じゃばらいず北山が会見
北山村の特産品ジャバラを用いた事業の発展と地域づくりに寄与することを目的に設立された「株式会社じゃばらいず北山」（池上輝幸代表取締役社長）は１０日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で会見を開き、ジャバラの花粉症への効用を調べるモニター調査や臨床試験の内容を発表し、新商品をＰＲした。
モニター調査は、東京都の東京家政大学（以降、家政大）と共同で回答アンケートを作成することにより、より精度の高い結果を出すことができるという。第１弾が１４日（月）から来年１月２５日（月）まで。第２弾は１月２６日（火）から３月１日（月）までを予定。各１０００人を募集。ジャバラ粉末を１日１㌘程度、２週間ほど摂取し、花粉症への効用をアンケートで答える。ウェブでの申し込み限定（https://www.kitayamamura.net/kafun2000/）。
臨床試験はデータの信ぴょう性を高めることを目的に、医師で家政大の澤田めぐみ教授がジャバラのスギ花粉症に対する有効性と安全性を科学的に調査する。家政大は過去に約１カ月間の短期試験を行っており、今回は約３カ月間の長期試験となる。検査にはジャバラの果皮の粉末を固めたものを使用するが、長期投与効果を検討するために効き目成分が入っていないものも用いるなど、プラセボ対照、ランダム化二重盲検を行うという。調査の対象者は東京都在住となる。
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新商品は、これまでの「じゃばらパウダー」に改良を加え、子どもでも味わえる粉末となった「じゃばらっ粉（こ）」。人気の「じゃばらウォーター」は甘みを調整してパッケージもリニューアルした。じゃばらっ粉は、１日の摂取目安量約２㌘に、ジャバラ果汁１０㍉㍑に含まれるナリルチン量が約８倍含まれている。１缶４０㌘（約２０日分）で１５００円（税別）。来年１月２５日（月）までに予約すれば２０％オフとなる。予約開始は１２月１８日（金）からで、発売は１月２６日（火）から。
なお、現在の商品数は３０品未満だが、今後は果皮を使用した製品を多く開発していく予定。
池上社長は「今回の調査では専門家に協力いただくことで効果の裏付けにつながると期待している。北山村のジャバラをブランド化し、全国の皆さまに知ってもらえるように知名度を上げていきたい」。
同村の活性化などについては「住民に手厚い環境が用意できるようになってきたのはジャバラやふるさと納税などが大きい産業になってきてくれたから。小さい村ながら健闘できているのでは」と語った。
商品や臨床実験に対する問い合わせは、じゃばらいず北山（電話０７３５・４９・２３８０）まで。
（2020年12月12日付紙面より）
新商品を発表した＝１０日、東牟婁振興局
市野々公衆トイレ供用開始 (那智勝浦町 )
那智勝浦町市野々地区の王子神社前に１０月末に完成した公衆トイレが１０日、供用開始となった。完成記念のセレモニーなどは実施されなかった。
古道を歩く人々や観光客の利用のために同区が要望していたもので、土地は同区が無償貸与し建設に至っている。
町企画課によると、トイレ施設は木造平屋建て。床面積が１８・４６平方㍍、建築面積が１９・６５平方㍍。男性用トイレは洋式大便器１基と小便器１基で、女子トイレが洋式大便器１基。多目的トイレは洋式大便器１基とオストメイト、ベビーチェアも完備している。
建設費は１８７８万９１００円で、内訳は設計管理業務委託料が１８１万５０００円（２カ年）、工事請負費は１６９７万４１００円となっている。
（2020年12月12日付紙面より）
供用が開始された市野々公衆トイレ＝１０日、那智勝浦町の王子神社前
設備が整った多目的トイレ
名取市「なとセン」と交流 (新宮市 )
新宮市ボランティア・市民活動センター（岡鼻崇会長、以下新宮ボラセン）は１１日、同市新町の新宮ステーションで、市の姉妹都市・宮城県名取市の市民活動支援センター（なとセン）と、「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使用したオンライン交流会を開催した。両センターがおのおのの事業説明を行ったほか、質疑応答などを介して交流を図った。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が懸念される中、需要が高まるウェブ会議ツール「Ｚｏｏｍ」。このたびの交流会は、ツール導入をきっかけに、改めて両市の交流を図る機会を設けることを目的に開催された。両市は職員の派遣を通じて親交を深めるとともにさまざまな情報交換を行う一端としている。
