新宮市姉妹都市親善協会とサンタクルーズ姉妹都市委員会は１４日、新宮市とアメリカ・カリフォルニア州サンタクルーズ市（サ市）の姉妹都市提携４５周年を記念し、オンライン交流会を開いた。交流会の様子はインターネット配信され、両市長が「今後も変わらぬ姉妹都市親善交流を推進する」と友好宣言をした。

　両市の交流は新宮市内の合気道熊野塾で修行していたサ市出身のメリー・ハイニーさんら４人の提唱で始まった。１９７４（昭和４９）年１２月２５日に姉妹都市関係を結んでおり、文化交流や訪問団の派遣などを通して友好関係を築いてきた。サ市は海と山々に囲まれた人口約６万５０００人の都市で、気候・風土など新宮市と類似点が多いとされる。

　この日の交流会には、新宮市から同親善協会の須崎恵美会長、岩澤卓副会長ら６人が、サ市からは姉妹都市委員会員ら１４人が参加した。姉妹都市交流の歴史や歩み、人々の触れ合いなどをスライドショーで振り返ったほか、日本の新年の行事紹介もあった。

　事前に録画された両市長による友好宣言では、田岡実千年市長、サ市のジャスティン・カミングス市長がぞれぞれ日本語と英語で「私たちにとって姉妹都市という関係は特別なもの。姉妹都市として交流することはお互いの文化・伝統を尊重し、相互理解を深めることにつながっている」と読み上げた。

　両市は４５周年を記念し、お互いに美術作品を共有。サ市からは地元アーティスト・ロンサリナスさんによるアート作品が、新宮市からは須崎会長揮毫（きごう）の掛け軸が贈られた。

　なお、交流会の様子はインターネットで閲覧が可能（視聴先はＱＲコードを参照）。

（2020年12月15日付紙面より）

　国際交流員（ＣＩＲ）として新宮市が任用したオーストラリア出身のタング・ベリンダ・ニコルさん（２４）が１４日、市庁舎を訪れ、田岡実千年市長を表敬訪問した。ニコルさんの任期は令和５年８月１日まで。今後、市商工観光課や市観光協会で観光案内や翻訳・通訳、イベント企画、観光プロモーションなどの業務に従事する。

　ニコルさんは「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」により来日。プログラムに参加する青年は「ＪＥＴ青年」と呼ばれ、教育委員会や学校に配置される「外国語指導助手（ＡＬＴ）」と国際交流担当部局などに配置される「国際交流員（ＣＩＲ）」に分けられる。

　市がＣＩＲを任用するのは初めて。県内では現在、那智勝浦町や串本町、田辺市など５市町がＣＩＲを配置している。

　なお、ニコルさんの任期は先月２８日からだったが、新型コロナウイルス感染症の影響で東京のホテルに待機しており、１２日に新宮入りを果たした。

　この日はニコルさんの初出勤。日本のアイドルに興味を持って以来、日本について学びを深めるうちに伝統や文化に引かれ「日本の日常生活を体験してみたい」とＣＩＲを志願。趣味はゲームと読書で、大学では主に日本語とマーケティングを学んだ。来日は短期留学・旅行含め４回目で、新宮市については「山に囲まれ、自然が多くて落ち着く。学校や地域住民との交流も深めていけたら」と笑顔で抱負を語った。

　田岡市長は「母国オーストラリアだけでなく、多くの国に向けて新宮・熊野地方の魅力を発信して」と期待を寄せた。

（2020年12月15日付紙面より）

　串本町有田にある串本海中公園センター水族館（森美枝館長）で１３日、年末恒例のクリスマス企画が始まった。本年度はサンタの水槽掃除とクリスマス水槽の２種類を準備。初日は居合わせた来館者が一足早い雰囲気に興味を持ち、手にしたカメラで撮影するなどでにぎわった。

　同館スタッフの創意工夫による企画。サンタの水槽掃除は館内Ａゾーンで最も大きい「串本の海大水槽」の中に入りアクリル窓に付いたコケ類を材質が同じアクリル板でこすり落とす内容で、定期的にダイビングスタイルで取り組んでいるが、そこへサンタクロースの衣装を重ね着して作業に臨んでいる。初日は当番の吉田徹副館長がパフォーマンスに臨み、作業中でも子どもや家族連れなど来館者の注目を受けるたびにジェスチャーで応え、記念撮影に付き合う愛嬌（あいきょう）を振りまいた。

