串本町が１５日、くしもと町立病院で新型コロナウイルスワクチン接種のリハーサルに取り組んだ。

　２４日（土）から始まる６５歳以上を対象にした接種を安全かつ円滑に進めるための課題抽出が目的。当日は老人クラブ連合会、食生活推進協議会、保健推進協議会の各会員２６人が被接種者役として協力し、接種する側の医師や看護師、病院職員や役場福祉課職員が現在考えている接種体制を実践（接種のみ模擬実践）して要領や円滑化の糸口を探った。

　被接種者から見た流れは①受け付け〈検温と受付番号発行を含む〉②看護師による予診票確認③医師による予診〈接種不可の判断時はここで一端終了〉④看護師によるワクチン接種⑤状態観察―の順。福祉課の中田匠課長が一同に改めてリハーサルの趣旨などを伝え、同病院事務部の名田倍也事務長が院内における一連の流れの動線を説明してリハーサルを始めた。

　初回の２４日は午前９時～正午と午後１時～４時、計６時間で４８７人の接種を想定。逆算して３０分につき４０人程度のペースで接種または予診による見合わせの判断が必要となる。この日は協力者２６人という数から推して、３０分で終了することを目標に設定した。

　結果、終了までに要した時間は１時間強。１５分の状態観察を差し引いても４５分程度かかった計算となり、中田課長は「今後の反省会で出せる限りの課題を集約して、どうスピードアップさせるかを検討する。本番までにスムーズに進められるよう改善を図りたい」と緊張感をにじませた。

　被接種者役はリハーサル後、気づいた事柄をアンケート回答するなどして今後の改善に協力。接種する側を代表して同病院の竹村司病院事業管理者は「接種当日は二の腕を出しやすい服装で、また前もって入浴で肌をきれいにしてきてほしい」など協力を呼び掛けながら締めくくった。

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　同課によると、７日現在で６５歳以上高齢者のうち５４２２人（全体の約７３％）が接種を希望。他方、１５日現在でめどが付いているワクチン供給は１２日の週分と２６日の週分の各４８７人×２回分のみで、接種体制上で想定する数より供給が少ないという。

　そのような中、６５歳以上を対象にした接種は年長優先（初回は１０２歳～８８歳〈一部〉の幅で実施）とし、接種日時など案内通知はこの序列を基本にして順次希望者へ郵送するとしている。

（2021年4月17日付紙面より）

　那智勝浦町は本年度より、総務省が推進する「地域活性化起業人（令和２年度までは地域おこし企業人）」の制度を活用して株式会社ルネサンス＝東京都＝の社員、島田匡平さん（３９）を受け入れた。１５日には同社や町の関係者が集まり、役場で記者会見を開いた。起業人導入は和歌山県内初。

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　三大都市圏にある民間企業などの社員が知見を生かして一定期間、地方自治体で地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に従事する。期間は半年から３年間で、両者が協力して人の流れの創出を目指すもので、今回は世代間の交流による子どもから大人までの体力増進や高齢者の健康づくりなどを行う人材の登用となった。

　また、派遣元企業に対する負担金など起業人の受け入れに要する経費や、起業人が発案・提案した事業、起業人の受け入れ準備などの経費には上限はあるが、特別交付税措置が受けられる。

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　同社は全国にスポーツクラブやフィットネススタジオや介護リハビリ施設などを１７５カ所以上展開し今年で創業４２年を迎える。培ったノウハウを生かして企業や自治体での健康作り支援などのヘルスケア関連事業、海外市場へ向けた取り組みなども実施している。

　現在は２００の自治体で健康事業を展開しており、東京オリンピック競泳種目のリレーなどに代表入りした池江璃花子選手が所属していることでも有名。

　これまで鳥取県伯耆（ほうき）町で公共施設を有効利用し町民の健康増進につながる「フィットネス＆スタジオパル」と「みぞくちテラソ」の２施設を開業。町や町社会福祉協議会と連携しながら支援を行っている。

