国の重要無形民俗文化財（重文）の指定を受ける熊野速玉大社（上野顯宮司）の例大祭「新宮の速玉祭（はやたまさい）」が１５日午前、秋晴れの空の下「本殿大前ノ儀」で厳かに幕を開けた。

　今年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から一般参列を呼び掛けず、神職と神社関係者のみで斎行。検温や手指消毒、マスク着用などの対策を講じ、祭事に挑んだ。

　上野宮司の祝詞奏上の後、２人の巫女（みこ）が世界遺産登録記念御神楽の「神なぎの舞」を奉奏。参列者が玉串を奉奠（ほうてん）した。午後からは神馬渡御式（しんめとぎょしき）が営まれ、神馬と一行が阿須賀神社までの道のりを渡御した。

　例大祭は同大社の主神、熊野速玉大神（くまのはやたまのおおかみ）の御神霊が神馬で阿須賀神社へ渡御し、熊野川河原の乙基（おとも）の御旅所（おたびしょ）へ渡る「神馬渡御式」と、熊野夫須美大神（くまのふすみのおおかみ）の御神霊が神輿（みこし）でまちを練り、神幸船で御船島を廻る「神輿渡御式」からなる。

　大前ノ儀を終えた上野宮司は、参列者に対し「今年は世界にわたって災害が多く、また疫病のまん延に心を痛めている。しかし、この国には四季折々の祭りがあり、支えてくれる人がいる。昔からの思いを今に伝えてくれている」とあいさつ。

　「過去にも苦しみや困難はあったが、乗り越えて今がある。今年も奉仕できる大きな喜びをかみしめている」と述べた。

　１６日（金）の神輿渡御式は午後１時３０分から。同２時３０分ごろから、朱塗りの神幸用船、諸手船（もろとぶね）、斎主船がゆかしく御船島を廻（まわ）る御船祭が行われる。新型コロナ感染拡大防止のため、早船競漕（きょうそう）は中止となっている。

（2020年10月16日付紙面より）

　那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は１４日、同町の那智高原公園で和歌山県防災航空隊（以下、航空隊）と連携訓練を実施した。同本部管内での山林火災事案を想定し、両機関は連携を深めながら訓練に汗を流した。

　訓練は毎年行われており、山林内の活動困難な場所で発生した各事案に対し両機関合同で活動を展開。連携強化を図ることが目的。昨年は山林内の活動困難な場所での救助事案を想定し訓練した。

　今回は那智高原での山林火災に対し、地上隊を組織する同本部が航空隊に出動を要請。地上隊は同公園内の池に小型ポンプを設置後、２班に分かれて航空隊所有のヘリ「きしゅう」のタンクへ給水を行い、別班は地上から火災箇所に向けてホースを用いて放水した。

　一方、ヘリは離陸し、空中から５００㍑の水を散水し消火訓練に励んだ。両機関は同様の内容の訓練を３回実施した。

　航空隊の松下正副隊長は「同様の訓練は県内の消防とも実施している。普段から連携を取ることで実際に発生した際には地上隊と迅速な活動ができると思っている。航空隊も連携することで自分たちが不足している部分を補う材料になるので今後も継続していきたい」と話した。

　関谷善文消防署長は「火災が増えるシーズンを前に航空隊との訓練できたことは有意義なものになった。大規模火災や山林火災の発生の際は航空隊との連携は不可欠となる。訓練を通じて町を守っていきたいと思います」。

　今後の防火への取り組みとして「１１月に子どもたちと共に防火パレードを行う。町内の放送でも啓発を行うので防火意識を高めていただけたら幸いです」と語った。

（2020年10月16日付紙面より）

　紀宝町の高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は１５日、町内４カ所で啓発活動を実施。同町鵜殿の主婦の店では紀宝警察署、紀宝地区防犯協会などと合同で行い、隊員と警察官ら計１１人が来店者に啓発チラシを配布し、災害に便乗した詐欺や侵入犯罪に注意するよう呼び掛けた。

　見守り隊は毎月１回、啓発活動を展開。今月は全国地域安全運動（１１～２０日）の一環として行った。運動は地域安全活動を強化することで、安心して暮らせる地域社会の実現を図ることが目的で、同署は「住宅侵入犯罪の被害防止」を重点に掲げた。

