌山県決起集会」に出席するために和歌山県入りし、５日、同市龍神村などを視察後に来町した。

　二階俊博自民党幹事長秘書の二階伸康さん含む一行は森浦湾でボートに乗船。湾内の放し飼いのハナゴンドウやバンドウイルカを見て回り、三軒町長が町の歴史や構想などを説明した。

　今年７月に供用開始となった海上遊歩道を歩き、いけすにいるイルカの調教成果も見学した。その後は鯨類研究所太地支所の建設予定地や町内をバスで巡り、那智勝浦町市屋の太地町地域福祉センター梛に向かった。

　同センターではクジラ料理を試食したほか、農林水産省、水産庁、県、同町開発公社、町漁協、県内の若手事業者などが集まり、意見交換会が行われた。

　宮内副大臣は「町長の構想が具体的に展開すると将来性としては大変おもしろいことになると率直に感じた。こんなことを発想してやっている町は他にない」。

　自身の今後の抱負については「日本は農林水産業がさまざまな地域で多種多様な幅広い生産を行い、新しい工夫などが多くある。それぞれが地域振興とともに取り組んでいる姿を今後もたくさん見ていきたい。今日は非常に刺激を受けた一日でした」と話した。

　三軒町長は「以前、副大臣の元に陳情にお伺いした。公務が忙しい中にもかかわらず、間髪入れずにご来町いただき心から感謝している。食も含め、町の現状や全体を見ていただけることができて本当に良かったです」と語った。

（2020年12月8日付紙面より）

　紀宝町井田の井田海岸で５日夜、新型コロナウイルスの早期終息とシラス漁の豊漁を願う打ち上げ花火と熊野水軍太鼓による太鼓演奏があった。満点の星空の下で次々と咲き誇る大輪の花火が冬の夜空を彩った。

　毎年１月２０日に豊漁などを願う「井田恵比寿（えびす）祭り」が営まれているが、来年は新型コロナの影響で中止に。そこで、祭りを引き継ぐ同地区の太陽水産株式会社（﨑本春美代表取締役）が地元業者の協力を得て、「祭りの代わりに」と開催した。

　各種イベントなどが中止になる中、熊野水軍太鼓は約１年ぶりの演奏。熊野の地にまつわる諸手船（もろとぶね）をイメージした「諸手」と「征波（せいは）」、「閃光（せんこう）」を披露。一糸乱れぬバチさばきを見せた。

　花火は東紀州地域で唯一花火を製造する熊野市の和田煙火店が担当。約２０分間にわたり色とりどりの花火を打ち上げ、熊野灘を七色に染めた。浜に足を運んだ地元住民らは、静かに花火を見上げ、終了後は花火師に感謝の気持ちを込めて一斉に携帯電話の明かりをかざした。

　同社の﨑本芳弘専務取締役は「多くの方々のご協力で開催できたことに感謝しています」と話していた。

（2020年12月8日付紙面より）

　県宇宙教育研究会（木皮享会長）が５日、串本町潮岬にある県立潮岬青少年の家でイベント「モデルロケット打ち上げ体験」を実施した。町内在住の小学４～６年生を対象にして募集し、当日は１５人が参加。モデルロケットを製作して打ち上げるまでの過程を指導し、仕組みへの関心を培うなどした。

　この研究会は、宇宙教育への関心が高い県内の教員（指導主事を含む）が集まり９月に結成。具体的活動として学校教育における指導方法の研究に加え、実践の機会として水ロケットやモデルロケットの体験提供も目指している。

　本年度は１０月に白崎青少年の家、１２月に潮岬青少年の家でイベントを開く方向で実現を目指してきた。コロナ禍を鑑みて定員を１５人に抑え、午前と午後の２回開く形で計画。同町教育委員会経由で対象となる学年へ参加を呼び掛けた。

　当日は同研究会事務局長で県立桐蔭高校科学部顧問の藤木郁久教諭と部員１人、県立桐蔭中学校科学部の部員１２人が会員と共に参加者の体験をサポート。児童は約１００㍍の飛行性能を持つモデルロケット「ＡＬＰＨＡⅢ」（エステス社製、Ａ８―３エンジン１本対応）のキットを部員と一緒に組み立て、同家野球場でエンジンをセットしカウントダウンをして打ち上げた。

