新宮市姉妹都市親善協会とサンタクルーズ姉妹都市委員会は１４日、新宮市とアメリカ・カリフォルニア州サンタクルーズ市（サ市）の姉妹都市提携４５周年を記念し、オンライン交流会を開いた。交流会の様子はインターネット配信され、両市長が「今後も変わらぬ姉妹都市親善交流を推進する」と友好宣言をした。

　両市の交流は新宮市内の合気道熊野塾で修行していたサ市出身のメリー・ハイニーさんら４人の提唱で始まった。１９７４（昭和４９）年１２月２５日に姉妹都市関係を結んでおり、文化交流や訪問団の派遣などを通して友好関係を築いてきた。サ市は海と山々に囲まれた人口約６万５０００人の都市で、気候・風土など新宮市と類似点が多いとされる。

　この日の交流会には、新宮市から同親善協会の須崎恵美会長、岩澤卓副会長ら６人が、サ市からは姉妹都市委員会員ら１４人が参加した。姉妹都市交流の歴史や歩み、人々の触れ合いなどをスライドショーで振り返ったほか、日本の新年の行事紹介もあった。

　事前に録画された両市長による友好宣言では、田岡実千年市長、サ市のジャスティン・カミングス市長がぞれぞれ日本語と英語で「私たちにとって姉妹都市という関係は特別なもの。姉妹都市として交流することはお互いの文化・伝統を尊重し、相互理解を深めることにつながっている」と読み上げた。

　両市は４５周年を記念し、お互いに美術作品を共有。サ市からは地元アーティスト・ロンサリナスさんによるアート作品が、新宮市からは須崎会長揮毫（きごう）の掛け軸が贈られた。

　なお、交流会の様子はインターネットで閲覧が可能（視聴先はＱＲコードを参照）。

（2020年12月15日付紙面より）

　国際交流員（ＣＩＲ）として新宮市が任用したオーストラリア出身のタング・ベリンダ・ニコルさん（２４）が１４日、市庁舎を訪れ、田岡実千年市長を表敬訪問した。ニコルさんの任期は令和５年８月１日まで。今後、市商工観光課や市観光協会で観光案内や翻訳・通訳、イベント企画、観光プロモーションなどの業務に従事する。

　ニコルさんは「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」により来日。プログラムに参加する青年は「ＪＥＴ青年」と呼ばれ、教育委員会や学校に配置される「外国語指導助手（ＡＬＴ）」と国際交流担当部局などに配置される「国際交流員（ＣＩＲ）」に分けられる。

　市がＣＩＲを任用するのは初めて。県内では現在、那智勝浦町や串本町、田辺市など５市町がＣＩＲを配置している。

　なお、ニコルさんの任期は先月２８日からだったが、新型コロナウイルス感染症の影響で東京のホテルに待機しており、１２日に新宮入りを果たした。

　この日はニコルさんの初出勤。日本のアイドルに興味を持って以来、日本について学びを深めるうちに伝統や文化に引かれ「日本の日常生活を体験してみたい」とＣＩＲを志願。趣味はゲームと読書で、大学では主に日本語とマーケティングを学んだ。来日は短期留学・旅行含め４回目で、新宮市については「山に囲まれ、自然が多くて落ち着く。学校や地域住民との交流も深めていけたら」と笑顔で抱負を語った。

　田岡市長は「母国オーストラリアだけでなく、多くの国に向けて新宮・熊野地方の魅力を発信して」と期待を寄せた。

（2020年12月15日付紙面より）

　串本町有田にある串本海中公園センター水族館（森美枝館長）で１３日、年末恒例のクリスマス企画が始まった。本年度はサンタの水槽掃除とクリスマス水槽の２種類を準備。初日は居合わせた来館者が一足早い雰囲気に興味を持ち、手にしたカメラで撮影するなどでにぎわった。

　同館スタッフの創意工夫による企画。サンタの水槽掃除は館内Ａゾーンで最も大きい「串本の海大水槽」の中に入りアクリル窓に付いたコケ類を材質が同じアクリル板でこすり落とす内容で、定期的にダイビングスタイルで取り組んでいるが、そこへサンタクロースの衣装を重ね着して作業に臨んでいる。初日は当番の吉田徹副館長がパフォーマンスに臨み、作業中でも子どもや家族連れなど来館者の注目を受けるたびにジェスチャーで応え、記念撮影に付き合う愛嬌（あいきょう）を振りまいた。

　対の企画「水中サンタとじゃんけん大会」は密の状態を招きやすいため、本年度は中止。水槽掃除はこの日と２０日（日）、２５日（金）の３日間、午前１１時から１時間弱実施するという。