　参加者は、詐欺の手口を載せたチラシや運動を周知するリーフレット、「ストップ！侵入犯罪」などと記した啓発物品を配布。台風や地震など自然災害に便乗した悪質業者に注意するよう求めた。

　紀宝署によると今年に入り、管内で特殊詐欺はないものの、県内では１０１件、約２億６４８０万円の被害が発生し、昨年同期より３４件、約１億５７７０万円増加した。

　預貯金、キャッシュカード、架空請求の各詐欺が多く、架空請求詐欺（２４件）は約１億４９４０万円に上るという。生活安全刑事課の一海孝治警部補は「不審な電話やメール、はがきが届いたときは一人で考えず、家族や警察などに相談してください」と話していた。

（2020年10月16日付紙面より）

　串本町立田原小学校（野端則久校長、児童１４人）が１４日、自分のペットボトルロケットを作って飛ばす授業に取り組んだ。清水建設株式会社（井上和幸取締役社長）が寄贈した製作キットを使って全校児童がマイロケットを手作り。何度も飛ばし、みんなで上手に飛ばす方法を考えるなどした。

　田原地内で小型ロケット射場の建設を担う同社の現場事務所が同校へ寄贈を申し出たのが、この授業実施のきっかけ。同事務所と同校の橋渡し役を担う同社の監理技術者・中島正暁さんによると、田原小との交流は昨年１２月の現場招待以来２回目で「次はどのような交流をするか」を社員で話し合う中でペットボトルロケットを飛ばす体験を託すことを思いつき、さっそく会社に相談して許可をもらい同校へ寄贈を申し出たという。

　同校は同町のロケット推進室に事前相談して申し出を受けることを決め、このほど同キット２０個などを受け取った。中島さんから「授業の中で活用してほしい」と希望があり、５、６年生担任の西洋子教諭を軸にしてこの授業を計画したという。

　当日は同事務所を代表して見学をしに訪れた中島さんに真っ先に感謝して授業を開始。児童はあらかじめ飾り付けたペットボトルに同キットを組み合わせてマイロケットを仕上げ、授業時間が許す範囲で何度も飛ばし続けた。

　児童が手作りしたペットボトルロケットは、空気の圧力で噴き出す水のエネルギーを推進力にして飛ぶ仕組み。飛ばすのは４年生の時以来だという荒木野乃子さん（６年）は「最初は入れた水の量が多くてうまく飛ばず、少ない方がよく飛ぶと分かって勉強になった。また挑戦してみたい」と感想を語った。

（2020年10月16日付紙面より）

　新宮市はこのほど、ラジオ体操の普及奨励に寄与したとして、㈱かんぽ生命保険、日本放送協会、ＮＰＯ法人全国ラジオ体操連盟から２０２０年度ラジオ体操優良団体等表彰（近畿地方表彰）を受けた。８日に市役所を訪れたかんぽ生命保険の木村浩之・和歌山支店長から田岡実千年市長が表彰状と記念品を受け取った。また、それぞれおおむね２０人が参加している市内３会場に対し田岡市長が感謝状を手渡した。

　ラジオ体操は国民の体力向上と健康の保持・増進を目的に１９２８（昭和３）年に制定された。同表彰は、かつての郵政省簡易保険局が、簡易保険創業４０年、郵便年金創業３０周年の記念事業の一環として、５６（昭和３１）年から府県別表彰を実施したのが始まり。６２（昭和３７）年に全国、地方表彰が加わり現在に至っている。

　同市は昨年（府県等表彰）に続き２年連続の受賞となった。表彰の基準は▽当該年度４月１日現在で、ラジオ体操を始めてから満５年以上継続しており、ラジオ体操の普及向上に寄与した功績が著しい▽おおむね２０人以上参加者がある▽年間ラジオ体操の実施日数が１００日以上▽過去に府県等表彰を受賞した―団体。

　同市では２０１４（平成２６）年５月から市生涯学習課が中心となりラジオ体操の普及活動に取り組んでいる。現在、市内１１カ所の会場で合計約１５０人が健康増進のためにラジオ体操を実施している。

　市長から感謝状を受けたのは王子ヶ浜見晴台会場（向井和子代表）、駅前広場会場（滝川勝弘代表）、神倉小学校会場（辻原幹佳代表）。

　王子ヶ浜見晴台会場では県道あけぼの広角線が開通した１２（平成２４）年３月からラジオ体操を開始し今年で９年目を迎える。駅前広場・神倉小学校会場は市の「健康寿命を延ばそう」を合い言葉に１４（平成２６）年にラジオ体操を開始した。