　桐蔭高中の両科学部は別途、翌６日午前に望楼の芝で缶サット用モデルロケット２本を実射し、会員も様子を見届けた。望楼の芝への缶サット甲子園和歌山地方大会誘致の足掛かりとなる実証を目的とした取り組みで、先月１４日に続き２回目の実施。これら成果を来年７月の誘致実現につなげていきたいという。

　藤木事務局長は本年度の同体験提供について「まずはこの体験を通してロケットの仕組みを理解し、併せて面白さを感じてもらえたら何より。来年度にはいよいよ串本でロケットが打ち上がり始めるが、ただ見るのと知識のベースを持って見るのとでは感動も違ってくると思う。この体験が興味を深めて宇宙分野へと踏み出す第一歩につながれば」とコメント。本年度は助成金を活用し参加無料でこの体験を実施したが、次年度以降も実現する方法を模索しまずは年１回という頻度で継続していきたいと意欲を語った。

（2020年12月8日付紙面より）

　新宮市にあるフラダンス教室「ＡｎｉＡｎｉ　Ｈｕｌａ　Ｓｔｕｄｉｏ」（司空慧子代表）と花づくりボランティア「タウンガーデン」（平田裕子代表）は６日、新宮市保健センター前の花壇でイルミネーション設置作業を開始した。約１０人が参加し、同所内にクリスマスオーナメントや電飾を設置した。なお、毎年多彩なイベントや出店でにぎわう点灯式は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から今年は中止に。イルミネーションの点灯開始は１３日（日）前後を予定しているという。

　イルミネーションの設置は１５回目。「タウンガーデン」会員の高齢化などの理由から、以前より協力していたＡｎｉＡｎｉがイルミネーション設置を引き継いで、今回で４回目となる。

　今年は、イルミネーション設営費や運営費を賄う目的も兼ねて実施している春の「花祭り＆バザー」も中止となるなど、実質的な予算がない状況の中、新型コロナの関係もあり直前までイルミネーションの設置の要否を思案していたという。

　この日、設置作業に参加したＡｎｉＡｎｉのメンバーは「今年はできる範囲でやろうと思った」と実行に向けた経緯を語り、「いつもタウンガーデンさんの協力のもと、なんとかやっている。点灯式の中止はさみしいが、せっかく長く続けてきたイルミネーション。その灯を絶やさぬようにしたい。少しでもまちを明るくできたら」。

　平田代表は「紀伊半島大水害があった年を除き、長く続けてきた。ボランティアメンバーは皆７５歳以上。ＡｎｉＡｎｉさんが引き継いでくれてありがたい」と話していた。

　イルミネーションは来年１月末ごろまで点灯する。時間は午後５時から１０時まで。点灯期間中は同所のアーチ付近に募金箱を設置する予定。平田代表は「花壇の保護やイルミネーション継続のためにご協力を」と呼び掛けている。

（2020年12月8日付紙面より）

　那智勝浦町は３日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。和歌山県内では初の宣言で、同日、記者会見した堀順一郎町長は「町内外に自然環境にやさしい町ということを宣言していきたい」と抱負を述べた。

　１５年のパリ協定で「産業革命前からの平均気温上昇を２度未満とし、１・５度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に共有されており、達成には「５０年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要」としている。

　環境省では、目標達成に向け、５０年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼び掛けている。３日正午現在では全国で１７８の自治体が宣言しており、同町は１７９番目。

　なお、ＣＯ２排出量実質ゼロとは人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することをいう。

　同町では那智の滝に代表される豊かな自然を次の世代へ引き継いでいくために▽那智の滝の森林の保全と健全な管理・育成▽地域資源を生かし、地域内で資源を循環させることで自立したまちを目指す「地域循環共生圏」づくり▽二酸化炭素排出量削減に向け、ごみの減量化と適正処理―に取り組むとしている。

　同町によると、本年度中に町や有識者などが那智の滝の源流域の保全などに取り組む「那智の滝１００年の森づくり事業」で中間報告が出され、それに沿って人工林の間伐や植樹などの対策を進めていく。