　対の企画「水中サンタとじゃんけん大会」は密の状態を招きやすいため、本年度は中止。水槽掃除はこの日と２０日（日）、２５日（金）の３日間、午前１１時から１時間弱実施するという。

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　那智勝浦町公民館天満分館（田代雅伸分館長）は１３日、同町のブルービーチ那智でウオークラリーを開催した。参加した約５０人の住民は３密を避けた屋外でのウオークやゲームなどを楽しんだ。

　同分館によると、昨年は那智高原などでハイキングを行い盛況だったという。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からマスク着用やアルコール消毒などの対策を取った上でのウオークラリーに至った。

　ウオークラリーは１組３人までで、小学生の部や大人の部などに分け実施。各組が２分間隔でスタートし、五つのチェックポイントを順に回る。その際に「ジャンケン」「県名クイズ」「輪投げ」「脳トレゲーム」「ボーダーアミダ」を行い合計得点を競うというもの。

　参加者は各ポイントで、豊富な種目に取り組んだ。参加者の女性は「外で歩くのは気持ちがいい。ゲームが楽しかった」と話していた。

　この日、会場に訪れていた同町教育委員会の田中逸雄教育次長は「コロナ禍の中、外に出て皆さんが楽しめる機会を公民館事業として取り組んでいただき感謝しています」。

　田代分館長は「最近は公民館活動があまり知られていない。今後も公民館活動を知っていただくことと、地域住民のつながりを図っていきたいと思う」と語った。

　なお、参加者には参加賞が配られた。新型コロナ対策のため、表彰式を行わず、上位入賞やブービーなどの対象者には商品券が景品として手渡された。

（2020年12月15日付紙面より）

　新宮市立神倉小学校（藪中秀樹校長、児童４３６人）で１０日、ふるさと学習が行われた。６年生８３人が、県立新翔高校の野間清教諭、中岸速人教諭、建築技術部の山口裕大君（３年）、三宅悠夢君（２年）の協力の下、体育館に四畳半の川原家（かわらや）を建設した。

　同校運営協議会（下岡輝子会長）による「ヤタガラス子ども未来プロジェクト」の一環。子どもたちに町の歴史や文化などを学んでもらおうと、協議会メンバーを中心に有志ボランティアが協力して授業を設けている。

　６年生は「熊野川と暮らし」をテーマに学習を進めており、１１月２４日には中瀬古友夫さんから川原家の歴史を学習した。川原家はくぎを１本も使わずに組み立てる簡易商店で、洪水時に短時間で解体・建設ができることが特徴。生活物資や木材、炭などの交易の舞台として市の発展を支えた権現河原に、明治～大正の最盛期には約３００軒の宿屋や鍛冶屋、土産物屋、風呂屋が建ち並んでいた。

　川原家を組み立てる手順を学んだ児童は、安全に気を付けつつ木材を組み立てていった。土台に柱を立てて貫（ぬき）を通し、梁（はり）と桁（けた）を渡して、最後はシュロ縄で棟木と屋根板を固定させて完成させた。見学の児童も、徐々に家の姿に近づいていく川原家の様子を熱心にメモに取った。

　壁板張りやくさび打ちを担当した加子坂有晟君は「柱は重かったけれど、楽しかった。新宮の歴史を知るいい機会になった」と話していた。

（2020年12月11日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井中学校（坊信次校長、生徒６２人）で９日、認知症サポーターキャラバン養成講座「認知症って何だろう」が開かれた。株式会社下里福祉のつつじ園に勤める看護師の川口利恵さんが講話し、１年生２９人が認知症の中核症状や地域の患者への接し方を学んだ。

　同校は本年度、人権学習の一環として車椅子・アイマスクの福祉体験やバリアフリー学習に取り組んでいる。同講座は認知症について正しい知識を身に付け、患者や家族の支援者となる「認知症サポーター」を育成することを目的に、全国の自治体で実施されている。

　川口さんは、アルツハイマー病や脳血管障害によって新しい出来事が記憶できなくなり、時間や場所などの認識が混乱して生活に支障が出てくる認知症の症状を解説。患者の内面で起きている世界や気持ちを想像することの大切さを語り、「認知症患者の背景には彩り豊かな生活や家族がある。自分らしく、一生懸命今を生きているその人を理解して」と呼び掛けた。

　生徒たちは認知症患者の手記を読んで、これまで普通にできていたことができなくなる患者の不安や困惑、失敗をとがめられることで生じる自責の念を想像。地域でいつもと様子が違う高齢者を見掛けたときの適切な声の掛け方や接し方を学んだ。

