「マイナポイントキャンペーン」がスタートして１１日が経過した。マイナンバーカードを取得し、スマホやパソコンなどからポイント付与を予約。キャッシュレス決済サービスを指定すると来年３月まで、１人５０００円相当を上限に決済やチャージ金額の２５％をポイントとして受け取れる。

　マイナポイント事業は、消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済の基盤構築を目的に国が取り組む施策で、４０００万人分の予算を組んでいる。事業終了は来年３月だが、マイナンバーカードの申請から交付まで約１カ月を要するため、キャンペーンを機会に申請を考えている人は注意が必要だ。

　マイナンバーカードは、公的な本人確認書類として利用できるカードで、通知カードさえあれば申請できるうえ、一度入手すればたとえオンライン環境がなくてもコンビニＡＴＭなどさまざまな窓口でマイナポイントの登録を受け付けている。また、昨年１１月からは旧姓併記が可能となり、旧氏で本人確認ができるようになった。

　しかし、総務省によると全国のマイナンバーカードの交付数は９月１日現在で２４６９万３９７０枚。人口に対する交付率は１９・４％にとどまっている。

　１１日、新宮・東牟婁の各市町村に取材したところ、人口に対する交付率は▽新宮市１５・３％（８月末現在）▽那智勝浦町１４・４％（８月１日現在）▽太地町１６・５％（８月２３日現在）▽串本町１５・５％（８月末現在）▽北山村２３％（同）―と、北山村以外は全国平均の１９・４％（９月１日現在）を下回っている（古座川町は担当者不在のため未回答）。

　マイナンバーカード普及に向けた取り組みとして、新宮市では庁舎内にマイナンバー申請サポート窓口を設置しているほか、１０月から毎月１回日曜交付を行っていく構えだ（日時は広報などで告知）。

　和歌山県でも交付率向上に向け、２６日（土）午前１０時から午後４時まで、同市橋本のイオン新宮店で出張申請受付窓口を開設する予定。新宮市民窓口課の担当者は「マイナンバーカードは今後の国の施策に関わってくるもの。今後も普及に努めていきたい」と話している。

（2020年9月13日付紙面より）

　新宮市熊野川町の日足相須集会所で１１日、日足相須と椋井地区のふれあいいきいきサロンがあった。地域住民８人が集い、介護予防体操で体を動かした。

　サロンは地域のコミュニティーづくりや介護・寝たきり防止、１人暮らしの人への見守りなどを目的に、区と市社会福祉協議会が協力して開いている。手指消毒や参加者全員の検温、マスク着用などの新型コロナウイルス対策を取りながら実施した。

　この日は熊野川地域包括支援センター職員で看護師の岡崎久子さんが体操を指導。後期高齢者の要介護状態の原因になる認知症、高齢による衰弱、骨折・転倒を防止するため、脳のトレーニングを取り入れながら全身をほぐした。参加者は、足でステップを踏みながら３の倍数で手をたたくなど、難しい動きに四苦八苦しながらも楽しい時間を過ごした。

　参加した城千代子さんは「家ではなかなか体操はできないが、ここに来たら教えてもらえるし、みんなもいる。楽しい」と話していた。

（2020年9月13日付紙面より）

　台風シーズンを迎え、避難路や避難所の確認、非常持ち出し袋の準備など災害への備えがより重要となっている。加えて、今年は新型コロナウイルスへの対応も必要だ。

　紀宝町では、防災対策の一つとして、防災無線の戸別受信機を全戸配布しており、放送内容は自宅電話や携帯電話からフリーダイヤル（０１２０・３３４・１１９）でも確認できる。

　避難所での新型コロナ対策として、自宅の災害リスクを把握した上で避難の仕方を確認するよう呼び掛けている。

　災害リスクがない場合は「①在宅避難」、災害リスクが少しでもある場合は友人、知人、親戚宅への「②縁故避難」、ワンボックスカーなど足を伸ばして寝ることができる車を保有している場合は「③車中泊」ができるか検討するよう求めている。①～③の避難が困難な場合は、避難所への避難を行ってほしいという。

