那智勝浦町苺（いちご）生産組合（桒野稔近（くわの・としちか）組合長）は、クリスマス需要期の出荷に向け１８日、同町南大居のＪＡみくまの太田営農センターで、和歌山県オリジナル品種のイチゴ「まりひめ」の目慣らし会を開いた。イチゴ生産農家１４人、みくまの農業協同組合、県職員らが参加し、イチゴの品質などについて意見を出し合った。

　「まりひめ」は東牟婁地方を代表する特産品で、那智勝浦町の太田地区が主要産地。果実は大きめ、甘みが強く酸味もほどよい。例年１２月初旬から翌年の５月ごろにかけて出荷。公設市場を通して近隣のスーパーなどで販売される。昨年は４パック入り約１万２０００ケースが出荷された。

　目慣らし会はケース詰め基準の統一と等級の確認を目的に、イチゴの出荷が本格化し始める時季に開催している。桒野組合長は、同センターに届いた約１００ケースのイチゴを前に「コロナの影響も続くが『まりひめ』は人気がある品種。これからも自信を持って出荷してほしい」と参加者らに呼び掛けた。

　桒野組合長は「大きな台風もなかったが天候の関係か、少しだけ収穫が遅れた。しかしクリスマスに間に合って良かった」と今年の状況について説明し「大きくて食味がいい。『まりひめでなければ』というファンも多い」と自信をのぞかせた。

　　□　　　　　□

　少年補導員、地域安全推進員、熊野パトロール隊、新宮少年相談センター、新宮警察署による合同夜間パトロールが１８日、新宮市内であった。約３０人が同市大橋通の大橋交番を出発。約１時間かけて繁華街や商店街、国道沿いなどを巡回した。

　年末年始特別警戒の取り組みの一環。年末にかけて少年の非行など治安情勢が悪化傾向にある中、少年の非行防止、安全安心のまちづくりを目的に実施した。

　パトロールの実施に当たり、同署の小畑博昭署長が「当署も年末年始の特別警戒に努めている。本日は寒く、ご多忙の中お集まりいただいてありがたい」とあいさつ。

　参加者らは各自、懐中電灯や「安心・安全街づくり」と記されたちょうちんや「みんなでつくろう　安心の街」と書かれたのぼり旗を手に夜のまちを巡回。併せて、自転車盗や特殊詐欺に注意を呼び掛けるのぼり旗も用意し、防犯意識高揚のための広報活動を行った。

（2020年12月20日付紙面より）

　御浜町の県立紀南高校（森典英校長、生徒１８９人）で１８日、地元企業８社を招いての交流会があった。１年生５５人が参加し、各企業から事業内容などの説明を受けた。

　県外進出、県外就職が増加する一方、ふるさとを離れても将来的には戻りたいというニーズがあることを踏まえ、地元の高校生と企業の交流の場を設け、将来、就職を考える一助に、また、地元の人材確保につながる機会となるよう県商工会連合会が主催。

　３回目を迎えた本年度は、かきうち農園、さくら清凉社、ウミガメフーズ、尾﨑畜産御浜ファーム、Ｍ・Ａ・Ｐ紀南事務所、熊野精工、野地木材工業、三角田（みすまだ）工業が参加した。

　体育館に集まった１年生を前に、紀宝町商工会の田尾友児会長が「将来、この地に残って働きたいと思う人もいると思う。なるべく地域に残って地元産業を支えてもらいたい。今日はじっくり話を聞いて進路の参考にしてほしい」とあいさつ。

　各ブースでは会社代表や担当者が会社概要や業務内容などを説明。働くイメージを持ってもらおうと、映像で紹介する企業もあり、生徒たちは２年後の進路実現に向けて、熱心に耳を傾けていた。

（2020年12月20日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は１８日、管内の個人６人に対し感謝状を贈った。一人一人に感謝状を手渡した小畑署長は「安心安全なまちづくりは、皆さまや地域の方々の協力なしではなし得ない。今後とも警察業務にご理解いただくとともに、末永いご支援とご協力を」と謝辞を述べた。

　このたびの感謝状は、令和２年中に警察活動の各分野における協力者に対し贈呈するもの。警備や雑踏事故防止、拾得業務の適正化、交通安全、防災、犯罪抑止などの各分野に功労があった人に贈られた。