両センターの交流会は初。新宮市からは岡鼻会長をはじめ１１人が参加。名取市からは「なとセン」の阿留多伎眞人（あるたき・まこと）理事長と事務局の木村ひろ子さんが参加した。
開催に当たり、岡鼻会長が「それぞれの市民活動団体が自信を持って素晴らしい活動ができるように意見交換できれば」。阿留多伎理事長は「こういう形の交流が市民活動の幅を広げることにつながれば」とそれぞれあいさつ。参加者同士自己紹介し、モニターを通して顔を合わせた。
阿留多伎理事長は、センターの歴史や事業、センターの指定管理を担うＮＰＯ法人「パートナーシップなとり」の取り組みなどについて説明。
新宮市社会福祉協議会の樋川守さんが、新宮ボラセン「結夢（ゆめ）」の活動内容について、地域交流イベント「しんぐう元気フェスタ」の開催や「新宮・那智勝浦 天空ハーフマラソン」への参加協力などを紹介した。令和２年度の新宮ボラセン登録数は８４団体、個人２５人となっている（４月現在）。
質疑応答では、「なとセン」が「東日本大震災以降、復興までの道のりを語り部が紹介する活動や防災教育を行う市民団体もある」などと紹介。今後については「事業を広げていきたいがまだまだ市民活動が市民に浸透しているとは言い難い」と現状を話した。
新宮ボラセンは「登録することによって会場を無償で借りられるなどの仕組みがある」などと登録のメリットについて説明。最後に今後の交流の在り方について意見を交換した。
（2020年12月12日付紙面より）
新宮ボラセンと名取市「なとセン」がオンラインで交流を図った＝１１日、新宮市新町の新宮ステーション
旧車両は古座署へ入れ替え (串本町消防本部 )
串本町消防本部（寺島正彦消防長）が１０日、串本消防署（新屋寿男署長）へ新たに配備された救助工作車（以下新車両とする）の運用を始めた。先鋭資機材を搭載したⅡ型車両で、価格は約１億２６００万円。旧車両は古座消防署へ入れ替え配備し、引き続き運用する。
救助工作車は、建物の倒壊や車両の損壊で中に閉じ込められた要救助者を救出するために必要な資機材を搭載した消防車両。串本消防署は市町村合併前の２００１（平成１３）年に初導入したが、以来１９年が経過し今後は高速延伸や民間小型ロケット発射場完成などに伴う地域変化に対する体制の改善や強化が求められる状況も見込まれることから本年度、更新整備をするに至ったという。
約２０年の経過に伴い、積載する資機材も相応に進歩。新車両の油圧式救助器具（カッター・スプレッダー・ラムシリンダー・コンビツール）は電動で水中対応となり、▽エンジン音がないことで隊員間の活動時の意思疎通が取りやすい▽起動が速く行動がより迅速になる▽台風や豪雨など荒天下でも扱いやすく対応の幅が広がる―といった利点が更新により得られる。
車両据え付けの小型クレーンは旧車両よりアームが１・２㍍長く、ワイヤー長をほぼ倍の約７４㍍にすることで転落事故への対応能力を高めている。旧車両で前引きだったウインチが前後引きに代わり、安定した荷重制御ができるようになった点も含めて活動を迅速化させるという。価格の内訳は車両が約８４００万円、資機材が約４２００万円という。
同本部はこの日、田嶋勝正町長と同町消防団の稲田賢団長を交えて運用開始式を実施。田嶋町長は「安全安心のために有効活用し、その職務に一層精励してほしい」と期待を注いで新屋署長へキーを託し、隊員は取り扱いの演示をして積載している主な資機材を紹介。寺島消防長は「念願の新車両。一日も早く慣れ、運用方法を熟考して成果を現場活動に反映してほしい。高速やホテル、ロケットで今後はより多くの人や物が流れ込む状況。消防への期待も相応に高まるので、しっかりと活用して大いに応えてほしい」と述べて今後の運用に向けた気持ちを引き締めた。
古座消防署に配備されている救助工作車もⅡ形車両だが串本消防署よりも導入年が古く、入れ替え配備をして引き続き更新の機会を探るという。
（2020年12月12日付紙面より）
新しい救助工作車の資機材を田嶋勝正町長らに紹介する隊員＝１０日、串本町消防防災センター
【第26回】生の魚は何歳から？
生卵と同じように、「お刺し身やおすしは、何歳から食べられますか？」とよく聞かれます。これもまた、残念ながら明確な答えはありません。離乳食期は、消化機能もまだ弱いので２～３歳くらいからというのが一般的です。ただ初めて食べさせるときは、いろいろ不安ですよね。そこで、気を付けたいポイントとそのリスクを併せてお知らせしようと思います。
