新宮市観光フォトコンテストの表彰式が２６日、市役所であり、最優秀賞を獲得した新宮市の小阪享志さん（６６）と平美結衣さん（１５）らに賞状と記念品が贈呈された。入選した作品３３点は観光カレンダーやパンフレットなどとして活用する他、１０月３０日（金）まで、市役所１階ギャラリーに展示される。

　市観光カレンダー製作実行委員会（山本大輔委員長）が主催で毎年開催しており今年で９回目。今回はテーマを「伝えたい、知ってほしい、新宮の魅力」とし、一般の部のほかに初めて中学生・高校生の部を設けた。一般の部には５４人から１６５作品、中・高校生の部には５１人から５３作品の応募があった。

　一般の部では小阪さんが２回目の応募にして最優秀賞を受賞。カメラを本格的に始めたのは２年ほど前からとしながらも、インスタグラムを見るなどして技術の研さんに励んだという。作品は「孔島の暑い朝」。青い空を映す穏やかな海に浮かぶ孔島の様子を捉えた。「（最優秀賞と聞いて）びっくりの一言。うれしく思う反面恐縮しています」。

　中学生・高校生の部では、阿須賀神社本殿と境内の桜を撮影した平美さんの「このまち大好き」が最優秀賞に輝いた。賞状を受け取った平美さんは「とてもうれしい。新宮にはきれいな景色がたくさんある。これからも写真に収めていきたい」と笑顔で話した。

　山本委員長は「たくさんの方々から市内の魅力あふれる作品を応募いただいた。観光カレンダーをはじめ市の観光ＰＲの一助となるように大いに期待したい」。

　審査員を務めた田岡実千年市長は「これほどブルーがきれいで水面が鏡になるような日は年間通しても珍しい」「桜と本殿の距離感やアングルが素晴らしい」などと作品を講評。「年々レベルが上がっている。来年の観光カレンダーも素晴らしいものが完成するとうれしく思っています」と話していた。

（2020年8月28日付紙面より）

　新宮市では現在、市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定に向け協議を進めている。市役所別館で２６日、１回目の介護保険事業計画等策定委員会が開かれ、計画の概要や第７期計画の実績などについて意見を交わした。

　市では、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指し「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定している。

　同委員会は「市介護保険事業計画等策定委員会設置要綱」に基づき、市長から委嘱された学識経験者や保健医療関係者、福祉関係者、被保険者代表者ら１２人で構成。介護保険事業計画や高齢者福祉計画の策定、高齢者福祉施策に必要な事項などの所掌の事務を遂行する。

　第８期の計画策定に当たって▽介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）▽保険者機能の強化（地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化）▽地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）▽認知症「共生」・「予防」の推進▽持続可能な制度の再構築・介護現場の革新―の５項目を中心に議論が進められる見通し。

　今後は計画骨子案や素案、本編、概要版の作成・修正を経てパブリックコメントを実施した後、計画策定となる。計画は３カ年で実施される。

　開会に当たり、田岡実千年市長が「第８期の事業計画においては、これまでに取り組んできた地域包括ケアシステムの推進や介護予防・健康づくりの推進、そして認知症との共生や予防の推進について、より一層取り組んでいくことになる」とあいさつ。

　市民が住み慣れた地域で健康で安心して暮らすことのできる「高齢者が安心して自立した質の高い生活を送ることができるまちづくり」の実現を目指してこれまで以上に介護保険制度の適切な運営に努めていかなければならないと述べた。

（2020年8月28日付紙面より）

　大規模地震を想定し、紀宝警察署（濱口裕史署長）は２７日、総合防災訓練を実施。午前７時３０分、県内で震度７の地震が発生し、大津波警報が発令されたと想定し、署員３６人が初動措置、人命救助、救急法の各訓練に取り組んだ。