　ホテル浦島執行役員の石垣俊光さんは、テロ対策等管理者対策に協力するなど、警備活動に協力した。熊野本宮大社の九鬼家隆宮司は、例大祭や初詣などにおいて新型コロナ感染予防対策を講じた上で事前に雑踏整理のシミュレーションを実施するなど雑踏事故防止に万全を期したことが評価。

　西日本旅客鉄道株式会社新宮駅長の小谷典史さんは、特例施設占有者として拾得物の適切な保管管理や届け出を行い、県民の財産保護に寄与。交通安全協会新宮支部職員の下浦朋さんは、約１８年にわたり交通安全協会職員として精勤し管内の交通安全に貢献した。

　株式会社ＰＯＳ代表取締役の堀哲也さんは、行方不明者の捜索や、同署との合同によるドローン操縦訓練の実施や、関係機関による大規模地震災害対応訓練への参加など、各種防災活動に協力。株式会社オークワ保安員の宮本さおりさんは、万引被疑者の検挙や捜査への協力など、管内の万引事犯の減少に努めるなど犯罪抑止活動に尽力したことが認められた。

　感謝状を受け取った堀さんは「民間としてドローンを使って活動に協力できた。身に余る光栄」。九鬼宮司は「気が引き締まる思い。改めてしっかりと、安心安全に参拝者の方々をお迎えできるよう努めたい」と喜びを語った。

（2020年12月20日付紙面より）

　新宮市立神倉小学校（藪中秀樹校長、児童４３６人）で１０日、ふるさと学習が行われた。６年生８３人が、県立新翔高校の野間清教諭、中岸速人教諭、建築技術部の山口裕大君（３年）、三宅悠夢君（２年）の協力の下、体育館に四畳半の川原家（かわらや）を建設した。

　同校運営協議会（下岡輝子会長）による「ヤタガラス子ども未来プロジェクト」の一環。子どもたちに町の歴史や文化などを学んでもらおうと、協議会メンバーを中心に有志ボランティアが協力して授業を設けている。

　６年生は「熊野川と暮らし」をテーマに学習を進めており、１１月２４日には中瀬古友夫さんから川原家の歴史を学習した。川原家はくぎを１本も使わずに組み立てる簡易商店で、洪水時に短時間で解体・建設ができることが特徴。生活物資や木材、炭などの交易の舞台として市の発展を支えた権現河原に、明治～大正の最盛期には約３００軒の宿屋や鍛冶屋、土産物屋、風呂屋が建ち並んでいた。

　川原家を組み立てる手順を学んだ児童は、安全に気を付けつつ木材を組み立てていった。土台に柱を立てて貫（ぬき）を通し、梁（はり）と桁（けた）を渡して、最後はシュロ縄で棟木と屋根板を固定させて完成させた。見学の児童も、徐々に家の姿に近づいていく川原家の様子を熱心にメモに取った。

　壁板張りやくさび打ちを担当した加子坂有晟君は「柱は重かったけれど、楽しかった。新宮の歴史を知るいい機会になった」と話していた。

（2020年12月11日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井中学校（坊信次校長、生徒６２人）で９日、認知症サポーターキャラバン養成講座「認知症って何だろう」が開かれた。株式会社下里福祉のつつじ園に勤める看護師の川口利恵さんが講話し、１年生２９人が認知症の中核症状や地域の患者への接し方を学んだ。

　同校は本年度、人権学習の一環として車椅子・アイマスクの福祉体験やバリアフリー学習に取り組んでいる。同講座は認知症について正しい知識を身に付け、患者や家族の支援者となる「認知症サポーター」を育成することを目的に、全国の自治体で実施されている。

　川口さんは、アルツハイマー病や脳血管障害によって新しい出来事が記憶できなくなり、時間や場所などの認識が混乱して生活に支障が出てくる認知症の症状を解説。患者の内面で起きている世界や気持ちを想像することの大切さを語り、「認知症患者の背景には彩り豊かな生活や家族がある。自分らしく、一生懸命今を生きているその人を理解して」と呼び掛けた。

　生徒たちは認知症患者の手記を読んで、これまで普通にできていたことができなくなる患者の不安や困惑、失敗をとがめられることで生じる自責の念を想像。地域でいつもと様子が違う高齢者を見掛けたときの適切な声の掛け方や接し方を学んだ。

　講座を受けた生徒には認知症サポーターの証しであるオレンジのリストバンドが配られ、早速身に付ける姿も見られた。

（2020年12月11日付紙面より）

　串本町立潮岬中学校（水上茂秀校長、生徒６５人）が９日、ロケット事業に関するワークショップ（ＷＳ）に参加し、田原地区で建設中の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」における打ち上げ開始に向け基礎知識を教わるなどした。