　田岡市長に表彰状を手渡した木村支店長は「表彰は皆さま方の日頃からの積み重ね。今後も引き続きラジオ体操普及への取り組みを」。

　自身も王子ヶ浜見晴台会場でラジオ体操に参加する田岡市長は「皆さんとても元気で、ラジオ体操が人間の体にとって素晴らしいことであると感じている」とあいさつ。

　健康だけではなく地域住民のコミュニケーションの場にもなっていると述べ「近所の方々に声を掛けるなど、これからもこの素晴らしい輪を広げていただきたい。市も普及のために皆さんと共に頑張っていきたい」と呼び掛けた。

（2020年10月10日付紙面より）

　新宮市生涯現役促進地域連携協議会は８日、市役所別館で第２回生涯現役セミナー「シニアのためのキャリアデザインセミナー」を開催した。（公財）産業雇用安定センターインストラクターの山口克司さんが講師を務め、キャリアデザインの必要性について話した。

　同協議会は、５５歳以上の中高年齢者を対象に就業を希望する人と雇用を希望する企業や事業所の双方のマッチングを行い、中高年齢者の雇用の促進や生きがいづくりの場への参加などの支援を行う事業を和歌山労働局の受託事業として展開している。

　この日は、定年退職やキャリアチェンジを迎える人に対し、ライフビジョンやキャリアプランを考え、今後の新たな就業への不安などを和らげながら意欲を高め、自信を持って仕事や人生に対してチャレンジしてもらうことを目的に実施した。

　山口さんは▽「私」を振り返る▽６０歳からの生き方を考える▽充実した１３万時間（９０歳まで生きたとして、６５歳以降の使える時間）に備える―をポイントに挙げ「自分の強みを知ってもらえれば」と呼び掛けた。

　キャリアデザインとは将来のなりたい姿やありたい自分を実現するために、自分の職業人生を主体的に設計し実現していくことであるとし、キャリア形成やライフスタイルを会社に委ねるのではなく、自分で実現する「自律型人材」が求められていると説明。

　「自立」は「一人で生きていく術（すべ）を持つこと」であり、「自律」を「自分の生き方を自ら決め自ら責任を持って自らの力で生きていくこと」と定義付けた。

　どこでも、どの時でも継続して雇用されうる魅力的な仕事能力である「エンプロイアビリティー」の向上のためには▽変化への対応力▽問題発見・解決能力▽創造的能力―などが重要視されるとし、目標を持ち自己成長することが大切とした。

　山口さんは「シニア社員として働く心構え」「豊かなシニアライフのために」についても講話。参加者らは自己理解のための「スキルの棚卸表」や「シニアライフビジョン＆プラン」を作成するなどの演習を行いながら、プランを実行に移すことの大切さなどを学んだ。

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■登録（無料）を呼び掛け

　同協議会では、５５歳以上の市内在住者に対し、「あと２、３年働きたい」「午前中２、３時間だけ働きたい」「週に２、３日だけ働きたい」「ボランティア、サークルを探したい」などといった希望の登録を呼び掛けている。

　登録は市役所別館１階の総合相談窓口へ。電話（０７３５・２９・７３８４）でも相談や登録を受け付けている。

（2020年10月10日付紙面より）

　古座川町月野瀬にある南紀月の瀬温泉ぼたん荘いろり館で７日、熊野地域の観光事業活性化のための研修会〈リアル講座〉があり関係市町の観光事業等従事者らが講義や現地の把握に臨んだ。

　この研修会は、和歌山リビング新聞社が環境省「国立・国定公園への誘客の推進事業」の採択を受けて展開する地域ウェブメディア「ロカルわかやま」による吉野熊野国立公園への誘客推進事業の一環。現地把握を含めたリアル講座３回とオンライン講座５回を経て事業報告会実施を目指していて、この日はリアル講座の２回目に当たる。

　前半はノットワールドの河野有取締役が「成功するガイドツアー」、大阪観光大学の小野田金司教授が「観光マーケティング」と題して講義。後半は小野田教授進行によるパネルディスカッションで、当初予定した太地町からの参加はかなわなかったが古座川町の仲本耕士副町長らをパネラーに迎えて観光資源やその捉え方などを探った。

