第２０回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会が２１日、和歌山市で開催された。北山村などを除く県内２５市町からオープン参加を含む３３チームが出場した。本紙関連では、串本町が市町村記録を更新し、地元勢トップとなる１時間１２分１７秒で７位に入った。

　コースは紀三井寺公園陸上競技場をスタートし、県庁前をゴールとする１０区間２１・１㌔。晴天の下、各市町代表の小学５、６年生と中学生の男女１０人が１本のたすきをつないでいった。大会は海南市が１時間７分２７秒でゴールし、優勝を飾った。

　本紙エリア内の那智勝浦町は串本同様、記録を更新し１５位、古座川町は２５位となった。中学生女子の８区（２・５㌔）で串本町の久保凛さん（潮岬中１年）が７分４７秒で区間新記録を達成。１８、１９回大会の３区に続き、３年連続で区間賞を手にした。

　本紙関連の各チーム記録は以下の通り。

【大会結果】

⑦串本町　１時間１２分１７秒＝市町村新記録

⑮那智勝浦町　１時間１４分４６秒＝市町村新記録

25古座川町　１時間２５分５８秒

〈オープンチーム〉

那智勝浦町ＯＰ　１時間１７分５６秒

串本町ＯＰ　１時間１８分５９秒

【区間賞】

▽第８区（中学生女子）２.５㌔

①久保　凛（串本町）７分４７秒＝区間新記録

（2021年2月23日付紙面より）

　那智勝浦町は２０日、同町の体育文化会館で「地域資源が循環する持続可能な未来づくり会議（めぐるみらい会議）ｖｏｌ．３　シュタットベルケ事業計画報告会」を開催した。堀順一郎町長も出席し町内外から２７人が参加。同会議の企画運営を行うｉｓｓｕｅ＋ｄｅｓｉｇｎの白木彩智さんと南紀自然エネルギーの仁木佳男さん、同町役場観光企画課の赤岡誠さんが、今後町が取り組むシュタットベルケ事業の詳細や会社設立について報告した。

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　シュタットベルケとはドイツ語でエネルギーをはじめとする幅広い分野の公共事業などを担う公益企業を指し、ドイツ国内ではエネルギー事業を中心に公共公益的なサービスの提供を行い、地域におけるまちづくりの一端を担っている。

　同町でも地域資源を生かし、地域内で資源を循環させることで自立したまちづくりを目指す「地域循環共生圏づくり」に取り組んでいる。

　官民出資型の事業体（会社）を設立し、発電や熱供給などの再生可能エネルギーや電力小売り事業などを行う。町は設立時に３分の１の出資を行う予定。

　その収益で地域課題の解決に取り組み、「熊野信仰に基づいた環境負荷の少ない暮らしで住民幸福度の高い『環幸』のまち」の実現を目指しているという。会社設立は今年４月を予定しており、３月議会に上程されるという。

　赤岡さんはシュタットベルケについて、電力の地産地消や熱利用など今後のエネルギー事業の総合的な推進や調整に有効な手段と紹介。さらに第三セクターとの違いは管理の仕方だとし、「シュタットベルケは方針や理念といった進むべき方向性には役場も口を出すが、運営方法には口を出さない。ありたい町の姿に向けて民間企業のスピード感を持って取り組める事業体」と説明した。

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　エネルギー事業の可能性調査を進めてきた仁木さんは事業内容について、▽町内の太陽光発電所や電力市場から仕入れた電気を公共施設などに現状より安く販売する「電力小売り」▽公共施設の屋根などにシュタットベルケが太陽光発電設備を設置し、施設の電気の一部を賄う「自家消費型太陽光発電」▽温浴施設などにチップボイラを設置し、製材端材などで作った湯を安く販売し燃料代を抑える「チップボイラ熱供給」▽家庭やホテルなどから集めた廃食油を使い、福祉健康センターに電気と湯を供給する「廃食油コジェネ」▽シュタットベルケの利益の一部を用いて役場内に基金をつくり、毎年数百万円の寄付を予定。観光や１次産業、環境や福祉、子育てなどの課題解決に取り組む町民・町内事業者を支援する「課題解決」―があると解説した。

　いずれも予定だが、今後のスケジュールとして２０２１年１０月から公共施設向けの小売りを開始し、２２年度から家庭と事業所に供給を開始する。

　太陽光発電は２１年度から公共施設に設置し、２３年度から家庭と事業所にも設置を始める。チップボイラは２１年度に丹敷の湯に設置し、２２年度から民間施設に順次設置。廃食油コジェネは早ければ２３年度に着手するという。

　なお、３０年度時点で年間５・７億円のエネルギー支出が町内で循環し、４・８億円の再エネ設備投資を実行し、７人の直接雇用も生まれるとしている。

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　参加者からは「採算は取れるのか疑問。雇用者の年収はいくらになる」「出資というが、いくらで何株から購入できるのか」「設立早々に経営破綻した会社もある。リスクについての広報をしっかりとすべきでは」などの意見が挙がった。

　仁木さんらは「補助金の利用を考えているところが多い。投資回収年数は短期だと５年、長い場合は１０年を見込んでいる。年収は１人４００万円」「１株１万円から参加と考えている」「昨年末から日本卸電力取引所の価格が過去類を見ない高騰を続けたため倒産となった会社もあった。株の購入時にはこのリスクについてきちんと説明する」と答えた。

　最後は白木さんの指示の下、参加者は設立される会社の名前について意見などを出し合った。

（2021年2月23日付紙面より）

　和歌山県立みくまの支援学校（榎本貴英校長、新宮市蜂伏）の望月信吾教諭がこのほど、和歌山県教育委員会の「きのくに教育の匠（たくみ）」に選ばれた。先月１４日、和歌山市の「ホテルアバローム紀の国」で開催された「和歌山県教育表彰式」で表彰を受けた。

　同表彰は県の教育の発展に功績があった個人や団体をたたえるもの。「教育の匠」は、特に優れた教育実践を行い、成果を上げていると認められる教職員などを表彰する「きのくに教育賞」受賞者のうち、特に継続的な実践で成果を上げ、他の教員の指導力向上に寄与できる者に対して与えられる。望月教諭は、肢体不自由教育に対する教職員の専門性向上に寄与した功績などが認められて２０１８（平成３０）年度に教育賞を受賞している。

　望月教諭は太地町出身。肢体不自由教育に係る専門的な知識や技能を生かし、２０１５（平成２７）年に県教育委員会が刊行した「肢体不自由教育ハンドブック」の作成委員として内容構成の検討と執筆に尽力した。

　また、特別支援教育コーディネーターとして特別支援学校からの相談依頼に積極的に対応するほか、研修会や高校生ボランティアスクールなどの機会において講師を務めるなど校内外から厚い信頼を受けている。校内では現在、支援部長として関係機関などと連携した教育相談の充実に精力的に取り組んでいる。

　「普段通りしていただけ。そんな器でもなく驚いています」。そう話しながら「ベストを尽くしてやってきたつもり。周りの人に支えられたおかげだと思っています」と感謝を口にする。

　「子どもの成長を追っていけることがモチベーションにつながっている。いつも新鮮な気持ちで仕事することができている」と語り、「地域に根差した支援学校の実現に向けて、より地域に開かれた学校となる一助になれば」と笑顔を見せた。

（2021年2月23日付紙面より）