4月から3市町でスタート (新宮・東牟婁 )
がん患者へのアピアランス(外見)ケア支援事業が1日から、新宮市、那智勝浦町、串本町で一斉にスタートした。治療に伴う外見の変化を補完する医療用補整具の購入を助成し、苦痛やストレスを軽減することで、社会参加を促進することが目的だ。
がん治療では、抗がん剤をはじめとする薬物療法の副作用で脱毛や肌の変色、爪の変形、外科手術による傷などの外見の変化が起こることがある。医療の進歩により、通院治療しながら仕事や子育てなどの社会生活を送る患者が増加していることを背景に、ケアへのニーズが高まっている。政府が昨年3月に策定した第4期がん対策推進基本計画にもアピアランスケアが盛り込まれ、拠点病院を中心とした相談支援・情報提供体制の整備などが求められている。
これを受け、和歌山県では昨年4月から、ウィッグなどの一部の医療用補整具の購入費を助成する市町村に、助成額の一部または全額を負担する「県がん患者アピアランスケア支援事業」を開始。当地方でも3市町が加わった。太地町や古座川町、北山村も「今後検討する」としている。
3市町の助成内容はおおむね県の基準と同じ。▽医療用ウィッグ〈全頭用〉(上限2万円)▽乳房補整下着(同1万円)▽人工乳房・人工乳頭(左右各2万円)―の対象経費の2分の1または上限額のいずれか低い額を助成する。
新宮市の窓口は地域保健課(電話0735・23・3358)、那智勝浦町は福祉課(電話0735・52・2934)、串本町は保健センター(電話0735・62・6206)。
日本人の2人に1人が生涯のうちにがんにかかり、3人に1人が亡くなっている現在、和歌山県の死亡原因も1979年以降、がんが1位となっている。新宮・東牟婁地方の各市町村では、早期発見・早期治療のためがん検診を実施しており、活用を呼びかけている。
(2024年4月9日付紙面より)
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新宮仏教会「花まつり」
新宮仏教会(佐々木実結会長=専光寺住職)は8日午前、新宮市千穂の宗応寺(石原知実住職)で、釈迦(しゃか)の誕生を祝う降誕会(こうたんえ・ごうたんえ=花まつり)法要を営んだ。会に加盟する住職や副住職、12人が参加。読経した後、釈迦立像に甘茶をかけた。
「花まつり」は「降誕会」「灌仏会(かんぶつえ)」「仏生会(ぶっしょうえ)」などと呼ばれ、涅槃会(ねはんえ)(2月15日)、成道会(じょうどうえ)(12月8日)とともに三大法会の一つとして重んじられている。ルンビニーの花園で釈迦が生まれ、天は誕生を祝って甘露の雨を降らせたとされていることにちなみ、花まつりでは花御堂(はなみどう)の釈迦立像に甘茶をかける。
佐々木会長は「お釈迦様がご誕生されてから約2500年。たくさんの人の手によってつながれてきた仏教が今、自分のもとに届けられていることをありがたく感じます」と話した。
同会は、市内にある▽松巌院▽淨泉寺▽瑞泉寺▽清閑院▽清蔵寺▽清凉寺▽専光寺▽宗応寺▽長徳寺▽東仙寺▽遍照院▽本廣寺▽名体寺―の13カ寺、14人で構成している。
(2024年4月9日付紙面より)
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串本文化セで入学式を挙行 (串本古座高校 )
和歌山県立串本古座高校(中西浩子校長)が8日、串本町文化センターで入学式を挙行し、本年度開設する未来創造学科の1期生となる1年生72人の入学を許可して迎えた。
1年生はクラスごとに一人ずつ点呼を受け、その入学を認めた中西校長は「人生の選択決定権は自らにある」という視点で3年間で積極的に身に付けてほしい素養を意識付け。「うまくいかないときはまず自分の気持ちや考えを整理し、周囲のアドバイスに耳を傾ける。その上で自分はどうすべきなのかを自分で決めていく。そうした経験を重ねることで、自身の未来を切り開くことができる」と諭して高校生活をその次の一歩への充実したものとすることを求めた。
来賓を代表して岸本周平知事と育友会の西野真会長が祝辞を述べ、岸本知事は自身の経験やカイロスロケット初号機などを話題にしてチャレンジする気持ちの大切さを伝えて意義のある3年間とするよう後押しした。それら歓迎を受け、1年生を代表して西悠斗さんが「学業に専念し、進取創造、質実剛健の校訓を大切にし、自覚を持って新たな伝統を作り上げていくよう努力する」と宣誓した。
同校は本年度から普通科に代わり同学科の生徒の受け入れを開始。1年生は▽文理探究29人▽地域探究36人▽宇宙探究7人―とコース選択をして学業などに打ち込む。他方、2、3年生は入学時の普通科のカリキュラムに沿って卒業を目指す。むこう2年は両学科の生徒209人がそれぞれに励む形となる。
(2024年4月9日付紙面より)
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串古など合同は初戦敗退
熊野塾道場
21日、奥熊野いだ天ウルトラマラソン
交通安全運動の決起集会 (新宮市 )
春の全国交通安全運動(6~15日)に伴う決起集会と街頭啓発が5日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店であった。主催の新宮市交通事故をなくする市民運動推進協議会(田岡実千年会長=新宮市長)をはじめ、警察関係者など約50人が参加。交通事故のない安心安全な社会の実現に向け、協力して取り組んでいくことを誓った。
