和歌山県観光交流課は２１日、那智勝浦町の体育文化会館で「コロナ時代における集客力ＵＰセミナー＆相談会～スマホ利用者に店舗・観光情報を発信～」を開いた。約４０人が参加。コロナ禍における集客に向けた情報発信方法などについて学びを深めた。

　コロナ禍により海外往来の制限や新たな生活様式の浸透など、観光業界を取り巻く環境が急激に変化し、集客に向けた情報発信にも変化が求められている。

　セミナーは、そういった現状を鑑み、今後旅行のスタンダードとなりうるＧｏｏｇｌｅ（グーグル）や各種オンライン旅行予約サイト（ＯＴＡ＝※）などを活用して旅行する個人や小グループ旅行客を取り込むためのノウハウに関して、分かりやすく具体的な情報を提供する目的をもって開催に至った。

　開催に当たり、県商工観光労働部観光交流課の橋本恵一郎課長が「コロナをきっかけに時代が変わりつつある。政府でもデジタル化を進めようといった動きもあり、今後ますますデジタル化は進んでいくと思う」。県内の観光概況について説明し「人口が減少する中、外貨を取り入れる必要がある。県もインバウンドを呼び戻すために取り組んでいく」などとあいさつした。

　セミナーではＧｏｏｇｌｅ社公認ＧＭＢ・ＧｏｏｇｌｅＭａｐゴールドエキスパートの永山卓也さんが講話。休憩を挟み、Ｔｒｉｐ．ｃｏｍグループ日本ブランディング戦略部長の石川美奈さんが「ＯＴＡ活用による情報発信のメリット」、チケッツインターナショナル日本支店代表の荒木篤実さんが「観光客が体験をする際のニーズ」などをテーマにそれぞれ講話した。

　ＧｏＴｏトラベル事務局（和歌山事務局）によるＧｏＴｏトラベル地域共通クーポンに係る制度概要の説明もあったほか、セミナーと並行し、会場外では講師陣による個別相談会も行われた。

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※ＯＴＡ＝「じゃらん」や「楽天トラベル」に代表されるインターネット上をメインに取引を行う旅行会社。取り扱い分野は、航空券・ホテル・現地オプショナルツアーなど多岐にわたる。

（2020年10月23日付紙面より）

　防犯ボランティア団体の子ども見守り隊御浜支部とみかんパトロール隊は、御浜町立阿田和小学校（竹本和拡校長）で１９日、見守り活動に取り組んだ。下校する児童に「気を付けて帰ってね」と声を掛けた。

　「子どもと女性の犯罪被害防止」などを重点とする全国地域安全運動の一環。紀宝警察署と合同で実施し、２団体と同校の竹本校長、署員の計７人が参加した。

　下校する低学年の児童への見守りを行った後、通学路の危険箇所を点検した。同校が昨年実施した保護者アンケートでは、「見通しが悪い場所や人通りの少ない道路がある」などの回答があり、警察と２団体、学校が情報を共有した。

　竹本校長は「児童１３６人のうち、ほとんどが徒歩で通学している。学校では保護者アンケートで危険箇所を把握し、防犯教室にも取り組んでいる。防犯ボランティア団体の活動も抑止力につながっている」と話していた。

（2020年10月23日付紙面より）

　串本町立潮岬中学校で２１日夜、同校と潮岬小、潮岬こども園の保護者を対象にした子育て講演会があった。テーマは「ネット・スマホ・ゲームと依存症　正しく知って生かしましょう」。保護者や教諭ら４７人が参加し、子どものインターネット利用の実態や周囲の関わり方を考える足掛かりとして聴講した。

　この講演会は、潮岬地区の子どもが一貫して通うことになる３校園の育友会が合同で計画した行事。今回は２５年来の情報教育研究経験を持つ和歌山大学教職大学院教授・豊田充崇さんを講師に迎え、その識見から子どもが直面する課題解消の糸口を考える趣旨で参加を呼び掛けた。