　地震発生時に迅速、的確に行動できるよう災害対処能力の向上を図ることが目的で、毎年「防災週間（８月３０日～９月５日）」に合わせて実施している。

　訓練は地震発生後、署内に対策本部を設置し、管内７カ所の交番、駐在所と無線で交信。津波避難誘導や被害状況を確認し、本部で集約した。

　資器材の扱いや車両に取り残された負傷者を救出する訓練、救急法訓練にも取り組んだ。ライフラインの寸断を想定して、平島交差点で信号機用電源付加装置の操作方法を確認し、信号が復旧するまでの間、手信号で車両を誘導した。

　新型コロナウイルス対策として、３密を避けるため全署員への訓示は行わず、濱口署長は「管内は災害が発生しやすい地形で、署では独自の訓練を定期的に行っている。今年は必要最小限の少人数で訓練した。無線訓練では現場の警察官が災害をイメージして被害状況を報告できた。今後もあらゆる想定に基づき訓練をこなしていく」と話した。

（2020年8月28日付紙面より）

　雨天の予報が出るもののまとまった雨が降らない串本町・古座川町域。２７日現在で両町に水道関係の支障の連絡はないが、七川ダムが発電を止めて貯水位の回復にかかるなど水不足への対応の度合いが増している。

　１週間前は２２日以降７日続きの曇天～雨天が予報として出され、同ダム管理事務所もその雨に期待したところ。好天続きもようやく緩み時折雨が降るようになったが、貯水のにわかな回復には結びついていない状況だ。

　県河川／雨量防災情報内で公表されている同ダムの２７日午前９時時点の貯水位は９７・２４㍍で、同事務所によると現在は発電を止め下流の流れを保つため毎秒０・８立方㍍まで放流量を絞っている。他方で流入量は毎秒１・０～２・４立方㍍で推移していて、その差分で貯水位の回復を図っている。貯水位の変化で見る回復の勢いは１時間当たり０・５㌢前後とごくわずか。流入量増につながる雨の後押しがほしいところとなっている。

　支流域の水量も乏しく、滝ノ拝を越えようとするアユやハゼ類には好機だが下流の流れはごく弱まっている。古座川町域の水道は池野山、月野瀬、川口と明神の一部、直見（ぬくみ）、三尾川（みとがわ）、下露、平井の計７簡易水道が公営、高池を除く他の地域は民営と源流への依存度が高いが、現状でいずれも利用できる状況にあるという。串本町も一部の地域を簡易水道で支えているが、同様に支障は確認していないという。

（2020年8月28日付紙面より）

　那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は１９日、同町天満の町福祉健康センターでエレベーター事故への対応に係る講習会を開いた。消防職員２１人が参加し、三菱電機ビルテクノサービス株式会社関西支社和歌山支店勝浦営業所の山下弘之所長と同支店の野口陽平さんの指導の下、エレベーターの仕組みや錠外しの方法などを確認した。

　これまで同署管内でのエレベーター事故の発生はないものの、緊急事態時により迅速な救助を目指すため２００６（平成１８）年以来の実施となった。講習会は２グループに分かれて行われ、▽エレベーター内の非常灯の状態▽急停止の衝撃と閉じ込められたときの心理状態を体感する▽停電時の動作▽情報センターとのやり取り―に取り組んだ。

　山下所長は機械室で職員にエレベーターの構造について解説。停止時は正常な状態ではないとし「突然作動し巻き込みや挟まれるなどの事故を起こしてしまう可能性があるため、救出する際には必ず電源を落としてから作業してください」と述べた。錠外しでは、野口さんが手順やエレベーターの位置確認、注意点などを説明した後、職員は専用の鍵を使い一人ずつ順番に実践していった。

　山下所長は「職員や救出される人たちの二次災害を防ぐことが最も重要。南海トラフ地震などがいつ発生するか分からないため、講習会での知識や経験を生かしていただければ」。

