那智にまつわる日本画奉納 (那智勝浦町 )
東京都目黒区の故・八木征二さん・公子さん夫妻が所蔵していた日本画「那智」が27日、熊野那智大社(男成洋三宮司)に奉納された。二人の代理人として公子さんの姉・佐野幸子さん(80)=東京都新宿区在住=が同大社を訪れ、男成宮司に絵を渡した。
絵は和歌山県出身の日本画家で日本芸術院会員の清水達三氏の作品。清水氏は日本美術院展内内閣総理大臣賞などを受賞している。サイズは縦130㌢、横60㌢で滝が流れる様子が描かれており、夫妻が20年前に新居用に購入し、大切に飾られていたものだという。
2人の他界後、佐野さんが絵を引き取り、夫妻が好きで何度も訪れていた同大社に奉納することを決めたという。
佐野さんは「那智にご縁があったため、大社さんにお話ししたところ快くお引き受けいただいた。思いが深かった絵を奉納でき感謝しています。二人の魂も喜んでくれていると思う」と語った。
奉納を受け、男成宮司は「作者の清水さんも和歌山の画家であり、信仰を持たれていた妹さん夫妻の大切な絵が来るべくしてご奉納されたよう。拝殿の工事も終わったタイミングでお話をいただいた。素晴らしい絵。どこに展示するか考えていきたい」と語った。
なお、この日は佐野さんの夫・金吾さんと娘の阿部容子さん、容子さんの夫の利道さんも共に大社を訪れた。
(2020年8月29日付紙面より)
広域市町村圏事務組合議会が定例会 (新宮公設市場 )
新宮広域圏公設地方卸売市場の管理運営を行っている、新宮周辺広域市町村圏事務組合議会(議長・堀順一郎那智勝浦町長)は27日、同市場で定例会を開いた。事務局から諸報告があったほか、卸売市場法の改正に伴う新宮広域圏公設地方卸売市場条例の改正や令和元年度一般会計および特別会計歳入歳出決算など3議案を承認した。
開会に当たり、管理者の田岡実千年新宮市長があいさつ。新型コロナウイルス感染症による経済的な影響は今後も出口が見えず厳しい状況が続くと予測し「このような状況の中、売り上げを確保するために青果部門では積極的に営業活動を行い、水産においては量販店やスーパーへの情報提供、店舗での販売協力など、取引拡大につなげる営業努力をしている」。
「今後も皆さんの協力のもと、売り上げ拡大に向け取り組む所存。厳しい状況ではあるがより一層のお力添えを」と協力を呼び掛けた。
事務局は、本年度(4~7月)における青果・水産物の取り扱い状況について報告。青果の取扱量は596㌧で前年比49㌧の減、取扱額は2億3931万1000円で同1371万2000円の増。水産物の取扱量は56㌧で前年比11㌧の減。取扱額は1億1567万3000円で1595万8000円の減だった。
青果・水産物共通して4、5月はコロナの影響で巣ごもり消費などにより量販店やスーパーは需要は増えたものの、飲食店や学校に納品している小売店との取り引きが縮小し取扱高が減少。青果に関しては緊急宣言解除後、前年比で売り上げ増となったが、日照不足など不安定な天候による生育不良から品薄・単価高で推移したことも売上増の一因となっていると推測した。
水産物については、昨年売り上げ増につなげた量販店への出張販売などもコロナ感染防止のため自粛されており、量販店が対応できない状況にあるとした。
本年度からは新宮水産製造のマグロ、カジキ、ブリの西京漬けにじゃばらの果汁を加えた「じゃばら味噌(みそ)漬け」を製品化。現在「株式会社じゃばらいず北山」を通じて販売しているほか、ふるさと納税の返礼品として取り扱っており、好評を得ていると報告。
「関係業者が利用しやすい環境づくり、安心・安全な流通を大事に取り組みつつ、市場外での販売など取引方法を変えて売り上げと利益増を図るため努力している。市場を通じて地域の生鮮食料品の安定供給に寄与することが大前提であり、その流通を担う卸売り業者の健全な運営に対して管理事務所としても指導や支援を続けている」と理解を求めた。