　豊田さんは和歌山県の子どものインターネット利用の実態と県民のおおらかさなどを都道府県別に比較した統計資料で示唆。他方、薬物・アルコール・ギャンブルに続く第４の依存として世界的に懸念されるゲーム障害は没頭により生活が崩れている状態を指すことを紹介し、単に長時間だからではなくどのような状態が依存に当たるかの目安を伝えた。

　状態に対する対処として五つの視点（①使用ルールを作る②使用状態の把握③ネット以外の居場所を作る④使用履歴を作る⑤使用制限をする）を挙げ、①については県教育委員会が近々誓約書の書式を発表予定だと伝えて活用を推奨。さらに六つ目の視点として、ゲーム好きはプログラミング好きでプログラムの内容に対してより良いアイデアを出しその実現に意欲を示すという側面を例示し、そのように高い関心を有益な方向へ振らせるのも一つの手だと提言して、保護者らによる関わりを促した。

　豊田さんは保護者とは別に同日午後、潮岬小４～６年生７８人と潮岬中１～３年生６５人を対象にしたネット・スマホ・ゲーム講演会にも登壇。身近な利用方法に潜んでいる危険を児童生徒と一緒になって考え、▽寛容・許容の精神を持つ▽拡散されても大丈夫な書き込みか▽個人情報の扱いは必ず相手の許可を取る▽動画投稿にはリスクがつきもの▽スマホでの時間浪費は未来の自分を虐げる―といった要点を振り返って適切に利用する意識を促した。３校園の教諭を対象にした研修の講師も務め、今後の社会変化を見据えた関わり方の視点を託すなどした。

（2020年10月23日付紙面より）

　楊名時太極拳順心の会（大澤順子代表）は２１日、那智勝浦町のブルービーチ那智（ＪＲ那智駅裏側付近）の広場で太極拳鍛錬会を実施した。約４０人が参加し、眼下に広がる那智湾を前にさまざまな型に取り組んだ。

　大澤代表は日本健康太極拳協会の師範で、大自然の空気を存分に味わいながら太極拳に取り組んでもらいたいとの思いから年に１度実施。熊野地方で五つの太極拳教室を開き、参加者の健康づくりに役立てている。毎週水曜日には旧三川小学校で教室を開催している。

　参加者は大澤代表の動きに合わせて実践。緩やかな音楽が流れる中、集中しながら体を動かし汗を流した。

　大澤代表は「曇り空で天候が心配でしたが、晴れ間も見えるようになりすがすがしく行うことができました。コロナ禍でいろんな催しができなくなる中、鍛錬会も中止を考えましたが、対策を取り細心の注意を払って実施することを決めた。自宅で過ごす人が多く、気が重くなりがちのため、自然の空気を吸って少しでもストレス発散につなげてもらえれば」と話していた。

（2020年10月23日付紙面より）

　新宮市はこのほど、ラジオ体操の普及奨励に寄与したとして、㈱かんぽ生命保険、日本放送協会、ＮＰＯ法人全国ラジオ体操連盟から２０２０年度ラジオ体操優良団体等表彰（近畿地方表彰）を受けた。８日に市役所を訪れたかんぽ生命保険の木村浩之・和歌山支店長から田岡実千年市長が表彰状と記念品を受け取った。また、それぞれおおむね２０人が参加している市内３会場に対し田岡市長が感謝状を手渡した。

　ラジオ体操は国民の体力向上と健康の保持・増進を目的に１９２８（昭和３）年に制定された。同表彰は、かつての郵政省簡易保険局が、簡易保険創業４０年、郵便年金創業３０周年の記念事業の一環として、５６（昭和３１）年から府県別表彰を実施したのが始まり。６２（昭和３７）年に全国、地方表彰が加わり現在に至っている。

　同市は昨年（府県等表彰）に続き２年連続の受賞となった。表彰の基準は▽当該年度４月１日現在で、ラジオ体操を始めてから満５年以上継続しており、ラジオ体操の普及向上に寄与した功績が著しい▽おおむね２０人以上参加者がある▽年間ラジオ体操の実施日数が１００日以上▽過去に府県等表彰を受賞した―団体。