　非常持ち出し袋にはマスクやアルコール消毒液、スリッパ、体温計、使い捨てビニール袋、携帯トイレなどを追加する。

　町の担当課では「感染リスクを恐れて避難行動をちゅうちょせず、最寄りの避難所などへの早めの避難を心掛けましょう。日頃から非常食や水を備蓄し、防災マップに目を通すなどして避難所への避難が必要かどうか、よく考えておきましょう」としている。

（2020年9月13日付紙面より）

　三重県出身のフリーカメラマン、森武史さん（６２）が写真集「熊野修験」を月兎舎より出版した＝写真。Ｂ５横長判並製１４０㌻（カラー１２０㌻、モノクロ２０㌻）。発刊に当たり１日、森さんと那智山青岸渡寺の髙木亮英副住職が田辺市本宮町の「世界遺産熊野本宮館」で会見を開き「写真集の発刊は皆さまのご尽力と神仏のご加護のおかげ」と感謝を述べた。

　写真集は、１９８８（昭和６３）年、髙木副住職が熊野修験を再興してから３３年の節目を記念するもの。

　約１３００年前に役行者（えんのぎょうじゃ）によって開かれ、各地の霊場へと広がっていった修験道。中でも那智の滝や大峰山脈を有する熊野は日本第一霊験所として多くの山伏が修行に訪れ、全国各地へ熊野信仰を広めていった。しかし、１８７２（明治５）年、廃仏毀釈（きしゃく）の世情の中、修験道廃止令により熊野修験も途絶した。

　髙木副住職は父・亮孝氏（青岸渡寺第７世大僧正）の遷化の際、遺品の中に山伏装束を発見。亡父の遺志が熊野修験の再興であったことを知り、父への追善供養と自らへの使命感から再興を決意した。

　髙木副住職は１９８８（昭和６３）年、大峰山脈の南奥駈ルートを整備していた「新宮山彦ぐるーぷ」の力を借り大峯奥駈修行を、９２（平成４）年に那智四十八滝回峰行、９４（平成６）年に葛城二十八宿修行を復活させた。

　２００１（平成１３）年当時、熊野古道を撮影していた森さんは、髙木副住職に大峯奥駈道の案内を依頼したことをきっかけに修験道の精神性に引かれたという。「髙木副住職の功績を残したい」との思いから修行に同行することになり、以降約２０年にわたり山林抖擻（とそう）する山伏らの姿を撮り続けた。

　完成した写真集を前に森さんは「ぜひ手に取ってもらって山伏の自然に対する思いを感じ取ってほしい」。

　髙木副住職は「迫力がひしひしと感じられる。一コマ一コマが思い出深い。熊野修験を後世に残す意義深い本だと思う」と述べ「目に見えない、言い表しがたいものが熊野三山にはある。人それぞれに応じた霊験や癒やしを求めて多くの人がやってくる。これからも多くの人に来ていただき、熊野の大自然を感じ自己を見つめていただければ」と話していた。

　写真集は本体価格２５００円（税別）。発行部数は２０００部で、大阪、京都府、和歌山、奈良、三重県の主要書店や月兎舎ホームページ（https://www.i-nagi.com）、楽天ブックスやＡｍａｚｏｎ（アマゾン）などで購入可能。

　また、今月３０日（水）まで、同館北棟展示スペースで再興三十三周年記念写真展「熊野修験」を開催している。開館は午前９時～午後５時。

（2020年9月3日付紙面より）

　新宮市立高田小・中学校（大家淳志校長）の児童生徒１８人と教職員は８月３１日、地域住民らと総出で学校田「たか田んぼ」の稲刈りをした。

　同校伝統の取り組みで、子どもたちに農業の喜びや苦労、地元の自然の大切さを知ってもらうことが目的。２０１５年に育友会の溝口亮会長らの呼び掛けで米作りを復活させ、今年で６年目となる。