　仲本副町長は清流古座川と共にある人々の暮らしや奇岩を地域の魅力と位置付け、同荘設置で目標とした年間入り込み１０万人を達成したが以降１４万人前後で推移している状況を報告。宿泊の受け皿の弱さ、体験型観光の人材不足、お金を落としてもらう仕組みの弱さを課題として見据え、同荘を軸に何とかしていきたいと思いを掲げた。

　続く議論では体験型観光の展望や観光協会の方向性、古座街道を生かしたガイド展開、古座川ジビエ誕生の経緯と現状、その他産物・産品の商品化が際立たない事情やキャンプ受け入れに伴う課題回避の考え、町民の３次産業への不慣れの背景などで意見交換。河野さんは同町に触れての印象、小野田さんはロカルわかやまを通してまずは県内から魅力を知ってもらう方向性を提言し、仲本副町長は若い力による振興を今後に期待しつつ今できることとして受け皿や人材づくりに行政も含めたみんなで頑張っていきたいと応えた。

　リアル講座の３回目は１３日（火）に和歌山東漁業協同組合串本本所で開き、講義とすさみ町や串本町の現地把握に臨む予定。

（2020年10月10日付紙面より）

　梅干しやみそなど農林産物の加工販売や都市との交流などを推進する「熊野市ふるさと振興公社」（理事長・河上敢二熊野市長）＝紀和町板屋＝は７日、同市特産の香酸かんきつ「新姫（にいひめ）」の収穫を、町内の「長野ほ場」で開始した。公社が経営する栽培農地は３カ所で２・７㌶。作業は１１月末までを予定し、前年１６・４㌧を大きく上回る２６㌧の収量を見込んでいる。

　作業は公社職員らが担当。３㌢大に成長した果実を枝から切り取る作業を丁寧に続けた。新姫は１９９７年に熊野市が品種登録した果実で、高血圧抑制作用があるといわれる「ノビレチン」や、がん予防や血糖値上昇抑制効果があるといわれる「ヘスピリジン」などが含まれる。２００７年から栽培を始め、０９年から収穫と販売が始まった。公社の今西孝典さん（４８）によると「今年は少し成長が遅いかな。これから大きく育つのでは」と期待しながらも、近づく台風１４号で果実が傷付き、枝が折れるなどの被害を懸念した。

　収穫した新姫が店頭に並ぶのは１０日（土）から。８割がドレッシングやドリンクなどさまざまに加工されるため、果汁を味わえるのはこの時季だけ。今西さんは「ドリンクや焼き肉、焼き魚、揚げ物によく合う。ぜひどうぞ」と勧めた。同公社のほか鬼ヶ城センター、熊野市駅前特産品館、道の駅など各店で販売する。このうち、鬼ヶ城センターでは贈答用に５００㌘箱入りを限定販売する。価格は税込み１０００円。

　問い合わせは同公社（電話０５９７・９７・０６４０）まで。

（2020年10月10日付紙面より）

　那智勝浦町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）別宮、飛瀧（ひろう）神社で４日、新宮生まれの茶人、川上不白（１７１９～１８０７年）を流祖とする江戸千家宗家蓮華菴（川上閑雪（かんせつ）家元）による献茶式があった。本年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から各支部の代表など１０人が参列し、川上紹雪（じょうせつ）副家元が献茶を行った。恒例となっている献茶後のお茶会は中止となった。

　献茶は２００７（平成１９）年１２月、宗家所蔵の不白寿像から「宝珠双龍紋」が見つかったことから、不白の故郷の「那智の滝」への崇拝と龍神信仰があったと考えられている。このことを縁に翌０８年（同２０）年から同大社での献茶を続けており、今年で１３回目を迎えた。

　献茶式では、多くの観光客らが見物する中、紹雪副家元が茶を２椀たてて神前に献じた。

　男成宮司は「例年通りご奉仕いただき、ありがとうございます。熊野はよみがえりの地。一日も早い改善のために心よりお祈りをささげたい。皆さまには明るい世の中を見据えて茶の道にご精進いただきたいと思います」と述べた。

　紹雪副家元は「コロナの状況もある中、無事に務めることができてほっとしています。茶道に限らず、さまざまな伝統文化が大変な状況にあると思う。一日も早く平穏な世の中に戻ってほしいと思いを込めて献茶させていただきました」と語った。