　講座を受けた生徒には認知症サポーターの証しであるオレンジのリストバンドが配られ、早速身に付ける姿も見られた。

（2020年12月11日付紙面より）

　串本町立潮岬中学校（水上茂秀校長、生徒６５人）が９日、ロケット事業に関するワークショップ（ＷＳ）に参加し、田原地区で建設中の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」における打ち上げ開始に向け基礎知識を教わるなどした。

　このＷＳは、町事業「誘客多客化等実証事業」の一環。町民のロケット事業に対する機運を高めるため、将来を担う世代が集まる町立の１３小中学校と県立串本古座高校を必須とし、年度中に計３０回開くことを目指している。

　すでに観光を含む商工業者を対象に部分実施、町民の代表で構成される議会を対象に初の全体実施をしていて、その成果を加味した内容を１３小中学校の先陣を切る形で潮岬中が受けた形となっている。

　この日はＷＳを監修する株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんが講師として登壇。そのノウハウを受け継ぎ次期講師となるため、南紀串本観光協会ガイド部会の会員も同席した。

　新津さんはロケット事業関係者のＷＳに向けたメッセージを紹介し、串本町の今の状況を生徒に感じさせた上で▽同発射場や小型ロケットの概要▽スペースワン株式会社が目指す事業の概要▽小型ロケットとさまざまなロケットの対比▽人工衛星が生活に果たす役割とその産業の将来展望▽串本に注がれる注目に対して自分たちができること―などを語った。

　終盤では田嶋勝正町長のビデオメッセージを視聴し、田嶋町長は「これからロケットが串本町を大きく変える。それがまさに君たちの時代。ぜひとも知恵を出し共に頑張ろう」と呼び掛けた。教わった事柄を後で振り返れるよう、ＷＳの内容をまとめた冊子「スペースポート紀伊まるわかりブック」と小型ロケットの解説を印刷した下敷きも配布。生徒を代表して平賀令晃（れおう）君（２年）は「話を聞いてさらに興味を持ち、発射が楽しみになった」と感想を述べてＷＳ実施に感謝した。

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　御浜町山地の無人市場「やまじ採れたて市」（尾崎英夫・管理者）と山地区（山本進部区長）は１０日、ボランティアで無人市場駐車場の改修工事に取り組んだ日本土木工業㈱とユウテック㈱に記念品を贈呈した。

　市場は今年、開設１０年を迎え、アスファルト舗装が傷んでいたことから、日本土木工業が１１月１７日に舗装、ユウテックが翌１８日に白線ラインを引いた。

　奉仕作業に当たった両社に記念品を贈り、山本区長は「センターラインが消えかかっていたので、整備していただいてきれいになった。出品者の皆さんも喜んでいる」と感謝した。

　両社は山地地区企業会（上野公太郎事務局長）に所属し、同企業会を代表して椋野玲史・発起人が「この施設は補助金をもらっておらず、自助自立で運営している。企業会の中で協力していただきありがたい。心から感謝申し上げます。今後、ますますこの市場が長く続き、高齢者の方々の楽しみにつながれば」と述べた。

　やまじ採れたて市は、２０１０（平成２２）年４月に開設。３３のブースに生産者の写真プレートを設置し、顔が見える市場として人気を集めている。今の時季はミカンやマイヤーレモン、ハクサイ、ダイコン、イチゴなどが並び、朝からにぎわいを見せている。

（2020年12月11日付紙面より）

　那智勝浦町は３日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。和歌山県内では初の宣言で、同日、記者会見した堀順一郎町長は「町内外に自然環境にやさしい町ということを宣言していきたい」と抱負を述べた。

　１５年のパリ協定で「産業革命前からの平均気温上昇を２度未満とし、１・５度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に共有されており、達成には「５０年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要」としている。

　環境省では、目標達成に向け、５０年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼び掛けている。３日正午現在では全国で１７８の自治体が宣言しており、同町は１７９番目。

　なお、ＣＯ２排出量実質ゼロとは人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することをいう。

　同町では那智の滝に代表される豊かな自然を次の世代へ引き継いでいくために▽那智の滝の森林の保全と健全な管理・育成▽地域資源を生かし、地域内で資源を循環させることで自立したまちを目指す「地域循環共生圏」づくり▽二酸化炭素排出量削減に向け、ごみの減量化と適正処理―に取り組むとしている。

　同町によると、本年度中に町や有識者などが那智の滝の源流域の保全などに取り組む「那智の滝１００年の森づくり事業」で中間報告が出され、それに沿って人工林の間伐や植樹などの対策を進めていく。