　同市では２０１４（平成２６）年５月から市生涯学習課が中心となりラジオ体操の普及活動に取り組んでいる。現在、市内１１カ所の会場で合計約１５０人が健康増進のためにラジオ体操を実施している。

　市長から感謝状を受けたのは王子ヶ浜見晴台会場（向井和子代表）、駅前広場会場（滝川勝弘代表）、神倉小学校会場（辻原幹佳代表）。

　王子ヶ浜見晴台会場では県道あけぼの広角線が開通した１２（平成２４）年３月からラジオ体操を開始し今年で９年目を迎える。駅前広場・神倉小学校会場は市の「健康寿命を延ばそう」を合い言葉に１４（平成２６）年にラジオ体操を開始した。

　田岡市長に表彰状を手渡した木村支店長は「表彰は皆さま方の日頃からの積み重ね。今後も引き続きラジオ体操普及への取り組みを」。

　自身も王子ヶ浜見晴台会場でラジオ体操に参加する田岡市長は「皆さんとても元気で、ラジオ体操が人間の体にとって素晴らしいことであると感じている」とあいさつ。

　健康だけではなく地域住民のコミュニケーションの場にもなっていると述べ「近所の方々に声を掛けるなど、これからもこの素晴らしい輪を広げていただきたい。市も普及のために皆さんと共に頑張っていきたい」と呼び掛けた。

（2020年10月10日付紙面より）

　新宮市生涯現役促進地域連携協議会は８日、市役所別館で第２回生涯現役セミナー「シニアのためのキャリアデザインセミナー」を開催した。（公財）産業雇用安定センターインストラクターの山口克司さんが講師を務め、キャリアデザインの必要性について話した。

　同協議会は、５５歳以上の中高年齢者を対象に就業を希望する人と雇用を希望する企業や事業所の双方のマッチングを行い、中高年齢者の雇用の促進や生きがいづくりの場への参加などの支援を行う事業を和歌山労働局の受託事業として展開している。

　この日は、定年退職やキャリアチェンジを迎える人に対し、ライフビジョンやキャリアプランを考え、今後の新たな就業への不安などを和らげながら意欲を高め、自信を持って仕事や人生に対してチャレンジしてもらうことを目的に実施した。

　山口さんは▽「私」を振り返る▽６０歳からの生き方を考える▽充実した１３万時間（９０歳まで生きたとして、６５歳以降の使える時間）に備える―をポイントに挙げ「自分の強みを知ってもらえれば」と呼び掛けた。

　キャリアデザインとは将来のなりたい姿やありたい自分を実現するために、自分の職業人生を主体的に設計し実現していくことであるとし、キャリア形成やライフスタイルを会社に委ねるのではなく、自分で実現する「自律型人材」が求められていると説明。

　「自立」は「一人で生きていく術（すべ）を持つこと」であり、「自律」を「自分の生き方を自ら決め自ら責任を持って自らの力で生きていくこと」と定義付けた。

　どこでも、どの時でも継続して雇用されうる魅力的な仕事能力である「エンプロイアビリティー」の向上のためには▽変化への対応力▽問題発見・解決能力▽創造的能力―などが重要視されるとし、目標を持ち自己成長することが大切とした。

　山口さんは「シニア社員として働く心構え」「豊かなシニアライフのために」についても講話。参加者らは自己理解のための「スキルの棚卸表」や「シニアライフビジョン＆プラン」を作成するなどの演習を行いながら、プランを実行に移すことの大切さなどを学んだ。

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■登録（無料）を呼び掛け

　同協議会では、５５歳以上の市内在住者に対し、「あと２、３年働きたい」「午前中２、３時間だけ働きたい」「週に２、３日だけ働きたい」「ボランティア、サークルを探したい」などといった希望の登録を呼び掛けている。

