和歌山県内でフリーペーパーやウェブメディア「ロカルわかやま」などの事業を展開する株式会社和歌山リビング新聞社は２２日、新宮市で日帰りモニターツアー「世界遺産新宮三社巡り＆熊野古道を徹底ウオーク」を開催した。参加者らは神倉神社や熊野速玉大社、阿須賀神社などを巡り、各自の会員制交流サイト（ＳＮＳ）に画像を投稿するなどしてまちの魅力を発信した。

　新型コロナ禍でも持続可能な交流型観光（サステナブルツーリズム）を推進することを目的に、同社では環境省「国立・国定公園への誘客の推進事業」の採択を受け、熊野地域において新たな自然体験型観光の整備に取り組んでいる。

　モニターツアーは、インフルエンサー（ＳＮＳ情報発信者）を対象に同市、那智勝浦町、古座川町、串本町、すさみ町の５市町で企画。ツアーを通して参加者が情報発信することによる当地方の幅広い魅力拡散を狙いとしている。ツアー参加費は同事業から全額が補助されている。

　この日のツアーでは県内外から６人が参加。ナビゲートを市登録ガイドの福田美紀さんが担った。

　ＪＲ新宮駅に集合した参加者らは自己紹介を済ませ徒歩で神倉神社へ。赤嶋惠子さん扮（ふん）する熊野比丘尼（びくに）の曼荼羅（まんだら）絵解きでまちの歴史などを学び、石段を上り参拝した。

　その後、参加者らは熊野速玉大社で正式参拝。めはりずしの昼食に舌鼓を打ち、熊野古道・高野坂を歩くなどしてまちの歴史と自然を体験する機会とした。

　海南市から参加した大北美年さんは「熊野はあこがれの場所。ただ観光するだけじゃなく、こうして説明していただけるととても勉強になる」と笑顔。

　絵解きに関して「時代を超えて物語が意識されていてすごいと思う。一度途絶えたものが今でも継承されていることが素晴らしいと思います」と話していた。

　同社は、「ロカルわかやま」の熊野エリア版サイト「ロカルくまの」（https://rokaru-kumano.jp）をこのほどオープン。当地方のレジャーや地域情報などを発信している。

（2020年12月24日付紙面より）

　新宮市の三輪崎地区福祉委員会は２２日、三輪崎会館でサロンを開いた。約３０人が参加し、新型コロナウイルス感染症予防ＤＶＤを鑑賞したほか、椅子を使った簡単な体操で体をほぐすなど交流を深めた。

　新型コロナの情勢を鑑み、集まることが困難な中において「せめて顔を合わす機会に」と開かれたこの日のサロン。開催に当たり、上廣正幸委員長はコロナの世界的流行や英国のコロナ変種などに触れ「この機会に皆さんと一緒にコロナについておさらいができたら」とあいさつした。

　ＤＶＤは新宮保健所が１０月現在の情報を基に制作したもの。同保健所の池田和功所長が県内の状況やコロナの症状、予防方法などを紹介する内容となっている。

　映像内で池田所長は「第１波では男女とも５０代が中心だったが第２波では２０代の若者が中心となっている」「第２波では味覚・嗅覚異常を訴える人が多い。感染者の年代が低いこともあり、第１波より肺炎を併発する人が少ない」などと説明。退院基準が短くなったことから、入院期間の平均日数が１９日から８日へと少なくなったことなどにも触れた。

　感染経路に「飛沫（ひまつ）感染（＋エアロゾル）」と「接触感染」を挙げ、３密を避けることや換気、マスクの着用、手指・環境消毒などが重要な対策とした。

　また、手洗いを丁寧に行うことで十分にウイルスを除去できると述べ、石けんやハンドソープを使った丁寧な手洗いの実践を呼び掛けた。

（2020年12月24日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（前田成穂校長、生徒５４７人）のＥＳＳ部（水谷菜乃部長、部員６人）は２２日、台湾の台北市立内湖（ネイフー）高級中學の英語のクラスと中継をつなぎ、オンライン交流会を開いた。生徒たちは互いに文化や学校生活についてプレゼンテーションし、質疑応答を通じて交流を深めた。

　ＥＳＳは「Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｓｐｅａｋｉｎｇ　Ｓｏｃｉｅｔｙ」の略で、楽しく英語を学ぶクラブ活動。これまでアメリカやマレーシアなどさまざまな国の留学生や観光客と交流している。オンラインの交流会は昨年のボツワナ共和国のセレメン小学校に続き２回目。