　嶋田和央・消防指令は「資料的なものでは学んでいるのですが、実践を交えて行う機会が少ないので貴重な時間となりました。救助の際には閉じ込められた人たちに呼び掛けをし、安心感を与えることが大切。改めて速やかで確実な任務に努めていきます」と話していた。

（2020年8月21日付紙面より）

　新宮市議会の総務建設委員会（福田讓委員長、７人）が１９日、市役所であった。熊野川行政局、消防本部、水道事業所など関係各部署が実施中の事業や入札結果、取り組みなどを報告し、委員たちが質問や意見を述べた。

　消防本部からは報告に先立ち、先日県内他市町の消防署員から新型コロナウイルス感染者が出たことを受け、越水薫消防長が「市民の方々には大変心配をかけており、本部にも多くの問い合わせをいただいている。今回は他市町だが重く受け止めている」と述べ、職員に対し改めて通知や訓示を通して気の引き締めを徹底。引き続き万全を期したいとした。また、職員の感染予防対策として、家族以外との会食や不要不急の管外への外出の自粛などを呼び掛けているなどと報告した。

　委員からは「公務員などは優先的に検査を受けられるような手立てが必要では」「コロナを持ち込ませないための取り組みがなされていない。まん延させないための方策が検査」などの声が上がった。他の委員からは「検査の目的は早期発見。感染防止につながるものではない。国の専門家に従うほかないのでは」と意見。当局は「元を抑えるのは必要だが市独自で体制を組むのは難しい」と理解を求めた。

　委員から「市で陽性患者が出た場合、公式発表の前にしっかりした情報を教えてもらうことはできないのか」との質問があり、田岡実千年市長は「職員が罹患（りかん）した場合には正確な情報を速やかに公式に発表したい」と述べた。

　水道事業所からは「暑さが続き雨も少ないが、熊野川の水量に関しては安定的に供給できる水位をキープしている」などと報告があった。

　企画政策部や総務、選挙管理委員会からの報告もあり、委員からは住友化学が今秋に発売を予定している抗ウイルス物質の散布装置についての研究を求める声や、県外からの作業員を抱える工事現場におけるコロナ対策、プレミアム付商品券の販売時期などを問う声があった。

　都市建設課、農林水産課からは７月の梅雨前線豪雨に伴う市道東敷屋線、市道小井谷線、林道谷口皆瀬川線における被災状況について説明があった。

（2020年8月21日付紙面より）

　「にほんの里１００選」に数えられる紀宝町浅里で２０日、町のブランド米「飛雪米」の稲刈りが始まり、農事組合法人飛雪の滝百姓塾（木下起査央・代表理事）の会員が飛雪米の「結びの神」を収穫した。

　百姓塾は２００５（平成１７）年に任意団体として設立。１１（平成２３）年９月の紀伊半島大水害で甚大な被害を受けたが、翌年には農地の復旧に努め、１５（平成２７）年に法人化した。

　設立当初は耕作面積３７㌃だったが、年々、耕作放棄地を耕し、今では１２０㌃の水田を管理。昨年は約３・３㌧を収穫した。また、国や県の補助金を活用して環境美化や獣害対策にも取り組んでいる。

　結びの神は県農業研究所が１２年かけて開発した品種。同地区では結びの神とコシヒカリを栽培し、「飛雪米」としてブランド化した。熊野川と山々に囲まれ、豊かな水と土地で育った飛雪米は、ふっくらした食感が特徴だという。

　この日は結びの神２・４㌧を収穫し、来週にコシヒカリの稲刈りを行う予定。今年は昨年を上回る約３・４㌧の収穫を見込んでいる。

　木下代表理事は「新米は９月から道の駅『紀宝町ウミガメ公園』で販売する予定です。ぜひ、食べてください」と話していた。

（2020年8月21日付紙面より）

　串本町、古座川町の町立小中学校が２０日、一斉に２学期の始業を迎えた。新型コロナウイルスの影響で例年より１１日ほど早い再スタート。両町とも２４日（月）から学校給食を再開し、時間割に沿った授業を進める。