　また、地域循環共生圏を目指し、電力の小売りや自家消費型太陽光発電の推進、飲食店の廃油を用いた熱電源の供給などの実現に向け調査中という。

　堀町長は「熊野信仰は自然信仰。当町は元々、自然環境に寄り添ってきたため、以前からゼロカーボンの町。これからも継続していく。今回の宣言はそれを知っていただく機会。町民の皆さまには広報を通じて知らせていきたい」と語った。

（2020年12月5日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会（仲富美子会長）は３日、市福祉センターで人権学習会を開いた。換気やマスク着用などの新型コロナウイルス感染対策が講じられる中、市人権政策課の西山和視課長らが部落差別をはじめとする人権問題について講話。参加した会員約１０人が学びを深めた。

　学習会を前に仲会長が「コロナ禍の中、自粛で大変な毎日を送られていると思いますが健康が第一。お体に十分気を付けてください」とあいさつ。「今日の学びを通して全ての人々の人権が守られ、みんなが幸せに暮らせる社会の実現を目指していけたら」と呼び掛けた。

　西山課長は、２０１６（平成２８）年１２月１６日に「部落差別解消推進法」（部落差別の解消の推進に関する法律）が施行されたことを紹介。先立ち、市では１５（平成２７）年３月に「部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」を制定したと説明した。

　法律施行以降、４年が経過したもののいまだに差別事件や不適切発言などが生じているとし「差別によって尊い命が奪われるような、あってはならないことが起こっている」。結婚差別などの部落差別事件の事象を紹介した。

　学習会を終え、川嶋みどり副会長は「新宮市で差別事象が起こっているとは思っていなかった。貴重なお話を聞かせていただきました」と感想を話した。

（2020年12月5日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本隆介校長）で３日、租税教室があった。６年生が受講し、税金の種類や社会にどのように役立っているかなどを新宮税務署の署員から教えてもらい理解を深めた。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会（会長・石橋裕新宮税務署署長）が同署管内の小学校、中学校、高校を対象にして受講を勧めている。署員や納税協会職員、税理士や自治体の税務課職員など税務を担う人材が受講する児童生徒の年代を考えて解説し、税の仕組みを身近に感じながら将来の納税者としての理解を正しく持つことを応援している。

　西向小へは同署個人課税部門の山本太郎調査官が来校。この日は１人欠席で７人が受講し、すでに納税経験のある消費税を足掛かりにしてほかにもいろいろな税金があることを教わった後、この仕組みがなかったら社会はどうなるかを紹介する映像教材「マリンとヤマト　不思議な日曜日」を鑑賞して税が社会の中でどのように役立っているかも考えた。

　税を考えるときの金銭感覚を培うため、１億円分の１万円見本が詰まったケース（約１２㌔）や中に入った１０００万円分の束（１㌔）の重さを確かめる体験も。国税庁ｅ―Ｔａｘ（＝国税電子申告・納税システム）のキャラクター「イータ君」の紹介や教材の内容にも触れるなどして、これから税制度を考えるきっかけや興味を数多く託すなどした。

　１３ある町立小中学校全てがこの教室を利用していてその積極さで同町教育委員会が感謝状を受けた経緯もある同町。本年度は新型コロナウイルスの影響で例年通りの活発さはないが、９日（水）には橋杭小が受講する予定となっている。

（2020年12月5日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で３日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡代表理事組合長）によるイセエビの奉納があった。片谷組合長、和歌山県漁業協同組合連合会・勝浦市場の太田直久市場長、堰本比呂武さんが参列。地元産イセエビ「南紀黒潮イセエビ」３６匹１０㌔を神前にささげ、新型コロナウイルス感染症の終息や海上安全、大漁、地域の発展などを祈願した。

　片谷組合長によると、温暖化の影響による藻場の変化などで今年の漁獲量は昨年の３分の１程度だという。１㌔当たりの価格は一時７０００円台まで高騰したが、最近は平均５０００円台と安値を推移しているという。

　片谷組合長は「経済や観光が落ち込むと産業にも影響が出る。厳しい状況の中、今年も奉納することができた。コロナの終息と大漁、海上安全をお祈りしました」。

　男成宮司は「今年は新型コロナ拡大の影響もあり、漁業を取り巻く環境は依然として厳しい。来年、事態が終息に近づくことを期待したい」とあいさつ。

　「漁業に携わる方々の操業の安全と豊漁を心からお祈りしています」と感謝を述べた。

（2020年12月5日付紙面より）