令和元年度の新宮周辺広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算は歳入539万3323円、歳出は480万2638円。新宮広域圏公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算は歳入6925万5703円、歳出は6094万363円だった。また、任期満了に伴う監査委員の選任では鈴木義利さんを再任した。
(2020年8月29日付紙面より)
紀和特産の梅干し作りが最盛期 (熊野市 )
熊野市紀和町の市ふるさと振興公社加工所で、特産の梅干し作りが最盛期を迎えている。
同公社の梅干しは、この地方に伝わる塩加減や工程を守って製造される。作業は7月28日から始まった。暑さを避けて、午前7時半から取り組んでいる。塩とホワイトリカーで2カ月ほど漬け込んだ青梅を天日干しし、途中で裏返しを繰り返しながら3~4日かけて干す。8月27日にはパート従業員ら12人が、ビニールハウス内で作業に追われていた。その後、さらに赤シソと一緒に2~3カ月漬け込む。天日干しすることで色づきが良くなり、果肉も柔らかくなるそうだ。
この作業は天候にもよるが、9月末か10月上旬まで続き、11月には近隣の市町に出荷されるという。公社によると、例年なら青梅約20㌧を市内や御浜、紀宝両町の農家から仕入れているが、今年は大幅に少ない13㌧。梅の花の受粉が芳しくなかったことや、生産者の高齢化が進み、生産量も減少しているそうだ。
担当の仲岡弘さん(41)は「今年は収穫量が少ないものの、大きくて実が詰まっている。昔ながらのふるさとの味を楽しみにしてください」と話した。
(2020年8月29日付紙面より)
6年生対象のカヌー体験 (古座川町 )
古座川町内の小学6年生を対象にしたカヌー体験が27日に古座川流域であり、16人がカヌーツーリングや川水泳に親しむなどした。
この体験は、町立の3小学校が合同で取り組んでいる夏恒例のふるさと経験を兼ねた交流行事。前年度までは町内で提供されていたダッキーを利用して実施していたが、その事業が町外へ移転したため本年度は南紀串本観光協会古座のレンタルカヌーを利用する形で計画した。
町内の小学6年生は3校計18人で、今回は欠席と見学を除く16人が実体験した。古座川と小川が合流する河原で講師の小西篤さんからパドルの使い方や安全対策などを教わった児童は、極力学校が入り交じる組み合わせで2人艇に乗り込み、操船を練習してツーリングへ出発した。
ゴール地点は月野瀬にある千鳥建設前。好天続きで水量が少なく、カヌーを引っ張りながら浅瀬を歩く場面もあったがほぼ時間通りに到着した。途中の高瀬橋そばやゴール地点の河原では小休憩を兼ねた5~10分の水浴び時間もあり、歓喜の声を響かせながら川水泳を楽しんだ。
カヌーツーリングをするのは初めてという三尾川(みとがわ)小の上地友樹君は「パドルの使い方は簡単で、高池の子との息も合いスピードも出せて楽しかった。川面から見た景色はとてもきれいで、進むごとに迫力を感じた」と同体験の様子や印象を語った。
(2020年8月29日付紙面より)
警戒本部現地警戒所の開所式 (太地町 )
9月から始まる小型鯨類の追い込み漁を前に和歌山県警は5日、太地町多目的センター敷地内に新設された「和歌山県警察太地町特別警戒本部現地警戒所」で対策の警戒強化を行うための警戒所開所式を行った。反捕鯨団体への対策として2011年から毎年設置されており、今年で10回目。同警戒所では初の開所となり、来年3月まで設置する。
反捕鯨団体は過去にいけすの網の切断をはじめとし、12年に同町森浦にあるモニュメントの破壊、13、14年は執拗(しつよう)な追跡や写真撮影などの迷惑行為を行った経緯がある。昨年の漁期間中は国内外含む約70人の活動家が来町したが、大きなトラブルはなかったという。
漁期間中、警戒所では安全パトロール班7人が交代しながら1班2人で24時間を勤務。また、活動家には女性が多いことから、例年に引き続き安全パトロール班に女性警察官を1人配置している。