生の魚のリスクにはどんなものがあるんでしょうか？ まずは「アニサキス」です。最近話題になっている、魚介類に寄生する寄生虫です。生の魚を食べて、数時間から十数時間後に激しいみぞおちの痛みや嘔吐（おうと）などが発症するといわれています。そして、このアニサキスの怖いところは、強い生命力にあります。アニサキスは６０度で１分、７０度以上では瞬時に死滅します。また冷凍処理によりアニサキス幼虫は感染性を失うので、魚をマイナス２０度以下で２４時間以上冷凍することは有効です。酸には抵抗性があり、食酢での処理、塩漬け、しょうゆやワサビを付けても死ぬことはありません。加熱調理するか、十分に冷凍してから調理することが効果的です。ただ、この「アニサキス」には一つ救いがあります。寄生虫は目に見えるということです。なので、生の魚を食べる前に、じ～っと見て寄生虫がいないか確認しましょう！
次は「腸炎ビブリオ」。これも今は減少傾向にありますが、お刺し身などから発生する食中毒の代表的なものです。生の魚から発生しますが、手指や調理器具などを介しても感染することがあるので、家庭でも注意した方が良さそうです。潜伏時間は２時間から２４時間で、激しい腹痛、下痢などが主症状です。腸炎ビブリオは、塩水を好むそうなので、真水でよく洗うことでも防ぐことができますが、おすしやお刺し身ではなかなかできませんよね。
そして、「ノロウイルス」。これも、有名な感染症です。冬に広まることが多く、加熱により防げますが、生だとなかなか避けられません。基本的には二枚貝に多いので、体調不良や寝不足のときは、生の貝は避けた方が良さそうです。子どもに生の貝を与えるのは極力避けましょう。
最後は「ヒスタミン中毒」です。実はこれとても厄介なのですが、魚を取った時に付着してしまったら加熱しても加工しても死なないんです！ ですが、重症になることは少なく、抗ヒスタミン剤を投与することで、完治します。子どもに生のお魚を与えるときは、「目で見て確認する」「生魚を与えたことを意識して、症状が出たらすぐに病院に行く」「保管の際の温度管理を気を付ける」「調理器具は消毒殺菌」「二枚貝を避ける」この五つのポイントに注意してください。
楽しい年末年始を過ごすためにも、ぜひ十分注意しながら、食事を楽しんでいただきたいと思います。
（2020年12月12日付紙面より）
県内初、ゼロカーボンシティ宣言 (那智勝浦町 )
那智勝浦町は３日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。和歌山県内では初の宣言で、同日、記者会見した堀順一郎町長は「町内外に自然環境にやさしい町ということを宣言していきたい」と抱負を述べた。
１５年のパリ協定で「産業革命前からの平均気温上昇を２度未満とし、１・５度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に共有されており、達成には「５０年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要」としている。
環境省では、目標達成に向け、５０年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼び掛けている。３日正午現在では全国で１７８の自治体が宣言しており、同町は１７９番目。
なお、ＣＯ２排出量実質ゼロとは人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することをいう。
同町では那智の滝に代表される豊かな自然を次の世代へ引き継いでいくために▽那智の滝の森林の保全と健全な管理・育成▽地域資源を生かし、地域内で資源を循環させることで自立したまちを目指す「地域循環共生圏」づくり▽二酸化炭素排出量削減に向け、ごみの減量化と適正処理―に取り組むとしている。
同町によると、本年度中に町や有識者などが那智の滝の源流域の保全などに取り組む「那智の滝１００年の森づくり事業」で中間報告が出され、それに沿って人工林の間伐や植樹などの対策を進めていく。
また、地域循環共生圏を目指し、電力の小売りや自家消費型太陽光発電の推進、飲食店の廃油を用いた熱電源の供給などの実現に向け調査中という。
堀町長は「熊野信仰は自然信仰。当町は元々、自然環境に寄り添ってきたため、以前からゼロカーボンの町。これからも継続していく。今回の宣言はそれを知っていただく機会。町民の皆さまには広報を通じて知らせていきたい」と語った。
（2020年12月5日付紙面より）
ゼロカーボンシティを宣言した堀順一郎町長＝３日、那智勝浦町役場
市婦人団体連絡協議会が人権学習会 (新宮市 )