　新宮高校の生徒たちは、日本の正月行事や、台湾では珍しい学校のクラブ活動、校内の新型コロナウイルス感染対策をスライドで解説した。

　内湖高級中學の生徒は、限られたマスクを国民に均一に行き渡らせる政策を展開するオードリー・タン政務委員（デジタル担当）や台北市のナイトマーケットについて紹介。台湾でも人気沸騰中のアニメ「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」の好きなキャラクターについても語った。

　質疑応答では「日本では正月にどのように過ごしますか」「台湾ではまだタピオカははやっていますか」などの質問があり、英語で回答していた。

　苦手な英語を克服するためにＥＳＳ部に入ったという水谷部長は「新型コロナウイルス感染拡大以降、海外の人々と交流するのは初めて。オンラインという環境や、互いの国の英語のなまりなど、難しいところもあったが、楽しかった」と語った。

　来年１月には、同校の姉妹校である台湾國立彰化女子高級中學とオンライン交流会を開く予定だという。

（2020年12月24日付紙面より）

　紀南病院組合議会（議長・下田克彦熊野市議会議員）による１２月定例会が２２日、御浜町の同病院で開かれ、一般質問があった。紀宝町、熊野市、御浜町の３議員が執行部の見解をただした。

　一般質問は前回の１０月定例会に続いて２回目。紀宝町の榎本健治議員は、病院経営の収支と医師・看護師確保、医療機器導入について質問し、看護師確保に向けて県内看護学校との連携を求めた。

　病院経営について管理者の大畑覚御浜町長は「赤字は新型コロナが大きく影響している」とし「国、県の補助金が見込まれているので対応できるのでは」との認識を示した。医師確保は三重大学医学部への陳情、医師バンクへの登録、情報収集などに務めており、夜勤のできる看護師確保が課題とした。

　熊野市の森岡忠雄議員は新型コロナによる医療崩壊を危惧。院内感染リスク軽減のためのオンライン診療、ワクチンの円滑な接種体制を聞いた。

　大畑管理者は「紀南病院では感染病床を４床有しており、医療崩壊が起きないよう院内感染対策を継続して取っている」と答弁。「高齢者が多い地域性、通信機器整備を考えると早期のオンライン診療導入は難しい」とし、ワクチン接種に関して「今後構成市町と情報共有したい」と述べた。

　御浜町の﨑久保隆議員は新型コロナへの対応、人材確保、病院経営、患者の情報提供を取り上げた。新型コロナ対策として病院玄関への検温設備設置を求め、通院、入院患者、感染者への対策を聞いた。

　「院内での感染防止対策を講じている」とした大畑管理者は「クラスター発生を防止することが最重要で、玄関でのマスク着用、手指消毒の徹底、診療科での体温測定でリスクを減らすことができる。入院患者はマニュアルに沿って対策を取っている」と答弁した。

　加藤弘幸院長は「感染対策のアピールをする効果はあるが、今すぐ検温設備を導入する考えはない」と述べ、「感染者が出た場合に備え、感染対策チームが受け入れのための対策を取っている。当院が感染対策を怠ることはない」と強調した。

（2020年12月24日付紙面より）

　新宮市立神倉小学校（藪中秀樹校長、児童４３６人）で１０日、ふるさと学習が行われた。６年生８３人が、県立新翔高校の野間清教諭、中岸速人教諭、建築技術部の山口裕大君（３年）、三宅悠夢君（２年）の協力の下、体育館に四畳半の川原家（かわらや）を建設した。

　同校運営協議会（下岡輝子会長）による「ヤタガラス子ども未来プロジェクト」の一環。子どもたちに町の歴史や文化などを学んでもらおうと、協議会メンバーを中心に有志ボランティアが協力して授業を設けている。

　６年生は「熊野川と暮らし」をテーマに学習を進めており、１１月２４日には中瀬古友夫さんから川原家の歴史を学習した。川原家はくぎを１本も使わずに組み立てる簡易商店で、洪水時に短時間で解体・建設ができることが特徴。生活物資や木材、炭などの交易の舞台として市の発展を支えた権現河原に、明治～大正の最盛期には約３００軒の宿屋や鍛冶屋、土産物屋、風呂屋が建ち並んでいた。