　登録は市役所別館１階の総合相談窓口へ。電話（０７３５・２９・７３８４）でも相談や登録を受け付けている。

（2020年10月10日付紙面より）

　古座川町月野瀬にある南紀月の瀬温泉ぼたん荘いろり館で７日、熊野地域の観光事業活性化のための研修会〈リアル講座〉があり関係市町の観光事業等従事者らが講義や現地の把握に臨んだ。

　この研修会は、和歌山リビング新聞社が環境省「国立・国定公園への誘客の推進事業」の採択を受けて展開する地域ウェブメディア「ロカルわかやま」による吉野熊野国立公園への誘客推進事業の一環。現地把握を含めたリアル講座３回とオンライン講座５回を経て事業報告会実施を目指していて、この日はリアル講座の２回目に当たる。

　前半はノットワールドの河野有取締役が「成功するガイドツアー」、大阪観光大学の小野田金司教授が「観光マーケティング」と題して講義。後半は小野田教授進行によるパネルディスカッションで、当初予定した太地町からの参加はかなわなかったが古座川町の仲本耕士副町長らをパネラーに迎えて観光資源やその捉え方などを探った。

　仲本副町長は清流古座川と共にある人々の暮らしや奇岩を地域の魅力と位置付け、同荘設置で目標とした年間入り込み１０万人を達成したが以降１４万人前後で推移している状況を報告。宿泊の受け皿の弱さ、体験型観光の人材不足、お金を落としてもらう仕組みの弱さを課題として見据え、同荘を軸に何とかしていきたいと思いを掲げた。

　続く議論では体験型観光の展望や観光協会の方向性、古座街道を生かしたガイド展開、古座川ジビエ誕生の経緯と現状、その他産物・産品の商品化が際立たない事情やキャンプ受け入れに伴う課題回避の考え、町民の３次産業への不慣れの背景などで意見交換。河野さんは同町に触れての印象、小野田さんはロカルわかやまを通してまずは県内から魅力を知ってもらう方向性を提言し、仲本副町長は若い力による振興を今後に期待しつつ今できることとして受け皿や人材づくりに行政も含めたみんなで頑張っていきたいと応えた。

　リアル講座の３回目は１３日（火）に和歌山東漁業協同組合串本本所で開き、講義とすさみ町や串本町の現地把握に臨む予定。

（2020年10月10日付紙面より）

　梅干しやみそなど農林産物の加工販売や都市との交流などを推進する「熊野市ふるさと振興公社」（理事長・河上敢二熊野市長）＝紀和町板屋＝は７日、同市特産の香酸かんきつ「新姫（にいひめ）」の収穫を、町内の「長野ほ場」で開始した。公社が経営する栽培農地は３カ所で２・７㌶。作業は１１月末までを予定し、前年１６・４㌧を大きく上回る２６㌧の収量を見込んでいる。

　作業は公社職員らが担当。３㌢大に成長した果実を枝から切り取る作業を丁寧に続けた。新姫は１９９７年に熊野市が品種登録した果実で、高血圧抑制作用があるといわれる「ノビレチン」や、がん予防や血糖値上昇抑制効果があるといわれる「ヘスピリジン」などが含まれる。２００７年から栽培を始め、０９年から収穫と販売が始まった。公社の今西孝典さん（４８）によると「今年は少し成長が遅いかな。これから大きく育つのでは」と期待しながらも、近づく台風１４号で果実が傷付き、枝が折れるなどの被害を懸念した。

　収穫した新姫が店頭に並ぶのは１０日（土）から。８割がドレッシングやドリンクなどさまざまに加工されるため、果汁を味わえるのはこの時季だけ。今西さんは「ドリンクや焼き肉、焼き魚、揚げ物によく合う。ぜひどうぞ」と勧めた。同公社のほか鬼ヶ城センター、熊野市駅前特産品館、道の駅など各店で販売する。このうち、鬼ヶ城センターでは贈答用に５００㌘箱入りを限定販売する。価格は税込み１０００円。