　また、地域循環共生圏を目指し、電力の小売りや自家消費型太陽光発電の推進、飲食店の廃油を用いた熱電源の供給などの実現に向け調査中という。

　堀町長は「熊野信仰は自然信仰。当町は元々、自然環境に寄り添ってきたため、以前からゼロカーボンの町。これからも継続していく。今回の宣言はそれを知っていただく機会。町民の皆さまには広報を通じて知らせていきたい」と語った。

（2020年12月5日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会（仲富美子会長）は３日、市福祉センターで人権学習会を開いた。換気やマスク着用などの新型コロナウイルス感染対策が講じられる中、市人権政策課の西山和視課長らが部落差別をはじめとする人権問題について講話。参加した会員約１０人が学びを深めた。

　学習会を前に仲会長が「コロナ禍の中、自粛で大変な毎日を送られていると思いますが健康が第一。お体に十分気を付けてください」とあいさつ。「今日の学びを通して全ての人々の人権が守られ、みんなが幸せに暮らせる社会の実現を目指していけたら」と呼び掛けた。

　西山課長は、２０１６（平成２８）年１２月１６日に「部落差別解消推進法」（部落差別の解消の推進に関する法律）が施行されたことを紹介。先立ち、市では１５（平成２７）年３月に「部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」を制定したと説明した。

　法律施行以降、４年が経過したもののいまだに差別事件や不適切発言などが生じているとし「差別によって尊い命が奪われるような、あってはならないことが起こっている」。結婚差別などの部落差別事件の事象を紹介した。

　学習会を終え、川嶋みどり副会長は「新宮市で差別事象が起こっているとは思っていなかった。貴重なお話を聞かせていただきました」と感想を話した。

（2020年12月5日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本隆介校長）で３日、租税教室があった。６年生が受講し、税金の種類や社会にどのように役立っているかなどを新宮税務署の署員から教えてもらい理解を深めた。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会（会長・石橋裕新宮税務署署長）が同署管内の小学校、中学校、高校を対象にして受講を勧めている。署員や納税協会職員、税理士や自治体の税務課職員など税務を担う人材が受講する児童生徒の年代を考えて解説し、税の仕組みを身近に感じながら将来の納税者としての理解を正しく持つことを応援している。

　西向小へは同署個人課税部門の山本太郎調査官が来校。この日は１人欠席で７人が受講し、すでに納税経験のある消費税を足掛かりにしてほかにもいろいろな税金があることを教わった後、この仕組みがなかったら社会はどうなるかを紹介する映像教材「マリンとヤマト　不思議な日曜日」を鑑賞して税が社会の中でどのように役立っているかも考えた。

　税を考えるときの金銭感覚を培うため、１億円分の１万円見本が詰まったケース（約１２㌔）や中に入った１０００万円分の束（１㌔）の重さを確かめる体験も。国税庁ｅ―Ｔａｘ（＝国税電子申告・納税システム）のキャラクター「イータ君」の紹介や教材の内容にも触れるなどして、これから税制度を考えるきっかけや興味を数多く託すなどした。

　１３ある町立小中学校全てがこの教室を利用していてその積極さで同町教育委員会が感謝状を受けた経緯もある同町。本年度は新型コロナウイルスの影響で例年通りの活発さはないが、９日（水）には橋杭小が受講する予定となっている。

（2020年12月5日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で３日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡代表理事組合長）によるイセエビの奉納があった。片谷組合長、和歌山県漁業協同組合連合会・勝浦市場の太田直久市場長、堰本比呂武さんが参列。地元産イセエビ「南紀黒潮イセエビ」３６匹１０㌔を神前にささげ、新型コロナウイルス感染症の終息や海上安全、大漁、地域の発展などを祈願した。

　片谷組合長によると、温暖化の影響による藻場の変化などで今年の漁獲量は昨年の３分の１程度だという。１㌔当たりの価格は一時７０００円台まで高騰したが、最近は平均５０００円台と安値を推移しているという。

　片谷組合長は「経済や観光が落ち込むと産業にも影響が出る。厳しい状況の中、今年も奉納することができた。コロナの終息と大漁、海上安全をお祈りしました」。

　男成宮司は「今年は新型コロナ拡大の影響もあり、漁業を取り巻く環境は依然として厳しい。来年、事態が終息に近づくことを期待したい」とあいさつ。

　「漁業に携わる方々の操業の安全と豊漁を心からお祈りしています」と感謝を述べた。

（2020年12月5日付紙面より）