同本部では現在、団体の確認はないとしながらも、商業捕鯨が再開2年目となることや森浦湾の鯨類が観察できる海上遊歩道の供用が今年7月に開始されたことを受け、さらなる注意や警戒の必要性を示した。
開所式では太地町特別警戒本部の谷本克也本部長(和歌山県警察本部警備部長)、小畑博昭副本部長(新宮警察署長)らが出席。
谷本本部長は反対運動は新型コロナウイルスの感染拡大による影響で不透明な部分があるとしながらも、イルカ漁に対する抗議活動は継続されていると示した。
重点として「違法行為の未然防止」と「関係機関との連携強化」を挙げ、「捕鯨などの関係者のみならず、太地町の住民が安心して仕事や生活ができるよう、対策に当たる全員が一丸となり最善を尽くしたいと考えている」と訓示した。
その後、部隊員である警察官らはパトカーに乗り込み、町内の巡回に出発した。
(2020年8月7日付紙面より)
新型コロナ対策会議 (新宮市議会 )
新宮市議会(久保智敬議長、15人)は5日、新宮市役所で第1回「新宮市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を開いた。議員が新型コロナに係る市の対応や今後の支援策、方針などについて質問した。
同対策会議は、災害時における議員の役割や行動に関する「新宮市議会災害発生時対応要領」を基に、新型コロナのような大規模感染症の発生時にも対応できるよう要領の一部改正を行ったもので、6月定例会本会議において設置された。
開会に当たり、久保議長が「全国的に感染者が増え、近隣市町村でも感染者が確認されている。今週からは学校が夏休みに入り、来週にはお盆の帰省シーズンを迎える中、市民はこれまで以上に大きな不安を抱えている」とあいさつ。
当局が新型コロナに係る給付金や支援金の受け付け・給付状況について説明。また、今後の支援策について▽プレミアム付共通商品券の発行▽介護サービス事業者等支援補助金▽子育て世帯応援商品券配布事業▽新生児臨時特別定額給付金(仮称)―などを計画していると報告した。
プレミアム付共通商品券の発行は、新型コロナの影響で落ち込んだ地域経済と市民生活の支援を行う目的で、全市民1人当たりプレミアム率40%の1万円(1万4000円分)の商品券を販売するもの。市が全世帯に送る引換券をもってしての購入となる見通し。
子育て世帯応援商品券配布事業は、「子育て世帯への臨時給付金」の支援対象外となっている平成14年4月2日~平成16年4月1日生まれの子どもがいる保護者などを対象として1人につき市共通商品券1万円分を支給。
新生児臨時特別定額給付金(仮称)は、国の特別定額給付金の基準日を過ぎて、令和3年4月1日までに生まれた子ども1人に対し5万円を給付するもの。いずれも9月定例会で補正予算として上程する予定。
議員からは盆の帰省シーズンにおける感染拡大を危惧する声が多く、田岡実千年市長自らが防災行政無線で感染対策の徹底や、人権への配慮を呼び掛けるメッセージを発信すべきとの意見が上がった。
医療従事者が安心して職務を果たすための環境づくりや、感染予防対策を示した市独自のガイドラインの提示、面接制限が行われている介護現場における入居者や家族へのサポートなどを求める声もあった。
田岡市長は「新宮保健所管内では感染者はゼロだが、感染リスクはゼロではない。引き続き3密を避けることや手洗い・マスクの徹底を」と呼び掛けるとともに「誰が感染するか分からない中、感染者や感染が疑われる者が非難されるといった風潮が広がってしまうと、当人は医療機関の受診をちゅうちょしたり行動履歴を隠したりするようになり感染拡大につながる可能性がある。感染した人に対して励まし見守っていくことが終息につながっていくのでは」と思いを語った。
(2020年8月7日付紙面より)
管内、県内の交通情勢を報告 (南郡交対協 )
南牟婁郡交通安全対策協議会(会長・大畑覚御浜町長)の本年度総会が5日、御浜町役場であり、顧問の濱口裕史・紀宝警察署長が管内、県内の交通情勢(4日現在)と対策を報告した。