　同ウイルス感染拡大に伴う臨時休校で失われた授業時数を取り戻すため、両町とも夏季休業（夏休み）期間は８月６日から１９日までの１４日間（例年の約３分の１）に短縮。幸いにして両町とも昨今進められてきた普通教室の空調整備事業が時期近しくして間に合い、児童生徒は真夏の暑さを緩めた環境下で授業に励めるようになっている。

　串本町立西向小学校（山本隆介校長、児童４６人）は真夏の日差しを避けるため、窓などを開放した体育館内で始業式を営んだ。山本校長は大きな事故なくそろって２学期を迎えられたことを喜び、引き続き新型コロナウイルスや熱中症の予防を心掛けることを呼び掛け。早寝早起き朝ご飯やあいさつ、勉強や友達に優しくすることなどこんな時こそ当たり前のことを当たり前にして、みんなで支え合うことを願いながら今日から頑張ることを呼び掛けた。

　串本町教育委員会によると町立小中学校は２１日（金）も午前中までとし、２４日から授業を本再開となる。古座川町教育委員会によると始業式以降の動きは町立小中学校個々で判断をしているが、学校給食は串本町学校給食センターから配食を受ける古座中と足並みをそろえて２４日から再開するという。県立串本古座高校は一足早く１７日に２学期の始業を迎えている。

（2020年8月21日付紙面より）

　新宮市徐福の徐福公園で１２日、徐福供養式典が営まれた。熊野徐福万燈祭運営委員長の田岡実千年市長をはじめ、一般財団法人新宮徐福協会の山口泰郎代表理事ら関係者１５人が参列し、徐福の遺徳をしのんだ。

　徐福は今から約２２００年前、中国を統一した秦の始皇帝の命を受け、不老不死の霊薬を求めて熊野に渡来したという伝説がある。公園内には、紀州藩初代藩主・徳川頼宣の命で１７３６年に建立された墓碑（市指定文化財）がある。

　今年の式典は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小し関係者のみで執り行った。また、関連行事である「熊野徐福万燈祭（新宮花火大会）」は中止が決定している。

　山口代表理事は、一日も早い新型コロナの終息を祈願しつつ「今年も徐福さんに思いをはせる日がやってきました。徐福さんが取り持つご縁は、友好的で平和的な交流の礎構築に寄与してきた」とあいさつ。

　「今年は新型コロナウイルスのまん延という大変な世界情勢ではあるが、『徐福さん』顕彰の理念である『友愛の絆』を忘れることなく、徐福さんを媒介として国内外の関係者の皆さまとの交流が一日も早く訪れる日が来ることを願ってやみません」と述べ、来年の式典と花火大会が盛大に開催されることを願った。

　徐福の墓前で田岡市長が、農耕や捕鯨などの技術を日本に伝えたとされる徐福に感謝し、「新宮市の発展と、日中両国や徐福の縁につながる多くの人々、国内の伝承地のより一層の繁栄と友好を、永遠（とわ）の平和へのお導きとともに、お守りくださらんことを祈念します」などと祭詞祭文を読み上げた。参列者たちは新宮仏教会の読経の中、墓前に線香を手向けた。

（2020年8月14日付紙面より）

　６５年前、絵画集団「うつなみ画会」（現・三重自由美術うつなみ）を結成し、当地方の芸術文化を支えてきた熊野市出身の故・岡本実氏（１９１７～２００２年）。数多くの遺作が存在する中、１９６０年に描いた「台風一過」が３２年ぶりに三重県立美術館（津市）で開催中の「ステイミュージアム」で展示されている。

　岡本氏は県立木本中学校（現・木本高校）、東京美術学校（現・東京芸術大学）を卒業。第２次世界大戦中の４３年、シベリアで抑留生活を送り、戦後の４９年に３２歳でふるさとに帰還した。