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　那智勝浦町公民館天満分館（田代雅伸分館長）は１３日、同町のブルービーチ那智でウオークラリーを開催した。参加した約５０人の住民は３密を避けた屋外でのウオークやゲームなどを楽しんだ。

　同分館によると、昨年は那智高原などでハイキングを行い盛況だったという。今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からマスク着用やアルコール消毒などの対策を取った上でのウオークラリーに至った。

　ウオークラリーは１組３人までで、小学生の部や大人の部などに分け実施。各組が２分間隔でスタートし、五つのチェックポイントを順に回る。その際に「ジャンケン」「県名クイズ」「輪投げ」「脳トレゲーム」「ボーダーアミダ」を行い合計得点を競うというもの。

　参加者は各ポイントで、豊富な種目に取り組んだ。参加者の女性は「外で歩くのは気持ちがいい。ゲームが楽しかった」と話していた。

　この日、会場に訪れていた同町教育委員会の田中逸雄教育次長は「コロナ禍の中、外に出て皆さんが楽しめる機会を公民館事業として取り組んでいただき感謝しています」。

　田代分館長は「最近は公民館活動があまり知られていない。今後も公民館活動を知っていただくことと、地域住民のつながりを図っていきたいと思う」と語った。

　なお、参加者には参加賞が配られた。新型コロナ対策のため、表彰式を行わず、上位入賞やブービーなどの対象者には商品券が景品として手渡された。

（2020年12月15日付紙面より）

　国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所は１１日、新宮市熊野川町日足の市立熊野川中学校（吉田元紀校長、生徒２９人）で公開防災授業を実施した。「大雨が降ったときの身を守る行動を考えよう！」をテーマに、生徒たちが大雨に伴う水害時に取るべき行動などについて討議し、災害に対する認識を深めた。

　防災授業は今年で４回目の取り組み。国内有数の台風常襲地である紀伊半島において、有事の際にどのようなタイミングでどのような行動を起こせばいいのかなどを考えるきっかけづくりとして実施している。

　同事務所調査課の玉木秀幸・地域防災調整官らが、２０１１（平成２３）年の紀伊半島大水害や１８（平成３０）年の西日本豪雨などの様子を写真や資料を用いて過去の災害を振り返った。

　洪水浸水想定区域図や土砂災害警戒区域図、洪水ハザードマップなどの説明を行い▽在宅▽避難所▽ホテル▽青空▽縁故―のコロナ禍における避難方法を紹介。

　４班に分かれた生徒らは避難ルート、タイムラインなどのワークシート記入や意見交換、情報共有を通じて、地域や自宅の水害・土砂災害の危険性や避難時の注意点、避難ルートの確認、避難の際に行う準備や行動について考える機会とした。

　最後に、各ワークを通して確認した内容を班ごとに発表。「動きやすい服装で避難する」「状況を確認しながら周りの人を手伝う」「大切なものは２階に上げる」「ラジオやモバイルバッテリーを用意しておく」「普段から地域の人とコミュニケーションをとっておく」など、避難時の具体的行動について示した。

　発表を終え、玉木地域防災調整官が「自分の家のリスクの確認は重要。今日のことを持ち帰って、家族の人に教えてあげて」と呼び掛けた。生徒会長の中前なごみさん（２年）が「防災のことをたくさん教えていただき勉強になった。今日のことを今後にも生かしていきたい」と玉木地域防災調整官らに感謝を述べた。

（2020年12月13日付紙面より）

　那智勝浦町教育研究会ＩＣＴ部会は１０日、町立太田小学校（上地巳奈子校長）、市野々小学校（中西健校長）、色川小学校（寺地琢也校長）、宇久井小学校（芝﨑勝善校長）の４校をつないでオンライン授業を実施した。

　同部会は本年度、オンラインツールを活用した遠隔授業をテーマに研究を進めている。国が推進するＧＩＧＡスクール構想への対応や、１人学級を抱えるへき地の小規模校同士の交流など、さまざまな視点から児童にとってより良い授業の在り方を模索することが目的。

　この日はオンライン会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を用い、宇久井小学校から平瀬公士教頭が国語科の授業を実施。遠隔で３校の５、６年生３０人が、２、３人のグループに分かれて電子黒板やノートパソコンで授業を受けた。

　児童は「虫」「虹」「地」などのヘビが元になっている漢字の成り立ちを学び、「蛸（たこ）」「蚯蚓（みみず）」といった難読漢字クイズで盛り上がった。他校の友人と一緒に授業を受けられることを喜ぶ姿も見られ、児童からは「クイズで頭をたくさん使った」「いろんな人と交流できてうれしい」との声があった。

　教職員による研究協議では、「児童の感想は楽しかったという意見が多く、交流ツールとしては良い」という意見があった反面、「授業する側としては子どもたちの様子が把握しづらい」「ノートパソコンでは音量が小さく、外付けのスピーカーが必要。機材の接触不良で、電子黒板から音がでないトラブルもあった」といった課題も浮かび、今後の改善について議論が交わされた。