　このＷＳは、町事業「誘客多客化等実証事業」の一環。町民のロケット事業に対する機運を高めるため、将来を担う世代が集まる町立の１３小中学校と県立串本古座高校を必須とし、年度中に計３０回開くことを目指している。

　すでに観光を含む商工業者を対象に部分実施、町民の代表で構成される議会を対象に初の全体実施をしていて、その成果を加味した内容を１３小中学校の先陣を切る形で潮岬中が受けた形となっている。

　この日はＷＳを監修する株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんが講師として登壇。そのノウハウを受け継ぎ次期講師となるため、南紀串本観光協会ガイド部会の会員も同席した。

　新津さんはロケット事業関係者のＷＳに向けたメッセージを紹介し、串本町の今の状況を生徒に感じさせた上で▽同発射場や小型ロケットの概要▽スペースワン株式会社が目指す事業の概要▽小型ロケットとさまざまなロケットの対比▽人工衛星が生活に果たす役割とその産業の将来展望▽串本に注がれる注目に対して自分たちができること―などを語った。

　終盤では田嶋勝正町長のビデオメッセージを視聴し、田嶋町長は「これからロケットが串本町を大きく変える。それがまさに君たちの時代。ぜひとも知恵を出し共に頑張ろう」と呼び掛けた。教わった事柄を後で振り返れるよう、ＷＳの内容をまとめた冊子「スペースポート紀伊まるわかりブック」と小型ロケットの解説を印刷した下敷きも配布。生徒を代表して平賀令晃（れおう）君（２年）は「話を聞いてさらに興味を持ち、発射が楽しみになった」と感想を述べてＷＳ実施に感謝した。

　　□　　　　　□

　御浜町山地の無人市場「やまじ採れたて市」（尾崎英夫・管理者）と山地区（山本進部区長）は１０日、ボランティアで無人市場駐車場の改修工事に取り組んだ日本土木工業㈱とユウテック㈱に記念品を贈呈した。

　市場は今年、開設１０年を迎え、アスファルト舗装が傷んでいたことから、日本土木工業が１１月１７日に舗装、ユウテックが翌１８日に白線ラインを引いた。

　奉仕作業に当たった両社に記念品を贈り、山本区長は「センターラインが消えかかっていたので、整備していただいてきれいになった。出品者の皆さんも喜んでいる」と感謝した。

　両社は山地地区企業会（上野公太郎事務局長）に所属し、同企業会を代表して椋野玲史・発起人が「この施設は補助金をもらっておらず、自助自立で運営している。企業会の中で協力していただきありがたい。心から感謝申し上げます。今後、ますますこの市場が長く続き、高齢者の方々の楽しみにつながれば」と述べた。

　やまじ採れたて市は、２０１０（平成２２）年４月に開設。３３のブースに生産者の写真プレートを設置し、顔が見える市場として人気を集めている。今の時季はミカンやマイヤーレモン、ハクサイ、ダイコン、イチゴなどが並び、朝からにぎわいを見せている。

（2020年12月11日付紙面より）

　那智勝浦町は３日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。和歌山県内では初の宣言で、同日、記者会見した堀順一郎町長は「町内外に自然環境にやさしい町ということを宣言していきたい」と抱負を述べた。

　１５年のパリ協定で「産業革命前からの平均気温上昇を２度未満とし、１・５度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に共有されており、達成には「５０年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要」としている。

　環境省では、目標達成に向け、５０年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼び掛けている。３日正午現在では全国で１７８の自治体が宣言しており、同町は１７９番目。

　なお、ＣＯ２排出量実質ゼロとは人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することをいう。

　同町では那智の滝に代表される豊かな自然を次の世代へ引き継いでいくために▽那智の滝の森林の保全と健全な管理・育成▽地域資源を生かし、地域内で資源を循環させることで自立したまちを目指す「地域循環共生圏」づくり▽二酸化炭素排出量削減に向け、ごみの減量化と適正処理―に取り組むとしている。

　同町によると、本年度中に町や有識者などが那智の滝の源流域の保全などに取り組む「那智の滝１００年の森づくり事業」で中間報告が出され、それに沿って人工林の間伐や植樹などの対策を進めていく。