　川原家を組み立てる手順を学んだ児童は、安全に気を付けつつ木材を組み立てていった。土台に柱を立てて貫（ぬき）を通し、梁（はり）と桁（けた）を渡して、最後はシュロ縄で棟木と屋根板を固定させて完成させた。見学の児童も、徐々に家の姿に近づいていく川原家の様子を熱心にメモに取った。

　壁板張りやくさび打ちを担当した加子坂有晟君は「柱は重かったけれど、楽しかった。新宮の歴史を知るいい機会になった」と話していた。

（2020年12月11日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井中学校（坊信次校長、生徒６２人）で９日、認知症サポーターキャラバン養成講座「認知症って何だろう」が開かれた。株式会社下里福祉のつつじ園に勤める看護師の川口利恵さんが講話し、１年生２９人が認知症の中核症状や地域の患者への接し方を学んだ。

　同校は本年度、人権学習の一環として車椅子・アイマスクの福祉体験やバリアフリー学習に取り組んでいる。同講座は認知症について正しい知識を身に付け、患者や家族の支援者となる「認知症サポーター」を育成することを目的に、全国の自治体で実施されている。

　川口さんは、アルツハイマー病や脳血管障害によって新しい出来事が記憶できなくなり、時間や場所などの認識が混乱して生活に支障が出てくる認知症の症状を解説。患者の内面で起きている世界や気持ちを想像することの大切さを語り、「認知症患者の背景には彩り豊かな生活や家族がある。自分らしく、一生懸命今を生きているその人を理解して」と呼び掛けた。

　生徒たちは認知症患者の手記を読んで、これまで普通にできていたことができなくなる患者の不安や困惑、失敗をとがめられることで生じる自責の念を想像。地域でいつもと様子が違う高齢者を見掛けたときの適切な声の掛け方や接し方を学んだ。

　講座を受けた生徒には認知症サポーターの証しであるオレンジのリストバンドが配られ、早速身に付ける姿も見られた。

（2020年12月11日付紙面より）

　串本町立潮岬中学校（水上茂秀校長、生徒６５人）が９日、ロケット事業に関するワークショップ（ＷＳ）に参加し、田原地区で建設中の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」における打ち上げ開始に向け基礎知識を教わるなどした。

　このＷＳは、町事業「誘客多客化等実証事業」の一環。町民のロケット事業に対する機運を高めるため、将来を担う世代が集まる町立の１３小中学校と県立串本古座高校を必須とし、年度中に計３０回開くことを目指している。

　すでに観光を含む商工業者を対象に部分実施、町民の代表で構成される議会を対象に初の全体実施をしていて、その成果を加味した内容を１３小中学校の先陣を切る形で潮岬中が受けた形となっている。

　この日はＷＳを監修する株式会社ＵＳＰジャパン代表取締役の新津研一さんが講師として登壇。そのノウハウを受け継ぎ次期講師となるため、南紀串本観光協会ガイド部会の会員も同席した。

　新津さんはロケット事業関係者のＷＳに向けたメッセージを紹介し、串本町の今の状況を生徒に感じさせた上で▽同発射場や小型ロケットの概要▽スペースワン株式会社が目指す事業の概要▽小型ロケットとさまざまなロケットの対比▽人工衛星が生活に果たす役割とその産業の将来展望▽串本に注がれる注目に対して自分たちができること―などを語った。

　終盤では田嶋勝正町長のビデオメッセージを視聴し、田嶋町長は「これからロケットが串本町を大きく変える。それがまさに君たちの時代。ぜひとも知恵を出し共に頑張ろう」と呼び掛けた。教わった事柄を後で振り返れるよう、ＷＳの内容をまとめた冊子「スペースポート紀伊まるわかりブック」と小型ロケットの解説を印刷した下敷きも配布。生徒を代表して平賀令晃（れおう）君（２年）は「話を聞いてさらに興味を持ち、発射が楽しみになった」と感想を述べてＷＳ実施に感謝した。

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　御浜町山地の無人市場「やまじ採れたて市」（尾崎英夫・管理者）と山地区（山本進部区長）は１０日、ボランティアで無人市場駐車場の改修工事に取り組んだ日本土木工業㈱とユウテック㈱に記念品を贈呈した。