新宮市婦人団体連絡協議会（仲富美子会長）は３日、市福祉センターで人権学習会を開いた。換気やマスク着用などの新型コロナウイルス感染対策が講じられる中、市人権政策課の西山和視課長らが部落差別をはじめとする人権問題について講話。参加した会員約１０人が学びを深めた。
学習会を前に仲会長が「コロナ禍の中、自粛で大変な毎日を送られていると思いますが健康が第一。お体に十分気を付けてください」とあいさつ。「今日の学びを通して全ての人々の人権が守られ、みんなが幸せに暮らせる社会の実現を目指していけたら」と呼び掛けた。
西山課長は、２０１６（平成２８）年１２月１６日に「部落差別解消推進法」（部落差別の解消の推進に関する法律）が施行されたことを紹介。先立ち、市では１５（平成２７）年３月に「部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」を制定したと説明した。
法律施行以降、４年が経過したもののいまだに差別事件や不適切発言などが生じているとし「差別によって尊い命が奪われるような、あってはならないことが起こっている」。結婚差別などの部落差別事件の事象を紹介した。
学習会を終え、川嶋みどり副会長は「新宮市で差別事象が起こっているとは思っていなかった。貴重なお話を聞かせていただきました」と感想を話した。
（2020年12月5日付紙面より）
人権問題について学びを深めた＝３日、新宮市福祉センター
市人権政策課の西山和視課長（中央）らが講話した
西向小６年生が租税教室受講 (串本町 )
串本町立西向小学校（山本隆介校長）で３日、租税教室があった。６年生が受講し、税金の種類や社会にどのように役立っているかなどを新宮税務署の署員から教えてもらい理解を深めた。
この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会（会長・石橋裕新宮税務署署長）が同署管内の小学校、中学校、高校を対象にして受講を勧めている。署員や納税協会職員、税理士や自治体の税務課職員など税務を担う人材が受講する児童生徒の年代を考えて解説し、税の仕組みを身近に感じながら将来の納税者としての理解を正しく持つことを応援している。
西向小へは同署個人課税部門の山本太郎調査官が来校。この日は１人欠席で７人が受講し、すでに納税経験のある消費税を足掛かりにしてほかにもいろいろな税金があることを教わった後、この仕組みがなかったら社会はどうなるかを紹介する映像教材「マリンとヤマト 不思議な日曜日」を鑑賞して税が社会の中でどのように役立っているかも考えた。
税を考えるときの金銭感覚を培うため、１億円分の１万円見本が詰まったケース（約１２㌔）や中に入った１０００万円分の束（１㌔）の重さを確かめる体験も。国税庁ｅ―Ｔａｘ（＝国税電子申告・納税システム）のキャラクター「イータ君」の紹介や教材の内容にも触れるなどして、これから税制度を考えるきっかけや興味を数多く託すなどした。
１３ある町立小中学校全てがこの教室を利用していてその積極さで同町教育委員会が感謝状を受けた経緯もある同町。本年度は新型コロナウイルスの影響で例年通りの活発さはないが、９日（水）には橋杭小が受講する予定となっている。
（2020年12月5日付紙面より）
６年生に税を紹介する山本太郎調査官＝３日、串本町立西向小学校
金銭感覚を培う１億円見本に興味津々の６年生
紀州勝浦漁協がイセエビ奉納 (熊野那智大社 )
那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で３日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡代表理事組合長）によるイセエビの奉納があった。片谷組合長、和歌山県漁業協同組合連合会・勝浦市場の太田直久市場長、堰本比呂武さんが参列。地元産イセエビ「南紀黒潮イセエビ」３６匹１０㌔を神前にささげ、新型コロナウイルス感染症の終息や海上安全、大漁、地域の発展などを祈願した。
片谷組合長によると、温暖化の影響による藻場の変化などで今年の漁獲量は昨年の３分の１程度だという。１㌔当たりの価格は一時７０００円台まで高騰したが、最近は平均５０００円台と安値を推移しているという。
片谷組合長は「経済や観光が落ち込むと産業にも影響が出る。厳しい状況の中、今年も奉納することができた。コロナの終息と大漁、海上安全をお祈りしました」。
男成宮司は「今年は新型コロナ拡大の影響もあり、漁業を取り巻く環境は依然として厳しい。来年、事態が終息に近づくことを期待したい」とあいさつ。
「漁業に携わる方々の操業の安全と豊漁を心からお祈りしています」と感謝を述べた。
（2020年12月5日付紙面より）
海上安全などを祈願してイセエビを奉納した＝３日、那智勝浦町の熊野那智大社