「マイナポイントキャンペーン」がスタートして１１日が経過した。マイナンバーカードを取得し、スマホやパソコンなどからポイント付与を予約。キャッシュレス決済サービスを指定すると来年３月まで、１人５０００円相当を上限に決済やチャージ金額の２５％をポイントとして受け取れる。

　マイナポイント事業は、消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済の基盤構築を目的に国が取り組む施策で、４０００万人分の予算を組んでいる。事業終了は来年３月だが、マイナンバーカードの申請から交付まで約１カ月を要するため、キャンペーンを機会に申請を考えている人は注意が必要だ。

　マイナンバーカードは、公的な本人確認書類として利用できるカードで、通知カードさえあれば申請できるうえ、一度入手すればたとえオンライン環境がなくてもコンビニＡＴＭなどさまざまな窓口でマイナポイントの登録を受け付けている。また、昨年１１月からは旧姓併記が可能となり、旧氏で本人確認ができるようになった。

　しかし、総務省によると全国のマイナンバーカードの交付数は９月１日現在で２４６９万３９７０枚。人口に対する交付率は１９・４％にとどまっている。

　１１日、新宮・東牟婁の各市町村に取材したところ、人口に対する交付率は▽新宮市１５・３％（８月末現在）▽那智勝浦町１４・４％（８月１日現在）▽太地町１６・５％（８月２３日現在）▽串本町１５・５％（８月末現在）▽北山村２３％（同）―と、北山村以外は全国平均の１９・４％（９月１日現在）を下回っている（古座川町は担当者不在のため未回答）。

　マイナンバーカード普及に向けた取り組みとして、新宮市では庁舎内にマイナンバー申請サポート窓口を設置しているほか、１０月から毎月１回日曜交付を行っていく構えだ（日時は広報などで告知）。

　和歌山県でも交付率向上に向け、２６日（土）午前１０時から午後４時まで、同市橋本のイオン新宮店で出張申請受付窓口を開設する予定。新宮市民窓口課の担当者は「マイナンバーカードは今後の国の施策に関わってくるもの。今後も普及に努めていきたい」と話している。

（2020年9月13日付紙面より）

　新宮市熊野川町の日足相須集会所で１１日、日足相須と椋井地区のふれあいいきいきサロンがあった。地域住民８人が集い、介護予防体操で体を動かした。

　サロンは地域のコミュニティーづくりや介護・寝たきり防止、１人暮らしの人への見守りなどを目的に、区と市社会福祉協議会が協力して開いている。手指消毒や参加者全員の検温、マスク着用などの新型コロナウイルス対策を取りながら実施した。

　この日は熊野川地域包括支援センター職員で看護師の岡崎久子さんが体操を指導。後期高齢者の要介護状態の原因になる認知症、高齢による衰弱、骨折・転倒を防止するため、脳のトレーニングを取り入れながら全身をほぐした。参加者は、足でステップを踏みながら３の倍数で手をたたくなど、難しい動きに四苦八苦しながらも楽しい時間を過ごした。

　参加した城千代子さんは「家ではなかなか体操はできないが、ここに来たら教えてもらえるし、みんなもいる。楽しい」と話していた。

（2020年9月13日付紙面より）

　台風シーズンを迎え、避難路や避難所の確認、非常持ち出し袋の準備など災害への備えがより重要となっている。加えて、今年は新型コロナウイルスへの対応も必要だ。

　紀宝町では、防災対策の一つとして、防災無線の戸別受信機を全戸配布しており、放送内容は自宅電話や携帯電話からフリーダイヤル（０１２０・３３４・１１９）でも確認できる。

　避難所での新型コロナ対策として、自宅の災害リスクを把握した上で避難の仕方を確認するよう呼び掛けている。

　災害リスクがない場合は「①在宅避難」、災害リスクが少しでもある場合は友人、知人、親戚宅への「②縁故避難」、ワンボックスカーなど足を伸ばして寝ることができる車を保有している場合は「③車中泊」ができるか検討するよう求めている。①～③の避難が困難な場合は、避難所への避難を行ってほしいという。

　非常持ち出し袋にはマスクやアルコール消毒液、スリッパ、体温計、使い捨てビニール袋、携帯トイレなどを追加する。

　町の担当課では「感染リスクを恐れて避難行動をちゅうちょせず、最寄りの避難所などへの早めの避難を心掛けましょう。日頃から非常食や水を備蓄し、防災マップに目を通すなどして避難所への避難が必要かどうか、よく考えておきましょう」としている。

（2020年9月13日付紙面より）