　市場は今年、開設１０年を迎え、アスファルト舗装が傷んでいたことから、日本土木工業が１１月１７日に舗装、ユウテックが翌１８日に白線ラインを引いた。

　奉仕作業に当たった両社に記念品を贈り、山本区長は「センターラインが消えかかっていたので、整備していただいてきれいになった。出品者の皆さんも喜んでいる」と感謝した。

　両社は山地地区企業会（上野公太郎事務局長）に所属し、同企業会を代表して椋野玲史・発起人が「この施設は補助金をもらっておらず、自助自立で運営している。企業会の中で協力していただきありがたい。心から感謝申し上げます。今後、ますますこの市場が長く続き、高齢者の方々の楽しみにつながれば」と述べた。

　やまじ採れたて市は、２０１０（平成２２）年４月に開設。３３のブースに生産者の写真プレートを設置し、顔が見える市場として人気を集めている。今の時季はミカンやマイヤーレモン、ハクサイ、ダイコン、イチゴなどが並び、朝からにぎわいを見せている。

（2020年12月11日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）と市消防本部（越水薫消防長）は４日、新宮市新宮の元広角警察官連絡所で災害警備訓練を実施した。警察官９人、消防署員１８人の計２７人が参加。廃止連絡所を使用した実践さながらの訓練を行った。

　同連絡所（旧広角交番）は１９８２（昭和５７）年３月、広角警察官派出所として運用を開始。２０１７（平成２９）年の新宮警察署の現在地への移転に伴い、１１月３０日をもって運用を終了した。この日は、近々取り壊しとなる同連絡所を倒壊家屋や火災現場と見立て、内部に取り残された要救助者の救出のために、窓や壁の取り壊しを実践的に執り行った。

　訓練は、同日午前９時３０分に和歌山県南方沖で震源の深さ約１０㌔、マグニチュード８・７と推定される地震が発生。市内で震度６強の揺れを観測したとの想定の上で行われた。

　消防署員が取り組んだ第１訓練では、煙がまん延する店舗付き住居の奥に高齢の母親が取り残された設定で実施。駆け付けた消防署員らが母親の助けを求める息子から事情を聞き、建物から要救助者を救出。

　第２訓練では、建物が倒壊しており正面出入り口からの侵入が不可といった想定の下、警察官と消防署員が窓や鉄格子を取り壊し、内部への侵入を試みた。

　最後にはエンジンカッターや電気のこぎり、電動スプレッダー、つるはしなどの資機材を使用し、鉄筋コンクリートの壁に救助口を設ける訓練を行った。警察官、消防署員それぞれの班が現場の状況に適した方法や手段を話し合い、救出・救助技術などの向上を図った。

　訓練を終え、同署の新谷浩一警備課長は「訓練では取り壊しとなる連絡所に、最後に一肌脱いでもらった。警察と消防では資機材も異なり同じことはできないかもしれないが、いい訓練になったと思う」と講評。

　竹田和之消防署長は「鉄筋コンクリートの硬さを知ることができるいい機会になった。今後検討会を行い、訓練に参加できなかった署員とも情報を共有したい」と話していた。

（2020年12月6日付紙面より）

　宇久井港振興会は４日、那智勝浦町宇久井の休暇村南紀勝浦で「令和２年度恒例年末年始交通懇談会」を開催した。懇談会開始前の総会で同会の亀井睦弘会長が退任し、宇久井漁業協同組合代表理事組合長の向井誠士さんが新会長に就任した。その後、近畿運輸局勝浦海事事務所、新宮警察署勝浦幹部交番、海上保安庁串本海上保安署が陸上、海上の交通安全について講話を行った。

　同振興会は、宇久井港の発展と振興に寄与することを目的に、宇久井漁業協同組合や宇久井区、町、県、警察、海保、近畿運輸局、建設業者などの官民で構成されている。年に１回、総会と懇談会を開いている。

　向井会長が「皆さまにご協力いただき、頑張っていきたいと思います」とあいさつした。

　講話では海事事務所の吉武愼二所長が船員の死亡災害は海中転落が最も多く、船種別では漁船が多いとした。主な原因として、網やロープを投げ入れる際に足が巻き込まれ転落することを挙げた。

