９月から始まる小型鯨類の追い込み漁を前に和歌山県警は５日、太地町多目的センター敷地内に新設された「和歌山県警察太地町特別警戒本部現地警戒所」で対策の警戒強化を行うための警戒所開所式を行った。反捕鯨団体への対策として２０１１年から毎年設置されており、今年で１０回目。同警戒所では初の開所となり、来年３月まで設置する。

　反捕鯨団体は過去にいけすの網の切断をはじめとし、１２年に同町森浦にあるモニュメントの破壊、１３、１４年は執拗（しつよう）な追跡や写真撮影などの迷惑行為を行った経緯がある。昨年の漁期間中は国内外含む約７０人の活動家が来町したが、大きなトラブルはなかったという。

　漁期間中、警戒所では安全パトロール班７人が交代しながら１班２人で２４時間を勤務。また、活動家には女性が多いことから、例年に引き続き安全パトロール班に女性警察官を１人配置している。

　同本部では現在、団体の確認はないとしながらも、商業捕鯨が再開２年目となることや森浦湾の鯨類が観察できる海上遊歩道の供用が今年７月に開始されたことを受け、さらなる注意や警戒の必要性を示した。

　開所式では太地町特別警戒本部の谷本克也本部長（和歌山県警察本部警備部長）、小畑博昭副本部長（新宮警察署長）らが出席。

　谷本本部長は反対運動は新型コロナウイルスの感染拡大による影響で不透明な部分があるとしながらも、イルカ漁に対する抗議活動は継続されていると示した。

　重点として「違法行為の未然防止」と「関係機関との連携強化」を挙げ、「捕鯨などの関係者のみならず、太地町の住民が安心して仕事や生活ができるよう、対策に当たる全員が一丸となり最善を尽くしたいと考えている」と訓示した。

　その後、部隊員である警察官らはパトカーに乗り込み、町内の巡回に出発した。

（2020年8月7日付紙面より）

　新宮市議会（久保智敬議長、１５人）は５日、新宮市役所で第１回「新宮市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を開いた。議員が新型コロナに係る市の対応や今後の支援策、方針などについて質問した。

　同対策会議は、災害時における議員の役割や行動に関する「新宮市議会災害発生時対応要領」を基に、新型コロナのような大規模感染症の発生時にも対応できるよう要領の一部改正を行ったもので、６月定例会本会議において設置された。

　開会に当たり、久保議長が「全国的に感染者が増え、近隣市町村でも感染者が確認されている。今週からは学校が夏休みに入り、来週にはお盆の帰省シーズンを迎える中、市民はこれまで以上に大きな不安を抱えている」とあいさつ。

　当局が新型コロナに係る給付金や支援金の受け付け・給付状況について説明。また、今後の支援策について▽プレミアム付共通商品券の発行▽介護サービス事業者等支援補助金▽子育て世帯応援商品券配布事業▽新生児臨時特別定額給付金（仮称）―などを計画していると報告した。

　プレミアム付共通商品券の発行は、新型コロナの影響で落ち込んだ地域経済と市民生活の支援を行う目的で、全市民１人当たりプレミアム率４０％の１万円（１万４０００円分）の商品券を販売するもの。市が全世帯に送る引換券をもってしての購入となる見通し。

　子育て世帯応援商品券配布事業は、「子育て世帯への臨時給付金」の支援対象外となっている平成１４年４月２日～平成１６年４月１日生まれの子どもがいる保護者などを対象として１人につき市共通商品券１万円分を支給。

　新生児臨時特別定額給付金（仮称）は、国の特別定額給付金の基準日を過ぎて、令和３年４月１日までに生まれた子ども１人に対し５万円を給付するもの。いずれも９月定例会で補正予算として上程する予定。

　議員からは盆の帰省シーズンにおける感染拡大を危惧する声が多く、田岡実千年市長自らが防災行政無線で感染対策の徹底や、人権への配慮を呼び掛けるメッセージを発信すべきとの意見が上がった。

　医療従事者が安心して職務を果たすための環境づくりや、感染予防対策を示した市独自のガイドラインの提示、面接制限が行われている介護現場における入居者や家族へのサポートなどを求める声もあった。

　田岡市長は「新宮保健所管内では感染者はゼロだが、感染リスクはゼロではない。引き続き３密を避けることや手洗い・マスクの徹底を」と呼び掛けるとともに「誰が感染するか分からない中、感染者や感染が疑われる者が非難されるといった風潮が広がってしまうと、当人は医療機関の受診をちゅうちょしたり行動履歴を隠したりするようになり感染拡大につながる可能性がある。感染した人に対して励まし見守っていくことが終息につながっていくのでは」と思いを語った。