　問い合わせは同公社（電話０５９７・９７・０６４０）まで。

（2020年10月10日付紙面より）

　熊野那智大社（男成洋三宮司）で８日、創建１７００年記念境内施設整備事業による礼殿などの改修工事完了に伴い「御創建壱千七百年境内施設整備事業竣功（しゅんこう）奉告祭」が執り行われた。神職や神社役員、工事関係者、島正博・整備事業奉賛会長、下宏・和歌山県副知事、九鬼家隆県神社庁長、堀順一郎町長ら約２０人が参列し、御前に事業完了を奉告した。続けて竣功記念碑の除幕式も行われた。

　事業概要は、礼殿、拝殿の改修および銅板屋根のふき替え、鳥居や宝物殿、長生殿、手水（ちょうず）舎、授与所の塗装工事。同大社別宮・飛瀧（ひろう）神社の鳥居、社務所、祈願所の改修や塗装など。

　事業費約２億８０００万円は氏子や崇敬者らによる寄付。３月３１日に工事が完了した。４月に竣功清祓式が斎行されたが、新型コロナウイルス感染症の影響で奉告祭は延期となっていた。

　奉告祭では、男成宮司に続いて参列者らが玉串を奉てん。巫女（みこ）が神楽「浦安の舞」を奉納した。

　男成宮司は「多くの方をお招きし奉告祭を斎行したかったが、新型コロナの影響でかなわず残念」と心情を語り「関係者の方々や全国の崇敬者の方々のご奉仕により立派に竣功することができた。皆さま方のご奉仕に応えるべく、一生懸命努めていきたい」とあいさつ。

　「神社はきちんとした形で残していくことが必要。一新された当大社に多くの人にお参りに来ていただければ」と話していた。

（2020年10月9日付紙面より）

　串本町が７日、体成分分析装置の本運用を開始した。当面は地域包括支援センターと保健センターが介護予防教室や特定保健指導などで運用。将来的には各地区で開かれているサロンなどへと測定の機会を広げることも目指しているという。

　この装置は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した町独自事業第５弾の一事業「体成分分析装置購入事業」により導入。町民の健康増進の一助としてかねて運用を模索していたが、始めるなら早い方がいいという考えがあり同第３弾の１事業「在宅高齢者運動指導支援員雇用促進事業」に基づく介護予防教室「ころころ教室」の実施に間に合わせる方向で導入を目指してきた。

　分析項目は体水分量、タンパク質量、ミネラル量、体脂肪量などで、事前入力した身長と年齢と性別も加味して筋肉量などを割り出す。測定に要する時間は約１５秒。結果表には肥満指標や部位別（右腕・左腕・体幹・右脚・左脚）の筋肉量や体脂肪量、細胞外水分比、体重・栄養・肥満・筋肉均衡などの評価も示され、体の状態の把握や保健指導に生かすことができる。

　同教室の期間開始には間に合わなかったが、この日あった３回目の開講前に受講生全員が同装置による測定に臨み、感染症予防に伴うフレイルの予防を見据えた栄養指導を受ける中でさっそく結果表を活用するなどした。同装置はＩＤ管理で個人のデータを蓄積でき、受講生は期間終盤で再度計測に臨み、その変化で受講の成果を振り返る予定。成果の実感を託して、同感染症の広まりに伴う屋外活動の機会減少を補う家庭での健康づくりを促すという。

　地域包括支援センターの林源藏センター長によると、この装置には大勢に利用してもらうことで町民の健康状態の傾向をつかめる側面もあるそう。そのビッグデータを構築し町内に必要な介護予防事業の見極めに生かすことを先々に見据え、幅広く測定の機会を捉えて同装置を活用することに意気込んでいる。

（2020年10月9日付紙面より）

　健康的な食生活を維持するためには、自分の歯で、自分の口から食事をとることが大切と考えられている。日本歯科医師会では、８０歳になっても自分の歯を２０本以上保つ「８０２０運動を推進」を推奨している。

　虫歯予防には、毎日の歯磨きが大切だが、幼児期からの取り組みも重要だ。紀宝町では２０１２（平成２４）年から、虫歯予防の一環として４歳児以上を対象にフッ化物洗口を行っている。本年度も町内全保育所と幼稚園でフッ化物洗口を開始する。