　木本高校で教師をしながら郷土の生活を描き、地域文化に貢献しようと５５年に「うつなみ」を結成した。現在でも２年に１回、作品展を開いている。

　「台風一過」は５９年９月に甚大な被害をもたらした伊勢湾台風を描いた作品。モスクワでの日本現代美術展に招待出品された。その後、８８年に三重県立美術館で開催された企画展で展示され、そのまま同美術館が保管していた。

　８５歳で永眠するまで芸術文化の発展に寄与し、数々の芸術家を輩出してきた。次女で芸術活動に取り組む女性グループ「なでしこＡｒｔｉｓｔｓ」の代表、榎本優子さんは「父が亡くなって１８年になる。数え切れないほどの遺作がある中、この機会に県立美術館で父の作品を見てほしい」と話している。

（2020年8月14日付紙面より）

　串本町の地産地消生産者組合（山下敏文組合長）が今年も、学校給食米として育てた稲の収穫作業を始めた。新型コロナウイルスの影響で町立小中学校は２０日（木）から第２学期が始まり、２４日（月）から学校給食が再開する予定。例年より１０日ほど早まる再開に間に合わせるため、鋭意稲刈りに励んでいる。

　同組合は学校給食における地産地消を進めるため、２００９（平成２１）年から学校給食米を生産。その当時は旧古座町域の町立小学校が実施する学校給食に向け年間４㌧を納入していたが、後に学校給食センターが完成して町立小中学校全校と古座川町立古座中学校を対象にした学校給食が始まり、現在は年間１４㌧規模へと需要が増している。

　相応に組合員の増強を図り、今年は２２人がかりで品種・コシヒカリを育てて米１２㌧を納入する計画。山下組合長（７０）によると、梅雨の長雨の影響を一時心配したが出穂の時期は好天続きで実入りは上々。再興田の一部でサルとみられる鳥獣被害があったが影響は軽微で目標量に十分届く収量を見込んでいるという。

　高富の町営住宅前にある再興田（約３０㌃）は坂本渡副組合長（６７）が担当。早まる再開に間に合わせるため１０日から稲刈りを始めた。３０度を超える暑さの中、愛用のコンバインで連日収穫を進めて１２日には一通り刈り終えた。

　組合員の最高齢は８７歳、最年少は４３歳、平均年齢は６８歳。高齢化による退会と生産者減による新入確保の難しさが昨今の悩みで、今年は２人減になってしまったという。串本太地道路の用地取得にかかり生産できなくなる再興田も出るなど逆境が強まっているが、まちの子どもたちのためひるまず安全安心の米を届け続けたいと山下組合長は意気込む。坂本副組合長は「安全安心にこだわって作った米を『おいしい』と言ってくれることが何よりありがたい。新型コロナウイルスで大変な時期だけれど、地元産の米をしっかりと食べて頑張ってほしい」と学校給食米に込める思いを語った。

　組合員の収穫作業は９月中旬まで続くという。

（2020年8月14日付紙面より）

　那智勝浦町各地区の田んぼで稲刈りが始まっている。１２日、中里地区の田んぼでは川関在住の専業農家・桒野稔近（くわの・としちか）さん（３６）が日差しに照らされた稲穂をコンバインで刈り取り、収穫作業に汗を流していた。

　桒野さんは、子どもたちに米の大切さや地域の農業を身近に感じてもらうためにＪＡみくまのが実施している「食農体験」の稲刈りにも協力している。今年も実施予定。

　米の品種はコシヒカリで一部、もち米も育てている。桒野さんによると、稲刈りは５日から開始され、盆ごろにピークを迎えるという。

　昨年と比較すると、今年は日照不足の関係から収穫量は少ないというが、品質は良いと太鼓判を押す。

　田んぼを全て併せると４００㌃の稲刈りを行うという桒野さんは「１５㌧の収穫を見込んでいる。猛暑に負けずに頑張りたい」と笑顔で語った。

（2020年8月14日付紙面より）

　９月から始まる小型鯨類の追い込み漁を前に和歌山県警は５日、太地町多目的センター敷地内に新設された「和歌山県警察太地町特別警戒本部現地警戒所」で対策の警戒強化を行うための警戒所開所式を行った。反捕鯨団体への対策として２０１１年から毎年設置されており、今年で１０回目。同警戒所では初の開所となり、来年３月まで設置する。