開会のあいさつで、田岡会長は「交通事故ゼロを目指し、安心安全なまちづくりのため、啓発や広報を行いたい。思いが通じる啓発となるようお願いします」と呼びかけ。続いて鳥羽真司・県東牟婁振興局長が「交通事故のない安全安心な社会は県民全員の願い。引き続き尽力をお願いします」と求めた。
矢野勝正・新宮警察署長は、管内で昨年、人身事故が62件、物損事故が1615件だったことを伝え「厳しい情勢にある」と指摘。「歩行者の保護に取り組んでほしい。他の模範として自転車のルールを守ることが命を守ると示してほしい」などと語った。
街頭啓発特別ゲストの漫才師「わんだーらんど」による交通安全講話もあり、面白おかしく注意喚起した。新宮署交通取締部隊を見送る出発式も行われた。街頭啓発では、参加者が買い物客に啓発物資を手渡した。
同運動は、交通事故防止を図り毎年行われている。今回の運動の重点は①こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践②歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行③自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守(じゅんしゅ)―となっている。
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同日には、那智勝浦町のAコープなち店の汐入橋交差点や勝浦臨海交差点付近でも早朝街頭啓発があった。町交通指導員協議会やJAみくまの、那智勝浦自動車教習所などから約20人が集まり、通勤中のドライバーらへ啓発物資を手渡した。
堀順一郎町長は「4月は異動や進学で、交通に不慣れな人も多い。車の一時停止率も改善しているとはいえ、全国的にみると低く、啓発が重要」と話していた。
(2024年4月6日付紙面より)
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住宅用火災警報器の設置、交換を (新宮市消防本部 )
新宮市消防本部は、住宅用火災警報器(住警器)の購入費用を一部補助する事業の受け付けを開始した。本年度は「新宮市在住で65歳以上の高齢者のいる世帯」に対象者を拡充した。申請期間は来年3月31日(月)までで、予算がなくなり次第終了となる。
取り付けが困難な高齢者や障害者世帯のうち、取り付けを希望する世帯には、消防職員が直接自宅に訪問し設置を支援する。
住警器は火災をすぐに警報で知らせる機器。新宮市では2011年、全住宅に設置が義務化された。設置率は4月1日現在、新宮市が73・6%で、全国(84%)、和歌山県(79%)を下回っている。
昨年度は141世帯が補助金を申請し、63世帯が取り付け支援を活用した。両支援事業の問い合わせは、市消防本部予防課(電話0735・21・3326)まで。土日・祝日除く午前8時30分~午後5時15分。
設置から10年以上経過した火災警報器は、電池切れや故障で火災を感知しない可能性があるため「この機会に補助金、支援制度をご活用ください」と呼びかけている。
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■補助内容
住警器購入費用の2分の1(5000円を上限とし、100円未満の端数は切り捨て)。補助金の交付は1世帯につき1回限り。
対象は▽新宮市在住の65歳以上の高齢者のいる世帯▽市税(固定資産税、市民税など)を完納している▽住警器の購入に関し、他の制度による給付を受けていない―こと。新規・機器交換が対象となる。設置場所は寝室で、2階に寝室がある場合は階段の踊り場に設置する。
取り付け支援は▽新宮市在住で65歳以上の高齢者のみの世帯▽身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の所持者もしくは知的障害者であることの判定書の交付を受けている者のみで構成されている世帯▽その他取り付け支援が必要であると消防長が認める世帯―が対象。
(2024年4月6日付紙面より)
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集めた義援金を町へ託す (串本町トルコ文化協会 )
串本町トルコ文化協会(松本英明代表)が4日、樫野にあるトルコ文化センターで集めた義援金を串本町へ託した。
同協会は昨年2月初旬にトルコ共和国南東部で相次ぎ発生し同国史上最大の被害をもたらした地震の被災者へ届けるとして同センター内に義援金箱を設置し、開所中の来館者へ協力を呼びかけた。
1年余り続けて10万円弱が集まり、この日は松本代表が田嶋勝正町長を表敬訪問し趣旨を伝えて寄託を申し出た。田嶋町長は「一日も早く本国に届くように」と応えて預かり、大使館経由で送金するとした。
同センターは2018年9月に完成し、以降は同協会が運営。現在は基本日曜日午前10時~午後3時30分(冬季は午後3時まで)に開いて文化の紹介や軽飲食の提供をし、来館者と同国の縁を深める後押しを重ねている。義援金箱は引き続き、今年1月に相次いだ能登半島地震の被災者に向けた協力を集めるため設置するとし、松本代表は「エルトゥールル号遭難救助の大きな力となった『困っている人を助ける』という気持ちを私たちも引き継ぎ、次は能登半島で困っている皆さんのために協力を呼びかけていきたい」と取り組みへの思いを語った。
(2024年4月6日付紙面より)
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