　例年は教職員が稲刈りの手順を教えるが、今年は小中合同の縦割り班を作り、中学生が鎌の使い方や稲わらの結び方を教えた。児童生徒は互いに声を掛け合い、こまめに水分補給をしながらずっしりと実った稲穂を刈り取った。今年はシカやサルの食害もあったが、地域住民らも無事に収穫を迎えて喜びを分かち合った。

　久保凜花さん（中１）は「今年は中学生が稲刈りを教えるということで、責任感が強まった。小学生の子たちはすごく活躍してくれた。去年に比べて稲が大きく育ってくれ、香りも強い気がする。今から新米を食べるのが楽しみ」と語った。

　収穫した稲穂は新高田会館前の歩道の柵で乾かした後、脱穀作業をする予定にしている。

（2020年9月3日付紙面より）

　三重県は８月３１日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため県独自で出していた「緊急警戒宣言」を解除した。これを受けて紀宝町社会福祉協議会は、１日をもって分散勤務を終了し、神内福祉センターへの外部立ち入り禁止も解除した。今後もマスク着用や手指消毒、３密回避といった対策を継続する。

　神内福祉センター内の子育て支援センターも１カ月ぶりに再開し、初日から親子が遊び場に参加した。淡海順子センター長は「親子で安心安全に利用していただけるよう、マスク着用や手指消毒はもちろん、おもちゃを滅菌庫で消毒したり、空気清浄機を設置したりもしています。残暑が厳しい中ですが、育児の息抜きに遊びに来てください」と呼び掛けている。

　新型コロナに対応した事前行動計画（タイムライン）を運用している紀宝町も町独自の「緊急事態宣言」を解除。熊野市、御浜町など近隣市町で１４日以上感染者や濃厚接触者が確認されていないことから、タイムラインのステージを４から３に引き下げた。町では引き続き感染予防啓発に取り組み、週１回の対策本部会議で各課の対応を確認していくという。

（2020年9月3日付紙面より）

　串本警察署（﨑口忠署長）が２日、総合災害警備訓練に取り組み要領習熟と意識高揚に努めた。

　この訓練は、県警察本部が部内奨励する「災害に備える日」（毎月５日）の活動の一環。普段は署内各部署またはその連携の範囲で取り組む形が定着しているが９月は関東大震災（１９２３年９月１日発生）にちなむ防災の日を軸とする防災週間によりいっそうの意識高揚が全国規模で求められる状況があり、同署も例年この訓練を計画し全署規模で取り組んでいる。

　本年度計画した訓練項目は▽徒歩と車両による警察官の緊急避難訓練〈庁舎から代替指揮所まで〉▽簡易レッカーによる放置車両排除訓練▽信号機滅灯対策訓練―の三つで、当日は訓練開始まもなく強い雨が降り出したが、一部内容を変更しながら有事は荒天もありとして対処し﨑口署長ら署員２０人と大水崎避難路の使用時にまたぐ線路上の安全確保などで協力したＪＲ串本駅の三輪順平駅長ら駅員５人が臨んだ。

　緊急避難訓練は海抜約３㍍にある庁舎から同約５４㍍にある同所まで署員と車両を速やかに上げて事後対応につなげる（警察機能を被災で損失させない）ことを目的とした定番の項目。車両排除訓練は簡易レッカーの要領習熟を目的とした新規項目で、今回は軽四輪貨物自動車（トラックタイプ）の四輪に簡易レッカーをはめて４人がかりで押し動かすまでの流れを実践した。

　信号機滅灯対策訓練は国道４２号西向信号交差点を実際に滅灯して実施。警察官が素養として身に付けている手信号で交通誘導を実践した。

　全体指揮を務めた同署交通課の楠間慎也課長は「いつ起こるか分からない災害に対する心の準備を常に持ち、今後も継続的に訓練に取り組んで避難対策や応急対策を高めていきたい」とコメント。

　同訓練を見届けた﨑口署長は「警察には住民を救助する責務があり、それは訓練を重ねないと円滑に発揮しがたいものでもある。この訓練を通して不備や支障があれば今後検討し、災害に備えてほしい」と署員の今後を期待した。

（2020年9月3日付紙面より）