　また、地域循環共生圏を目指し、電力の小売りや自家消費型太陽光発電の推進、飲食店の廃油を用いた熱電源の供給などの実現に向け調査中という。

　堀町長は「熊野信仰は自然信仰。当町は元々、自然環境に寄り添ってきたため、以前からゼロカーボンの町。これからも継続していく。今回の宣言はそれを知っていただく機会。町民の皆さまには広報を通じて知らせていきたい」と語った。

（2020年12月5日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会（仲富美子会長）は３日、市福祉センターで人権学習会を開いた。換気やマスク着用などの新型コロナウイルス感染対策が講じられる中、市人権政策課の西山和視課長らが部落差別をはじめとする人権問題について講話。参加した会員約１０人が学びを深めた。

　学習会を前に仲会長が「コロナ禍の中、自粛で大変な毎日を送られていると思いますが健康が第一。お体に十分気を付けてください」とあいさつ。「今日の学びを通して全ての人々の人権が守られ、みんなが幸せに暮らせる社会の実現を目指していけたら」と呼び掛けた。

　西山課長は、２０１６（平成２８）年１２月１６日に「部落差別解消推進法」（部落差別の解消の推進に関する法律）が施行されたことを紹介。先立ち、市では１５（平成２７）年３月に「部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」を制定したと説明した。

　法律施行以降、４年が経過したもののいまだに差別事件や不適切発言などが生じているとし「差別によって尊い命が奪われるような、あってはならないことが起こっている」。結婚差別などの部落差別事件の事象を紹介した。

　学習会を終え、川嶋みどり副会長は「新宮市で差別事象が起こっているとは思っていなかった。貴重なお話を聞かせていただきました」と感想を話した。

（2020年12月5日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本隆介校長）で３日、租税教室があった。６年生が受講し、税金の種類や社会にどのように役立っているかなどを新宮税務署の署員から教えてもらい理解を深めた。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会（会長・石橋裕新宮税務署署長）が同署管内の小学校、中学校、高校を対象にして受講を勧めている。署員や納税協会職員、税理士や自治体の税務課職員など税務を担う人材が受講する児童生徒の年代を考えて解説し、税の仕組みを身近に感じながら将来の納税者としての理解を正しく持つことを応援している。

　西向小へは同署個人課税部門の山本太郎調査官が来校。この日は１人欠席で７人が受講し、すでに納税経験のある消費税を足掛かりにしてほかにもいろいろな税金があることを教わった後、この仕組みがなかったら社会はどうなるかを紹介する映像教材「マリンとヤマト　不思議な日曜日」を鑑賞して税が社会の中でどのように役立っているかも考えた。

　税を考えるときの金銭感覚を培うため、１億円分の１万円見本が詰まったケース（約１２㌔）や中に入った１０００万円分の束（１㌔）の重さを確かめる体験も。国税庁ｅ―Ｔａｘ（＝国税電子申告・納税システム）のキャラクター「イータ君」の紹介や教材の内容にも触れるなどして、これから税制度を考えるきっかけや興味を数多く託すなどした。

　１３ある町立小中学校全てがこの教室を利用していてその積極さで同町教育委員会が感謝状を受けた経緯もある同町。本年度は新型コロナウイルスの影響で例年通りの活発さはないが、９日（水）には橋杭小が受講する予定となっている。

（2020年12月5日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で３日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡代表理事組合長）によるイセエビの奉納があった。片谷組合長、和歌山県漁業協同組合連合会・勝浦市場の太田直久市場長、堰本比呂武さんが参列。地元産イセエビ「南紀黒潮イセエビ」３６匹１０㌔を神前にささげ、新型コロナウイルス感染症の終息や海上安全、大漁、地域の発展などを祈願した。

　片谷組合長によると、温暖化の影響による藻場の変化などで今年の漁獲量は昨年の３分の１程度だという。１㌔当たりの価格は一時７０００円台まで高騰したが、最近は平均５０００円台と安値を推移しているという。

　片谷組合長は「経済や観光が落ち込むと産業にも影響が出る。厳しい状況の中、今年も奉納することができた。コロナの終息と大漁、海上安全をお祈りしました」。

　男成宮司は「今年は新型コロナ拡大の影響もあり、漁業を取り巻く環境は依然として厳しい。来年、事態が終息に近づくことを期待したい」とあいさつ。

　「漁業に携わる方々の操業の安全と豊漁を心からお祈りしています」と感謝を述べた。

（2020年12月5日付紙面より）