　フッ化物洗口は、１日１回、洗口液５㍉㍑を口に含み、３０秒間ブクブクうがいする。虫歯菌の抑制、再石灰物化の促進、歯質の強化に効果があるフッ素を用いたうがい法で、虫歯予防に期待できるという。

　７日には相野谷保育所（村上江里所長）で始まり、町みらい健康課の歯科衛生士、竹田仁香さんがうがいの方法を指導した。４歳児は、うがいができるように３週間前から水で練習してきた。この日初めてフッ化物でうがいをし、竹田さんは「歯を丈夫にするためにフッ素でうがいしました。うがいしてから３０分はお茶などを飲まないように」と説明した。

　町では、１歳２カ月児から３歳児までの各歯科健診で歯科健診、フッ化物歯面塗布、ブラッシング指導、食生活・相談などを行っている。

（2020年10月9日付紙面より）

　新宮市立三輪崎小学校（嶋田雅昭校長、児童３７１人）で６日、２年生５６人を対象にした出前授業「梅と梅干しのお話説明会」があった。紀州田辺梅干協同組合の大谷喜則副理事長が来校し、ウメ栽培の歴史や梅干しの効能、県を代表する品種であるみなべ町発祥の「南高梅」について話した。

　和歌山県、県教委、県漬物組合連合会が推進する「梅干しで元気!!キャンペーン」の一環。県の食育推進月間（１０月１～３１日）に合わせて実施しており、今年１６年目を迎える。

　梅干しをより身近なものとして食べる習慣を養い、自分の食に関心を持ってもらうことが目的。県内の全小学校と特別支援学校２５１校に梅干し約６万４０００個と学習冊子６万部を提供し、７校を対象に説明会を行う。

　大谷副理事長は「和歌山県のウメ収穫量は日本一で、昨年は５万７５００㌧、全国シェアの６５％を占めている」と話し、約４００年前から続くみなべ・田辺地域のウメ栽培が国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の「世界農業遺産」に認定されていることを紹介。梅干しに多く含まれるクエン酸には▽疲労回復▽殺菌効果による食中毒予防▽血液をさらさらにする―の三つの効能があると語り、「毎日梅干しを食べて健康になって」と呼び掛けた。

　梅干しの贈呈式もあり、贈られた梅干しはこの日の給食で提供された。

（2020年10月9日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）別宮、飛瀧（ひろう）神社で４日、新宮生まれの茶人、川上不白（１７１９～１８０７年）を流祖とする江戸千家宗家蓮華菴（川上閑雪（かんせつ）家元）による献茶式があった。本年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から各支部の代表など１０人が参列し、川上紹雪（じょうせつ）副家元が献茶を行った。恒例となっている献茶後のお茶会は中止となった。

　献茶は２００７（平成１９）年１２月、宗家所蔵の不白寿像から「宝珠双龍紋」が見つかったことから、不白の故郷の「那智の滝」への崇拝と龍神信仰があったと考えられている。このことを縁に翌０８年（同２０）年から同大社での献茶を続けており、今年で１３回目を迎えた。

　献茶式では、多くの観光客らが見物する中、紹雪副家元が茶を２椀たてて神前に献じた。

　男成宮司は「例年通りご奉仕いただき、ありがとうございます。熊野はよみがえりの地。一日も早い改善のために心よりお祈りをささげたい。皆さまには明るい世の中を見据えて茶の道にご精進いただきたいと思います」と述べた。

　紹雪副家元は「コロナの状況もある中、無事に務めることができてほっとしています。茶道に限らず、さまざまな伝統文化が大変な状況にあると思う。一日も早く平穏な世の中に戻ってほしいと思いを込めて献茶させていただきました」と語った。

　不白は新宮藩主水野家に仕える藩士の次男として生まれた。３２歳で江戸に出て、千家流茶道を広めた。皇族、大名、旗本から町民まで階層にかかわらず指導したことで知られる。