　フィットネス＆スタジオパルでは補助金なしの黒字経営で７人の雇用を創出している。みぞくちテラソはシニア層の就労や運動、コミュニティの場づくりに取り組んでいるという。

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　同社地域健康推進部の日高拓郎次長は「起業人制度を活用し、健康課題を抱える町の健康づくりや課題解決に役立ててほしい。町民の皆さまが元気になれるように伴走していきたい」と語った。

　派遣された島田さんはこれまで同社が経営する福岡県の施設でトレーナーとして１０年間勤務してきた実績がある。現在は同町湯川に在住。今後は各施設に赴いて園児や児童、生徒の健全な体力増進や高齢者の健康増進などの指導やアドバイスを行う予定だ。

　町の印象について島田さんは「世界遺産の熊野古道や温泉、生マグロと魅力ある場所」と評価。

　今後は「学んできたノウハウを生かし、町民の皆さまの健康などをサポートしたい。町が抱える課題を解決し、町に住みたい方を増やしていきたい」と抱負を述べた。

　堀順一郎町長は「当町では子育て支援や高齢者の健康増進に取り組んでいる。非常階段が完成した体育文化会館や木戸浦グラウンドを利活用したいと考えており、町民と意見交換をしながら事業を進めていく。専門人材の島田さんには町民のためにもできるだけ長く町にいていただきたい」と語った。

（2021年4月17日付紙面より）

　新宮港におけるテロ対策の一層の強化を図るために１５日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で新宮港港湾危機管理コアメンバーの会合が開かれた。関係９機関が出席し、テロ未然防止のための水際対策の重要性について再確認した。

　コアメンバーによると、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、国内で多くの感染者が発生している状況下においても、国際テロ情勢は依然として厳しい状況にあるという。今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、これまで以上にテロ等未然防止のための水際対策の重要性が高まっているとしている。

　新宮港港湾危機管理担当官の上野春一郎・田辺海上保安部長は、東京オリンピックの開催はテロリストにとっては絶好の機会となるとし、コロナの影響から世界各地で各種イベントが中止となる中でも各国でテロは起きていると伝えた。先月、インドネシアで発生したキリスト教徒を狙った自爆テロや首都ジャカルタの国家警察本部に武装した女性が侵入し射殺された事案を報告した。

　上野保安部長は「わが国の水際危機管理チームの設置は水際対策に万全を期してテロを未然防止することだが、各組織のみではことをなし得ない。関係機関による連携が求められていることを確認しておきたい」と述べた。

　副担当官の山田守孝・新宮警察署長はテロ情勢について、近年のイスラム過激派組織ＩＳＩＬ（アイシル）が支配地域を失ったことから戦闘員らが母国や第三国でテロ行為を敢行する可能性があると述べた。アルカイダは引き続き、オンライン機関誌を通じて信者に欧米諸国に対するテロ行為の実行を呼び掛けていると説明した。

　過激派組織による海外発生のテロ事件では日本人にも被害が発生しているとし、欧米では国外の過激思想に共鳴した国内信者によるテロを行う「グローンテロリズム」の存在にも触れた。

　山田署長は「テロ行為に手を染めることをいとわない過激思想を持つ人物は国内だけでなく、熊野地方に存在してもおかしくない。今年は東京オリンピックに加え、和歌山県内では国民文化祭も開催される。テロ対策は官民一体となって推進する必要がある。各機関においてはテロは差し迫った脅威であることを認識していただきたい。テロリストは国内に入れない基本方針で情報共有を図り、一層の連携強化を」と呼び掛けた。

　会合の参加機関は▽田辺海上保安部（串本海上保安署）▽新宮警察署▽大阪税関和歌山税関支署新宮出張所▽大阪出入国在留管理局和歌山出張所▽近畿地方整備局和歌山港湾事務所▽近畿運輸局和歌山運輸支局勝浦海事事務所▽和歌山県東牟婁振興局新宮建設部▽新宮市企画政策部▽新宮市消防本部。

（2021年4月17日付紙面より）