重大事故に直結する速度超過や信号無視、横断歩行者妨害など悪質危険な交通違反、あおり運転の取り締まりを強化し、歩行者保護に重点を置いた取り組み、反射材の配布活動も継続するとした。
管内では164件(前年同期比39件減)の交通事故が発生。交通量の多い日中の国道42号で多発し、前方不注視や安全不確認による追突、出合い頭事故が多い。死亡事故は発生していないが、転落や車と自転車の衝突、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの事故があり、予断を許さない状況にあるという。
横断歩道で止まってくれた車に対して児童が感謝の意を表する「止まってくれてありがとう運動」を実施しており、濱口署長は「横断歩道で止まらない車や住宅街の狭い道路でスピードを出す車を見掛ける。歩行者と車の事故は死亡事故に直結する危険性が高く、引き続き、住宅街での移動オービスを運用していく」と述べた。
県内では2万8020件の交通事故が発生。前年同期より5611件減少し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての外出自粛が要因とみている。
死亡事故は昨年、統計を取り始めた昭和29年以来最小の75人だったが、今年は45件46人で前年同期より6人増加した。このうち25人が高齢者で、17人が歩行中の事故で大半が夜間に発生し、反射材を着用していなかった。今後、高齢者の交通安全意識高揚を図り、死亡事故を減らすことが課題とした。
□ □
副会長の西田健・紀宝町長、紀宝、御浜両町の議会議長ら20人が出席し、本年度の事業計画、予算を決めた。
同協議会は紀宝警察署管内の議会、老人クラブ連合会、小中学校、高校、県などで組織。昨年度は年4回の交通安全運動期間中、広報啓発活動、交通安全教室などに取り組んできた。
冒頭、大畑会長が「先月28日に御浜町で2人の陽性患者が出たが、その後の検査で濃厚接触者が陰性との結果が出た」と報告。「お盆を控えて交通事故の多発が懸念されるが、コロナ対策を講じながら新しい生活様式を踏まえて啓発活動を工夫したい。それぞれの立場でご協力を」と述べた。
本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、7月の「夏の交通安全県民運動」を中止したが、秋の全国交通安全運動(9月21~30日)、年末の交通安全県民運動(12月1~10日)は実施する計画だという。年間を通して、毎月11日に早朝街頭指導、子どもを対象にした交通安全教育などを行う。
(2020年8月7日付紙面より)
10月再開目標にし図書館 (串本町 )
串本町図書館が1日から、仮移転作業のため休館期間へ入った。仮移転先は地域保健福祉センター(町立体育館の隣)。公には10月ごろ移転先で開館としているが、内部的には10月1日(木)付の再開を目標にして作業を進めている。
この仮移転は、図書館がある施設(旧園舎)の敷地を年末までに地権者に返還するために実施。同館は津波が届かず町民の利便性を損なわない場所への移転を模索し続けているが、現時点で筋道はついておらず将来に本移転ありとして今回は仮と位置付けている。
同町教育委員会教育課社会教育グループによると、同センター1階の空き部屋(旧食堂)とロビーを仮移転先とし今月5日現在で整備工事はほぼ完了に達しているという。
他方、仮移転では下旬の搬出に向け計画的に蔵書の箱詰め作業を始めている。同館職員によると、元と先ではフロアの形状が異なるため改めて利便性の高い書棚の配置を決め、それに合わせて蔵書を並べる必要があるそう。相応にシステム面での準備も要するなどで、5万冊規模の蔵書や再活用する書棚の搬出よりもそれらの搬入の方が大仕事になるが目標にかなうよう進めたいと話していた。
移転元の施設は8月末までに空にし、9月以降に解体撤去して敷地を返還するという。
(2020年8月7日付紙面より)