（2020年10月6日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は３日、新宮市谷王子町のオークワ新宮仲之町店の催事場周辺で災害啓発活動を実施した。同署員４人と災害時警察活動協力員４人が買い物客らにチラシなどの啓発物資を手渡し、災害時の備えの必要性と自主避難の重要性を訴えた。

　災害時警察活動協力員は、災害発生時における災害警備活動などへの警察官の大量動員に伴って生じる多数の空き交番や駐在所において、警察官の代わりに地域住民の不安感を解消するために窓口対応などを行うことを目的としたもの。各警察署ごとに警察官ＯＢから選出されている。

　啓発活動は、夏から秋にかけての台風シーズンや、今後発生が危惧される南海トラフ地震などの大災害に備えてもらおうと、普段からの準備や心構えを広く呼び掛けるもの。啓発物資の配布のほか、紀伊半島大水害（２０１１年）、東日本大震災（同）、熊本地震（１６年）の被害状況や災害警備活動の様子もパネルで展示され、多くの買い物客らが足を止めて見入っていた。

　同署の新谷浩一警備課長は「災害はいつ起こるか分かりません。最低限の避難グッズの用意や、ローリングストックなど平時に備えを。災害時には河川状況や避難指示を確認し、早めの避難を心掛けてください」と呼び掛けている。

（2020年10月6日付紙面より）

　風水害に備え紀宝町は、町内各避難所に新型コロナウイルスに対応した備品・物資を配置し、各地区の避難所開設・運営訓練などで取り扱いを説明した。災害時における感染リスク低減を図ることが目的で、第２次地方創生臨時交付金事業の一つ。避難所運営者用、衛生管理用、受付用の各備品をそろえた。

　マスク、使い捨てゴム手袋、フェースガード、養生テープ、啓発用掲示物、手指消毒液、ペーパータオル、施設消毒液、施設消毒用タオル、除菌シート、

足踏み式ごみ箱、ごみ袋、非接触式体温計、問診票兼避難者情報カードなどの備品を一つのボックスにまとめた。パーティションセットも備え、各避難所のレイアウトも添えて、受付要員はフェースガード、マスクを着用するよう呼び掛けた。

　新型コロナは、いつ、どこで、誰が感染するか分からないことから、町では自主防災組織に「避難所へ避難する際はマスクを着用し、感染防止拡大対策の協力をお願いするとともに、避難所受付検温実施などで混雑するため、早めの避難を心掛けるように呼び掛けてほしい」と求めている。

（2020年10月6日付紙面より）

　串本町商工会（須賀節夫会長）が４日、本年度第２回プレミアムお買物券の発行を始めた。この日は役職員らが町内２カ所で、感染症予防対策を講じながら販売所を設置。５日以降は同町商工会館で売り切れるまで取り扱いを続けるという。

　このお買物券は、同町の小売店舗等消費拡大推進事業の委託を受けて年２回発行。今回は感染症対応事業「プレミアムお買物券増額事業」の上積み委託による、プレミアム率を１割から３割、発行数を３０００セットから５０００セットに増強する形で発行している。

　販売所の一つ、同町文化センターでは役職員が１２の窓口を設けて販売に当たった。発行対象は町内在住・在勤者で、従来の代理購入は不可。家族連れで購入に訪れるケースもあり、開場前から順番待ちの列ができ開場後１時間弱続く従来にない盛況を見せていた。

　通常時の発行規模は３３００万円相当だが、今回は６５００万円相当。須賀会長はこの消費者支援は取扱参加店の経営支援にもつながっているとし「経済効果として功を奏し、一人でも多くの商売人のプラスになってくれれば」と期待を語った。

　今回発行分の有効期限は１２月３１日（木）。取り扱い参加店数は１４１で、Ａ２大のチラシなどで紹介しているほか取り扱い参加店も店頭告知しているので目安にしてほしいという。同会館での取り扱い時間は平日午前９時～午後５時。５日現在の残数は約１０００セットという。問い合わせは同商工会（電話０７３５・６２・００４４）まで。

（2020年10月6日付紙面より）