　反捕鯨団体は過去にいけすの網の切断をはじめとし、１２年に同町森浦にあるモニュメントの破壊、１３、１４年は執拗（しつよう）な追跡や写真撮影などの迷惑行為を行った経緯がある。昨年の漁期間中は国内外含む約７０人の活動家が来町したが、大きなトラブルはなかったという。

　漁期間中、警戒所では安全パトロール班７人が交代しながら１班２人で２４時間を勤務。また、活動家には女性が多いことから、例年に引き続き安全パトロール班に女性警察官を１人配置している。

　同本部では現在、団体の確認はないとしながらも、商業捕鯨が再開２年目となることや森浦湾の鯨類が観察できる海上遊歩道の供用が今年７月に開始されたことを受け、さらなる注意や警戒の必要性を示した。

　開所式では太地町特別警戒本部の谷本克也本部長（和歌山県警察本部警備部長）、小畑博昭副本部長（新宮警察署長）らが出席。

　谷本本部長は反対運動は新型コロナウイルスの感染拡大による影響で不透明な部分があるとしながらも、イルカ漁に対する抗議活動は継続されていると示した。

　重点として「違法行為の未然防止」と「関係機関との連携強化」を挙げ、「捕鯨などの関係者のみならず、太地町の住民が安心して仕事や生活ができるよう、対策に当たる全員が一丸となり最善を尽くしたいと考えている」と訓示した。

　その後、部隊員である警察官らはパトカーに乗り込み、町内の巡回に出発した。

（2020年8月7日付紙面より）

　新宮市議会（久保智敬議長、１５人）は５日、新宮市役所で第１回「新宮市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を開いた。議員が新型コロナに係る市の対応や今後の支援策、方針などについて質問した。

　同対策会議は、災害時における議員の役割や行動に関する「新宮市議会災害発生時対応要領」を基に、新型コロナのような大規模感染症の発生時にも対応できるよう要領の一部改正を行ったもので、６月定例会本会議において設置された。

　開会に当たり、久保議長が「全国的に感染者が増え、近隣市町村でも感染者が確認されている。今週からは学校が夏休みに入り、来週にはお盆の帰省シーズンを迎える中、市民はこれまで以上に大きな不安を抱えている」とあいさつ。

　当局が新型コロナに係る給付金や支援金の受け付け・給付状況について説明。また、今後の支援策について▽プレミアム付共通商品券の発行▽介護サービス事業者等支援補助金▽子育て世帯応援商品券配布事業▽新生児臨時特別定額給付金（仮称）―などを計画していると報告した。

　プレミアム付共通商品券の発行は、新型コロナの影響で落ち込んだ地域経済と市民生活の支援を行う目的で、全市民１人当たりプレミアム率４０％の１万円（１万４０００円分）の商品券を販売するもの。市が全世帯に送る引換券をもってしての購入となる見通し。

　子育て世帯応援商品券配布事業は、「子育て世帯への臨時給付金」の支援対象外となっている平成１４年４月２日～平成１６年４月１日生まれの子どもがいる保護者などを対象として１人につき市共通商品券１万円分を支給。

　新生児臨時特別定額給付金（仮称）は、国の特別定額給付金の基準日を過ぎて、令和３年４月１日までに生まれた子ども１人に対し５万円を給付するもの。いずれも９月定例会で補正予算として上程する予定。