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■ＧＩＧＡスクール構想

　ＧＩＧＡは「Global and Innovation Gateway for All」の略。義務教育を受ける児童・生徒に１人１台の学習者用タブレットと高速ネットワーク環境を整備することで、公正に個別最適化され、資質・能力を確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する構想。

（2020年12月13日付紙面より）

　創立１００周年を迎える県立木本高校の校庭に９日、巨大なピクセルアートが登場した。この歴史と伝統を祝う事業の一環で、３年生１８８人による「１００」の人文字とともにドローンによる記念写真撮影で祝った。

　同校は１９２０年、県立木本中学校として開校し、５５年には現在の木本高等学校に校名を変更した。記念のピクセルアート作りは昨年夏に企画され、同高校、熊野林星会、三重大学地域拠点サテライト、東紀州サテライトが制作に携わってきた。このアートは約９㍍×１４・４㍍の大きさ。同高校学校林のヒノキの間伐材を利用した４・５㌢角の木片チップ６万４０００枚を使って８０枚のパネルに仕上げ、制作を担当した３年生がこれを並べることで完成させた。

　図柄は１００年の歴史を表現するため、開校当時の制服を着た男子生徒と現在の制服姿の女子生徒を並べ、後方には１００年前から変わらぬ姿の獅子岩を描いている。図案は３年生で漫画研究部の松本奈々部長（１７）が考案し、約１カ月かけて完成させた。これを節目とした新しい歴史の始まりには、「今の学校や地域の雰囲気を守り、変わらずにいってほしい」と願った。製材や乾燥を重ねて材料のチップを用意した熊野林星会の野地良成副会長（３９）は「生徒たちと何かできないかと高校から相談があり、木育教育の一環として引き受けた。地元高校に少しでも恩返しできたかな」と述べた。

　作業を終えた仲川聖華さん（１７）は「１００周年記念事業に参加できたことを誇りに思う」、同じく川上かおるさん（１８）も「伝統ある素晴らしい学校と改めて感じた」と話した。撮影会は当初９月１６日の予定だったが、天候の都合で延期されていた。パネルは、パーティションなど活用法を検討中という。

（2020年12月13日付紙面より）

　紀宝町立鵜殿図書館が移転準備のため、２６日（土）をもって閉館し、２８年の歴史に幕を下ろすことになった。来春には同町神内の旧保健センターに移転し、「図書館・子育て支援センター複合施設」として再開する。

　鵜殿図書館は１９９２（平成４）年４月に建設され、施設の老朽化が進みバリアフリー対策も十分でないことや、小高い丘の中腹に位置し交通アクセス、駐車場が広くないなどの理由から移転が決まった。

　２６日まで町内在住、在勤者に限り１人２０冊まで本を借りることができる。返却期限は来年４月１日までで、図書館玄関横のブックポストに返す。入館の際はマスクの着用と手指消毒を求めている。開館時間は午前９時３０分から午後６時までで、休館日は月曜日。

　移動図書館は来年１月まで予定通り実施する。日程は「広報きほう１月号」に掲載する。

　１月以降、移転準備により整理した本の「リサイクル本コーナー」を町生涯学習センターまなびの郷と、ふるさと資料館に設置する。

　今月１６日（水）午後７時から、図書館２階研修室で児童書作家・杉山亮さんによる「ものがたりライブ」を開く。対象は小学生以上で、申し込み、問い合わせは同図書館（電話０７３５・３２・４６４６）まで。

（2020年12月13日付紙面より）

　那智勝浦町は３日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。和歌山県内では初の宣言で、同日、記者会見した堀順一郎町長は「町内外に自然環境にやさしい町ということを宣言していきたい」と抱負を述べた。

　１５年のパリ協定で「産業革命前からの平均気温上昇を２度未満とし、１・５度に抑えるよう努力する」との目標が国際的に共有されており、達成には「５０年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要」としている。

　環境省では、目標達成に向け、５０年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼び掛けている。３日正午現在では全国で１７８の自治体が宣言しており、同町は１７９番目。

　なお、ＣＯ２排出量実質ゼロとは人為的な発生源による排出量と、森林などの吸収源による除去量との間の均衡を達成することをいう。

　同町では那智の滝に代表される豊かな自然を次の世代へ引き継いでいくために▽那智の滝の森林の保全と健全な管理・育成▽地域資源を生かし、地域内で資源を循環させることで自立したまちを目指す「地域循環共生圏」づくり▽二酸化炭素排出量削減に向け、ごみの減量化と適正処理―に取り組むとしている。