　海難による死亡事故でも漁船の割合が高いとし、「必ず救命胴衣を着用してほしい。そして荒天時の操業や甲板上の単独での作業は控えてほしい」と注意を促した。

　続いて、同交番の中野真一所長が現在実施中の冬の交通安全運動に触れ、後を絶たない飲酒運転を撲滅するプロジェクト「シリウス作戦」を展開していると説明した。

　横断歩行者妨害やあおり運転については「路面にダイヤ型のマークを見つけた際は付近に横断歩道があると心づもりし、歩行者優先を。あおり運転に遭遇した際には道を譲り、車から出ない。ドライブレコーダーの設置も一つの方法です」と話した。そのほか、駐車場内での事故の注意や通学路のカラーリングなどで子ども目線による交通安全の重要性も訴えた。

　串本海上保安署の内海浩一署長と地域防災対策課職員は船舶海難や人身事故の現状や原因について報告し、見張りや救命胴衣着用の重要性を述べた。

　大きな波を平均した有義波の高さ「有義波高」の数倍になるといわれる「一発大波」が数千あるいは数万波に１波発生することに触れ、海中転落の原因の一つとし、その危険性を解説した。

　最後は「救命胴衣着用で生存率が２倍になる」「連絡手段の確保として携帯電話を防水パックに入れ水没を防止」「緊急通報番号である『１１８』の活用」の三つの重要性について話した。

（2020年12月6日付紙面より）

　紀宝町福祉センターで４日、初級手話教室が始まった。中学生を含む１０人が参加し、来年１月２２日（金）まで手話サークル「すいせん」の塩﨑正司さん、美紀さん夫妻からあいさつや自己紹介など手話の基礎を学ぶ。

　手話を通じてより多くの人と交流してもらおうと、毎年、町社会福祉協議会が開いている。今年は新型コロナ対策として、マウスシールドを着用した。

　塩﨑さん夫妻は手話通訳を通じて自己紹介。美紀さんは「自分の気持ちを伝え合うのは言葉だけではない。手や体の動き、表情などを使う手話がある。手話は相手の顔を見て、しっかり話をしましょう」、正司さんは「昔は手紙を書いたが、今はテレビ電話で会話できるので便利になった」と伝えた。

　参加者は「おはようございます」「はじめまして」「こんにちは」「さようなら」といったあいさつと五十音を学び、塩﨑さん夫妻は「表情も大切」とアドバイスした。

　姉妹で参加した姉の市川芹さん（木本高２年）は「木本高校ＪＲＣ部で手話を習う機会があったが、もっと知りたかった」。妹の咲紗さん（矢渕中２年）は「手話は姉に教えてもらったけど、これから役に立てばと思い参加しました」と話していた。

　教室は次回１１日（金）からの参加も可能で、申し込みは同協議会（電話０７３５・３２・０９５７）まで。３回目以降は１８日と来年１月の８、１５、２２日のいずれも金曜日に開催する。時間は午後７時から８時３０分まで。

（2020年12月6日付紙面より）

　一般社団法人日本損害保険協会（広瀬伸一会長）は５日、防災事業の一環として、太地町消防団に軽消防車両１台を寄贈した。町公民館で行われた贈呈式には三軒一高町長と漁野洋伸副町長が出席し、同協会和歌山損保会の古林幸二会長と近畿支部の木舟作楽（きぶね・さくら）事務局長から目録とレプリカキーが手渡された。

　同協会は地域における防災力の強化・拡充に貢献することを目的に、１９５２年から全国の自治体や離島に消防車両などの寄贈を行っており、累計寄贈台数は３４７４台に上る。２０２０年度は全国に１５台の軽消防車両と５台の高規格救急車の寄贈を行う。

　今回、寄贈された車両は軽四輪駆動車をベースとし、高性能な小型動力ポンプを積載。悪路での走行や狭い道路での消火活動に対応できるとともに、迅速な初期消火や初期救命が可能だという。

　古林会長は、同協会が保険事業を通じて災害復興に向けての支援や防災減災事業にも取り組んでいることを説明し「万が一の災害や事故発生の際に、この軽消防自動車がその性能を発揮して地域の皆さまの生命と財産を守り、安心のよりどころとなることを祈念しております」。

　寄贈を受けた三軒町長は「当町において消防を充実していくことは喫緊の課題。寄贈は住民や町にとってもありがたいこと。期待にこたえられるように懸命に努力し、住民に安心感を与えたいと思う」と語った。

（2020年12月6日付紙面より）