　不白は新宮藩主水野家に仕える藩士の次男として生まれた。３２歳で江戸に出て、千家流茶道を広めた。皇族、大名、旗本から町民まで階層にかかわらず指導したことで知られる。

（2020年10月6日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）は３日、新宮市谷王子町のオークワ新宮仲之町店の催事場周辺で災害啓発活動を実施した。同署員４人と災害時警察活動協力員４人が買い物客らにチラシなどの啓発物資を手渡し、災害時の備えの必要性と自主避難の重要性を訴えた。

　災害時警察活動協力員は、災害発生時における災害警備活動などへの警察官の大量動員に伴って生じる多数の空き交番や駐在所において、警察官の代わりに地域住民の不安感を解消するために窓口対応などを行うことを目的としたもの。各警察署ごとに警察官ＯＢから選出されている。

　啓発活動は、夏から秋にかけての台風シーズンや、今後発生が危惧される南海トラフ地震などの大災害に備えてもらおうと、普段からの準備や心構えを広く呼び掛けるもの。啓発物資の配布のほか、紀伊半島大水害（２０１１年）、東日本大震災（同）、熊本地震（１６年）の被害状況や災害警備活動の様子もパネルで展示され、多くの買い物客らが足を止めて見入っていた。

　同署の新谷浩一警備課長は「災害はいつ起こるか分かりません。最低限の避難グッズの用意や、ローリングストックなど平時に備えを。災害時には河川状況や避難指示を確認し、早めの避難を心掛けてください」と呼び掛けている。

（2020年10月6日付紙面より）

　風水害に備え紀宝町は、町内各避難所に新型コロナウイルスに対応した備品・物資を配置し、各地区の避難所開設・運営訓練などで取り扱いを説明した。災害時における感染リスク低減を図ることが目的で、第２次地方創生臨時交付金事業の一つ。避難所運営者用、衛生管理用、受付用の各備品をそろえた。

　マスク、使い捨てゴム手袋、フェースガード、養生テープ、啓発用掲示物、手指消毒液、ペーパータオル、施設消毒液、施設消毒用タオル、除菌シート、

足踏み式ごみ箱、ごみ袋、非接触式体温計、問診票兼避難者情報カードなどの備品を一つのボックスにまとめた。パーティションセットも備え、各避難所のレイアウトも添えて、受付要員はフェースガード、マスクを着用するよう呼び掛けた。

　新型コロナは、いつ、どこで、誰が感染するか分からないことから、町では自主防災組織に「避難所へ避難する際はマスクを着用し、感染防止拡大対策の協力をお願いするとともに、避難所受付検温実施などで混雑するため、早めの避難を心掛けるように呼び掛けてほしい」と求めている。

（2020年10月6日付紙面より）

　串本町商工会（須賀節夫会長）が４日、本年度第２回プレミアムお買物券の発行を始めた。この日は役職員らが町内２カ所で、感染症予防対策を講じながら販売所を設置。５日以降は同町商工会館で売り切れるまで取り扱いを続けるという。

　このお買物券は、同町の小売店舗等消費拡大推進事業の委託を受けて年２回発行。今回は感染症対応事業「プレミアムお買物券増額事業」の上積み委託による、プレミアム率を１割から３割、発行数を３０００セットから５０００セットに増強する形で発行している。

　販売所の一つ、同町文化センターでは役職員が１２の窓口を設けて販売に当たった。発行対象は町内在住・在勤者で、従来の代理購入は不可。家族連れで購入に訪れるケースもあり、開場前から順番待ちの列ができ開場後１時間弱続く従来にない盛況を見せていた。

　通常時の発行規模は３３００万円相当だが、今回は６５００万円相当。須賀会長はこの消費者支援は取扱参加店の経営支援にもつながっているとし「経済効果として功を奏し、一人でも多くの商売人のプラスになってくれれば」と期待を語った。

　今回発行分の有効期限は１２月３１日（木）。取り扱い参加店数は１４１で、Ａ２大のチラシなどで紹介しているほか取り扱い参加店も店頭告知しているので目安にしてほしいという。同会館での取り扱い時間は平日午前９時～午後５時。５日現在の残数は約１０００セットという。問い合わせは同商工会（電話０７３５・６２・００４４）まで。

（2020年10月6日付紙面より）