　同町によると、本年度中に町や有識者などが那智の滝の源流域の保全などに取り組む「那智の滝１００年の森づくり事業」で中間報告が出され、それに沿って人工林の間伐や植樹などの対策を進めていく。

　また、地域循環共生圏を目指し、電力の小売りや自家消費型太陽光発電の推進、飲食店の廃油を用いた熱電源の供給などの実現に向け調査中という。

　堀町長は「熊野信仰は自然信仰。当町は元々、自然環境に寄り添ってきたため、以前からゼロカーボンの町。これからも継続していく。今回の宣言はそれを知っていただく機会。町民の皆さまには広報を通じて知らせていきたい」と語った。

（2020年12月5日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会（仲富美子会長）は３日、市福祉センターで人権学習会を開いた。換気やマスク着用などの新型コロナウイルス感染対策が講じられる中、市人権政策課の西山和視課長らが部落差別をはじめとする人権問題について講話。参加した会員約１０人が学びを深めた。

　学習会を前に仲会長が「コロナ禍の中、自粛で大変な毎日を送られていると思いますが健康が第一。お体に十分気を付けてください」とあいさつ。「今日の学びを通して全ての人々の人権が守られ、みんなが幸せに暮らせる社会の実現を目指していけたら」と呼び掛けた。

　西山課長は、２０１６（平成２８）年１２月１６日に「部落差別解消推進法」（部落差別の解消の推進に関する法律）が施行されたことを紹介。先立ち、市では１５（平成２７）年３月に「部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」を制定したと説明した。

　法律施行以降、４年が経過したもののいまだに差別事件や不適切発言などが生じているとし「差別によって尊い命が奪われるような、あってはならないことが起こっている」。結婚差別などの部落差別事件の事象を紹介した。

　学習会を終え、川嶋みどり副会長は「新宮市で差別事象が起こっているとは思っていなかった。貴重なお話を聞かせていただきました」と感想を話した。

（2020年12月5日付紙面より）

　串本町立西向小学校（山本隆介校長）で３日、租税教室があった。６年生が受講し、税金の種類や社会にどのように役立っているかなどを新宮税務署の署員から教えてもらい理解を深めた。

　この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会（会長・石橋裕新宮税務署署長）が同署管内の小学校、中学校、高校を対象にして受講を勧めている。署員や納税協会職員、税理士や自治体の税務課職員など税務を担う人材が受講する児童生徒の年代を考えて解説し、税の仕組みを身近に感じながら将来の納税者としての理解を正しく持つことを応援している。

　西向小へは同署個人課税部門の山本太郎調査官が来校。この日は１人欠席で７人が受講し、すでに納税経験のある消費税を足掛かりにしてほかにもいろいろな税金があることを教わった後、この仕組みがなかったら社会はどうなるかを紹介する映像教材「マリンとヤマト　不思議な日曜日」を鑑賞して税が社会の中でどのように役立っているかも考えた。

　税を考えるときの金銭感覚を培うため、１億円分の１万円見本が詰まったケース（約１２㌔）や中に入った１０００万円分の束（１㌔）の重さを確かめる体験も。国税庁ｅ―Ｔａｘ（＝国税電子申告・納税システム）のキャラクター「イータ君」の紹介や教材の内容にも触れるなどして、これから税制度を考えるきっかけや興味を数多く託すなどした。

　１３ある町立小中学校全てがこの教室を利用していてその積極さで同町教育委員会が感謝状を受けた経緯もある同町。本年度は新型コロナウイルスの影響で例年通りの活発さはないが、９日（水）には橋杭小が受講する予定となっている。

（2020年12月5日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）で３日、紀州勝浦漁業協同組合（片谷匡代表理事組合長）によるイセエビの奉納があった。片谷組合長、和歌山県漁業協同組合連合会・勝浦市場の太田直久市場長、堰本比呂武さんが参列。地元産イセエビ「南紀黒潮イセエビ」３６匹１０㌔を神前にささげ、新型コロナウイルス感染症の終息や海上安全、大漁、地域の発展などを祈願した。

　片谷組合長によると、温暖化の影響による藻場の変化などで今年の漁獲量は昨年の３分の１程度だという。１㌔当たりの価格は一時７０００円台まで高騰したが、最近は平均５０００円台と安値を推移しているという。

　片谷組合長は「経済や観光が落ち込むと産業にも影響が出る。厳しい状況の中、今年も奉納することができた。コロナの終息と大漁、海上安全をお祈りしました」。

　男成宮司は「今年は新型コロナ拡大の影響もあり、漁業を取り巻く環境は依然として厳しい。来年、事態が終息に近づくことを期待したい」とあいさつ。

　「漁業に携わる方々の操業の安全と豊漁を心からお祈りしています」と感謝を述べた。

（2020年12月5日付紙面より）