（2020年8月7日付紙面より）

　南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）の本年度総会が５日、御浜町役場であり、顧問の濱口裕史・紀宝警察署長が管内、県内の交通情勢（４日現在）と対策を報告した。

　重大事故に直結する速度超過や信号無視、横断歩行者妨害など悪質危険な交通違反、あおり運転の取り締まりを強化し、歩行者保護に重点を置いた取り組み、反射材の配布活動も継続するとした。

　管内では１６４件（前年同期比３９件減）の交通事故が発生。交通量の多い日中の国道４２号で多発し、前方不注視や安全不確認による追突、出合い頭事故が多い。死亡事故は発生していないが、転落や車と自転車の衝突、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの事故があり、予断を許さない状況にあるという。

　横断歩道で止まってくれた車に対して児童が感謝の意を表する「止まってくれてありがとう運動」を実施しており、濱口署長は「横断歩道で止まらない車や住宅街の狭い道路でスピードを出す車を見掛ける。歩行者と車の事故は死亡事故に直結する危険性が高く、引き続き、住宅街での移動オービスを運用していく」と述べた。

　県内では２万８０２０件の交通事故が発生。前年同期より５６１１件減少し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての外出自粛が要因とみている。

　死亡事故は昨年、統計を取り始めた昭和２９年以来最小の７５人だったが、今年は４５件４６人で前年同期より６人増加した。このうち２５人が高齢者で、１７人が歩行中の事故で大半が夜間に発生し、反射材を着用していなかった。今後、高齢者の交通安全意識高揚を図り、死亡事故を減らすことが課題とした。

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　串本町図書館が１日から、仮移転作業のため休館期間へ入った。仮移転先は地域保健福祉センター（町立体育館の隣）。公には１０月ごろ移転先で開館としているが、内部的には１０月１日（木）付の再開を目標にして作業を進めている。

　この仮移転は、図書館がある施設（旧園舎）の敷地を年末までに地権者に返還するために実施。同館は津波が届かず町民の利便性を損なわない場所への移転を模索し続けているが、現時点で筋道はついておらず将来に本移転ありとして今回は仮と位置付けている。

　同町教育委員会教育課社会教育グループによると、同センター１階の空き部屋（旧食堂）とロビーを仮移転先とし今月５日現在で整備工事はほぼ完了に達しているという。

　他方、仮移転では下旬の搬出に向け計画的に蔵書の箱詰め作業を始めている。同館職員によると、元と先ではフロアの形状が異なるため改めて利便性の高い書棚の配置を決め、それに合わせて蔵書を並べる必要があるそう。相応にシステム面での準備も要するなどで、５万冊規模の蔵書や再活用する書棚の搬出よりもそれらの搬入の方が大仕事になるが目標にかなうよう進めたいと話していた。

　移転元の施設は８月末までに空にし、９月以降に解体撤去して敷地を返還するという。

（2020年8月7日付紙面より）

　新宮警察署（小畑博昭署長）や那智勝浦町などさまざまな機関で構成される新宮警察署管内マリンレジャー事業安全対策協議会（会長＝佐古成生・那智勝浦町観光企画課長）は３日、同町浜ノ宮の那智海水浴場（ブルービーチ那智）で水難事故防止啓発活動を実施した。参加した同署員や那智勝浦観光機構の職員らは遊泳客や観光客らに啓発物資を手渡し、水の事故への注意や協力を呼び掛けた。

　啓発は例年、新宮市や太地町でも行われるが、今年は両市町とも新型コロナウイルスの影響で海開きしていないためブルービーチ那智のみとなった。

　同署によると、管内の前年度水難事故件数は死者１人、負傷者１人の計４件だった。

　佐古会長は「コロナ禍の中だが、海や川のレジャーを楽しむ方や、密を避けてのキャンプの需要は場所によって増えていると聞く。しかし、例年痛ましい水の事故が発生している。今日のような地道な啓発活動が事故の未然防止につながると思うので、よろしくお願いします」とあいさつした。

　参加者は猛暑の中、遊泳客らに丁寧に声掛けを行い、「なくそう水の事故」と書かれたウエットティッシュや人工呼吸用のマウスシートを配布した。

　啓発後、同署の森田哲平地域課長は「本格的なマリンシーズンを迎えた。全国的にも水の事故が発生し、亡くなられている方もいる。事故防止対策を徹底していただき、救命措置の重要性を理解していただき、この素晴らしい熊野の海を事故なく楽しんでいただけたら」と話した。

（2020年8月5日付紙面より）

　三重県内で３日、新たに２０人の新型コロナウイルス感染が確認された。４日連続で過去最多を更新し、このうち９人が三重大学の学生で、県はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。県内での感染確認は１４４例目となった。