　議員からは盆の帰省シーズンにおける感染拡大を危惧する声が多く、田岡実千年市長自らが防災行政無線で感染対策の徹底や、人権への配慮を呼び掛けるメッセージを発信すべきとの意見が上がった。

　医療従事者が安心して職務を果たすための環境づくりや、感染予防対策を示した市独自のガイドラインの提示、面接制限が行われている介護現場における入居者や家族へのサポートなどを求める声もあった。

　田岡市長は「新宮保健所管内では感染者はゼロだが、感染リスクはゼロではない。引き続き３密を避けることや手洗い・マスクの徹底を」と呼び掛けるとともに「誰が感染するか分からない中、感染者や感染が疑われる者が非難されるといった風潮が広がってしまうと、当人は医療機関の受診をちゅうちょしたり行動履歴を隠したりするようになり感染拡大につながる可能性がある。感染した人に対して励まし見守っていくことが終息につながっていくのでは」と思いを語った。

（2020年8月7日付紙面より）

　南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）の本年度総会が５日、御浜町役場であり、顧問の濱口裕史・紀宝警察署長が管内、県内の交通情勢（４日現在）と対策を報告した。

　重大事故に直結する速度超過や信号無視、横断歩行者妨害など悪質危険な交通違反、あおり運転の取り締まりを強化し、歩行者保護に重点を置いた取り組み、反射材の配布活動も継続するとした。

　管内では１６４件（前年同期比３９件減）の交通事故が発生。交通量の多い日中の国道４２号で多発し、前方不注視や安全不確認による追突、出合い頭事故が多い。死亡事故は発生していないが、転落や車と自転車の衝突、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの事故があり、予断を許さない状況にあるという。

　横断歩道で止まってくれた車に対して児童が感謝の意を表する「止まってくれてありがとう運動」を実施しており、濱口署長は「横断歩道で止まらない車や住宅街の狭い道路でスピードを出す車を見掛ける。歩行者と車の事故は死亡事故に直結する危険性が高く、引き続き、住宅街での移動オービスを運用していく」と述べた。

　県内では２万８０２０件の交通事故が発生。前年同期より５６１１件減少し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての外出自粛が要因とみている。

　死亡事故は昨年、統計を取り始めた昭和２９年以来最小の７５人だったが、今年は４５件４６人で前年同期より６人増加した。このうち２５人が高齢者で、１７人が歩行中の事故で大半が夜間に発生し、反射材を着用していなかった。今後、高齢者の交通安全意識高揚を図り、死亡事故を減らすことが課題とした。

　　□　　　　　□

　串本町図書館が１日から、仮移転作業のため休館期間へ入った。仮移転先は地域保健福祉センター（町立体育館の隣）。公には１０月ごろ移転先で開館としているが、内部的には１０月１日（木）付の再開を目標にして作業を進めている。

　この仮移転は、図書館がある施設（旧園舎）の敷地を年末までに地権者に返還するために実施。同館は津波が届かず町民の利便性を損なわない場所への移転を模索し続けているが、現時点で筋道はついておらず将来に本移転ありとして今回は仮と位置付けている。

　同町教育委員会教育課社会教育グループによると、同センター１階の空き部屋（旧食堂）とロビーを仮移転先とし今月５日現在で整備工事はほぼ完了に達しているという。

　他方、仮移転では下旬の搬出に向け計画的に蔵書の箱詰め作業を始めている。同館職員によると、元と先ではフロアの形状が異なるため改めて利便性の高い書棚の配置を決め、それに合わせて蔵書を並べる必要があるそう。相応にシステム面での準備も要するなどで、５万冊規模の蔵書や再活用する書棚の搬出よりもそれらの搬入の方が大仕事になるが目標にかなうよう進めたいと話していた。

　移転元の施設は８月末までに空にし、９月以降に解体撤去して敷地を返還するという。

（2020年8月7日付紙面より）