「マイナポイントキャンペーン」がスタートして11日が経過した。マイナンバーカードを取得し、スマホやパソコンなどからポイント付与を予約。キャッシュレス決済サービスを指定すると来年3月まで、1人5000円相当を上限に決済やチャージ金額の25%をポイントとして受け取れる。
マイナポイント事業は、消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済の基盤構築を目的に国が取り組む施策で、4000万人分の予算を組んでいる。事業終了は来年3月だが、マイナンバーカードの申請から交付まで約1カ月を要するため、キャンペーンを機会に申請を考えている人は注意が必要だ。
マイナンバーカードは、公的な本人確認書類として利用できるカードで、通知カードさえあれば申請できるうえ、一度入手すればたとえオンライン環境がなくてもコンビニATMなどさまざまな窓口でマイナポイントの登録を受け付けている。また、昨年11月からは旧姓併記が可能となり、旧氏で本人確認ができるようになった。
しかし、総務省によると全国のマイナンバーカードの交付数は9月1日現在で2469万3970枚。人口に対する交付率は19・4%にとどまっている。
11日、新宮・東牟婁の各市町村に取材したところ、人口に対する交付率は▽新宮市15・3%(8月末現在)▽那智勝浦町14・4%(8月1日現在)▽太地町16・5%(8月23日現在)▽串本町15・5%(8月末現在)▽北山村23%(同)―と、北山村以外は全国平均の19・4%(9月1日現在)を下回っている(古座川町は担当者不在のため未回答)。
マイナンバーカード普及に向けた取り組みとして、新宮市では庁舎内にマイナンバー申請サポート窓口を設置しているほか、10月から毎月1回日曜交付を行っていく構えだ(日時は広報などで告知)。
和歌山県でも交付率向上に向け、26日(土)午前10時から午後4時まで、同市橋本のイオン新宮店で出張申請受付窓口を開設する予定。新宮市民窓口課の担当者は「マイナンバーカードは今後の国の施策に関わってくるもの。今後も普及に努めていきたい」と話している。
(2020年9月13日付紙面より)