　都市部を中心に感染が急速に再拡大し、県内でも７月３１日以降、連日２桁を超える新規感染者の発生が続くなど、予断を許さない状況にあることから、鈴木英敬知事は県独自の「緊急警戒宣言」を出した。

　期間はお盆が終わる今月１６日（日）までで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、感染対策が不十分な店舗がある県外地域への不要不急の往来を自粛することや、感染者が急増している地域に勤務している人に対し、勤務後の繁華街への訪問を自粛することを要請した。

　検査体制として、県保健環境研究所にリアルタイムＰＣＲ機器１台を増設した。これまで通常１日２回８０件実施してきた検査能力を１２０件に増強した。緊急時などは３回実施することで１日当たり最大１８０件の検査が可能となった。また、抗原検査（定量）機器を新たに導入する予定だという。

　感染拡大期対応として、すでに２０９床の受け入れ体制を整備。今後のさらなる患者増加に備え、まん延期対応として３５８床での受け入れに向け、関係医療機関などに協力依頼を開始した。軽症者向け宿泊療養施設についても約１００室の運用開始に向けて準備を進めている。

　鈴木知事は「皆さまご自身、大切な家族や友人、同僚の『命と健康』を守るためにはウイルスを『持ち込まない』『広げない』ことが大切です。県民、事業者の皆さま、県外にお住まいの皆さまにおかれましては、本宣言の趣旨をご理解のうえ、感染防止対策徹底のご協力をお願いいたします」とコメントを出した。

（2020年8月5日付紙面より）

　串本町文化センター２階ホワイエで３日、パネル展「太平洋戦争終戦７５年　串本町平和の歴史展」が始まった。期間は１６日（日）まで。開場時間は午前９時～午後５時で、今回はソーシャルディスタンスを意識しながら随時鑑賞してほしいとしている。

　この展示は、第五福竜丸建造の地平和の歴史展実行委員会（西野政和委員長）が終戦７５年目の節目に戦争の愚かさと平和の尊さを語り継ぐきっかけとして実施する。当初はスタッフ常駐による解説や講演会なども含めた特別展「終戦７５年平和展」を開く計画だったが、新型コロナウイルスの影響でパネル展示のみ行うことにした。

　パネル数は３０枚で、他に趣旨解説などの資料も展示。期間中に被爆７５周年の節目も迎えることから特に核兵器による被ばくを組写真で伝え、併せて核兵器禁止条約批准の今を伝える内容となっている。

　西野委員長は「現在の串本町ができて以降、第五福竜丸（第七事代丸）の建造（１９４７年）とその被ばく（５４年）、そして終戦（４５年）を振り返るため、それぞれ５年ごとの節目に合わせて実行委員会を立ち上げて紹介に努めてきた。今年は終戦から７５周年。時間の経過とともに皆さんが戦争の悲惨さと平和の大切さを忘れないよう、これからも周年行事を続けていきたい」と話した。

　今回見合わせた講演会などは、同ウイルスの状況を見つつ秋ごろに再度特別展を計画して行う方向で検討しているという。

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　新宮市観光フォトコンテストの審査会が４日、市役所別館であった。８人の審査員が１０５人から寄せられた力作２１８点を厳正に審査した。最優秀賞などの入賞者は今月下旬に発表。入選作品は市観光カレンダーやパンフレットなど、市のＰＲに使用する。

　市観光カレンダー製作実行委員会が主催する事業で９回目。今回はテーマを「伝えたい、知ってほしい、新宮の魅力」とし、一般の部のほかに初めて中学生・高校生の部を設けた。一般の部には５４人から１６５作品が、中・高校生の部には５１人から５３作品の応募があった。

　田岡実千年市長、実行委員長の山本大輔・市観光協会事務局長、児嶋毅さん（審査委員長）、杉本光朗さん、垣本正道さん、堀幸義さん、西和美さん、市秘書課の廣井芳美・広報広聴係長が審査員を務め、植物や風景、祭り、熊野速玉大社や神倉神社など、市内の四季折々の情景を収めた力作の数々を審査。気に入った作品にシールを付けていった。

　山本実行委員長は「コロナ禍で今年は作品が少ないのではと危惧していたが前回以上の応募があった。応募してくださった皆さまに心より感謝したい」。

　田岡市長は「作品を使用した観光カレンダーは毎年好評。ふるさとを離れて暮らす方々にも気に入ってもらえていると聞いている。今年も皆さんの協力のもと、素晴らしい作品を選ぶことができたら」とあいさつした。

（2020年8月5日付紙面より）