国の天然記念物に指定されている新宮市の新宮藺沢（いのそ）浮島植物群落（浮島の森）東側の池で、水面が真っ赤に染まる現象が起きている。同所管理人は「この暑さと関係があるのか分からないが赤く染まるのは初めて」と驚きを隠せない。
現象が見られるようになったのは１０日ほど前から。日によって範囲や色の濃度が異なる。また、午前８時台ですでに赤く染まっているが、夕暮れ時にはいつも通りの水面に戻るという。１８日には広範囲にわたって赤く染まっており、うわさを聞いた人が熱心にカメラを構える様子も見られた。
熊野学研究委員会の瀧野秀二さんは「単細胞の藻類ではないか」と見解を示す。光合成をし酸素を含んだ植物プランクトンが水面に浮いてきているのではと推測しながらも、同所で赤い藻は見たことがないと述べ「顕微鏡で見てみないと分からない」。
連日の猛暑で池の水温はぬるめのお湯程度まで上昇している。気候変動や水温の上昇、池の水位の低下などとの関連性について瀧野さんは「水位が下がったことによって池の温度が上昇するなど無関係ではないと思う。もしかしたら今までは気付かれない範囲でプランクトンが発生していたのかもしれない」と述べ、有毒性や生態系に及ぼす影響については「大丈夫だと思いたいが、場合によっては心配事が増える可能性もある」と話していた。
同所では高度成長期に周辺の市街化に伴い沼沢の乾燥化や水質悪化が顕著となり、オオミズゴケなどの貴重な植物が減少しスギの新しい種子が発芽できないなどの状況に陥った。
市では森の保存と再生を図るために１９８８（昭和６３）年、有識者らによる調査委員会を組織しさまざまな保存対策事業を実施。また、国や県の水質改善事業などにより、危機的だったいくつかの植物の状況が改善されて今に至る。
浮島の森の見学は年中無休で、開場は午前９時から午後５時（１２～２月は午後４時）まで。
（2020年8月20日付紙面より）
広範囲にわたり赤く染まる池＝１８日、新宮市の浮島の森
建設工事関係者連絡会議 (新宮・東牟婁地方 )
建設工事における災害の一層の減少を図ろうと、厚生労働省和歌山労働局新宮労働基準監督署（中前英人署長）は１８日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局で建設工事関係者連絡会議を開催した。新宮・東牟婁地区の公共工事発注機関、建設関係団体、災害防止行政機関の２５人が出席した。
会議は、三者がより緊密な連携を図ることで災害防止対策の取り組みを推進することを目的に毎年開かれている。
新宮・東牟婁管内では昨年８７件（前年比１５件減）の労働災害が発生した。中前署長は「管内では減少傾向にあるが、一方で建設業においては２件増加の１４件となっている。土木工事では８件と、前年４件から倍増している」などと説明。
▽労働災害の防止▽熱中症対策▽建設業の働き方改革の取り組み推進―に対する協力を呼び掛け「本会議は工事関係者が多数参加する年に１度の会議。情報や意見交換を活発に行い、有意義なものに」とあいさつした。
乾孝行監督・安衛課長が管内の建設工事における労働災害発生状況を説明したほか、災害事例を原因・対策も交えて紹介。現場における安全管理として▽通路、足場安全対策▽建設機械の安全対策▽安全施工サイクルの推進▽気象状況の変化に伴う措置など―が重要とし「日頃から気象状況を含め体調管理の徹底を」と呼び掛けた。
また、２０２３年までに死亡災害を１５％以上、死傷災害を１０％以上減少させることを目標とした「第１３次労働災害防止計画」や「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」「働き方改革関連法」「安全な建設工事のための適切な安全衛生経費の確保」などに対する取り組みを求めた。
紀南河川国道事務所串本国道維持出張所、東牟婁振興局農林水産振興部林務課、新宮市、那智勝浦町、古座川町、串本町、北山村が公共工事の現状や労働災害防止に係る取り組みなどを紹介した。
（2020年8月20日付紙面より）
２５人が出席した建設工事関係者連絡会議＝１８日、新宮市緑ヶ丘の東牟婁振興局
中前英人署長
地域包括ケア会議委員に委嘱状 (紀宝町 )
地域包括ケアシステムの実現を目指す「紀宝町地域包括ケア会議」の本年度第１回会合が１８日、同町役場であり、西田健町長が委員１６人に委嘱状を手渡した。
委員は町の高齢者担当職員、医師、介護支援専門員、介護サービス事業者、薬剤師、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、老人クラブ連合会女性委員会の代表者などで、任期は２年間。医師で「くまのなる在宅診療所」の濱口政也院長を委員長に選出した。
委嘱後、西田町長は「大変重要な役割を担っていただくことになりますが、高齢者を取り巻くさまざまな現状や課題などについて真摯に協議していただき、高齢者福祉施策の向上に向け、その一翼を担っていただければ」とあいさつ。委員が自己紹介し、会議の方向性や今後の活動などについて説明を受けた。
地域包括ケアシステムは、高齢者が支援・介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしく可能な限り生活を続けることができる体制を構築するもの。
同会議では自助・互助の果たす役割を意識した取り組みを進めるため、本年度から在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業を合わせた「医療と介護の連携・認知症の部会」と、生活支援体制整備事業、介護予防・日常生活支援総合事業の「生活支援体制整備・介護予防の部会」を組織し、各部会で協議するという。
（2020年8月20日付紙面より）
西田健町長（右）から委嘱状を受け取る委員＝１８日、紀宝町役場
降らぬ雨で渇水の不安も (串本町・古座川町 )
例年になく暑い日が続く串本町、古座川町域。１６日に最高気温３８・９度（気象庁観測）を記録した古座川町西川地区は、翌１７日に３８・１度、１８日に３７・４度と落ち着く傾向にあるものの酷暑が続いている。
同町によると、今回の暑さで熱中症が増えている実感はないそう。西川の一住民は「まだ暑さに慣れていない梅雨明けのころにふらっとした時があったが、今は体も慣れてなんとかなっている」とここ最近の状況を語る。
日中の集落に人影はほとんど見られず、屋内で過ごしている状況。他方、先月２０日ごろ以降からまとまった雨が降っておらず、渇水への不安も出始めている。同町では１８日現在、管轄する簡易水道系から渇水の連絡はないが状況は注視しているという。
七川ダム湖に流れ込む各河川の水量は細く、水際では普段水面下にある部分の露出も目立つ状況。同ダム管理事務所によると、最低水位９５㍍に対し貯水位は９８・１９㍍（１９日午前１０時現在）に下がり、ダム本体は放流せず発電用の毎秒４・２立方㍍（ほぼ最低量）のみ流下しているという。１時間で１㌢ずつ水位が下がる傾向が続いていて、さらに続くと２週間弱で最低水位に達する状況。「このままでは発電ができなくなる」と懸念し、雨による水位の回復を切望している。
同町消防本部によると、今年の熱中症とみられる救急搬送件数は１９日現在で１６件。内訳は５月に１件、７月に４件、８月に１１件と推移している。７月は梅雨の合間、８月は上旬に出動が集中していて、最近の酷暑相応に出動が増えている実感はないという。
管内は少ない年で１８件、多い年で２８件という実績を重ねていて、１６件は突出した数ではなく今年の実績もその間に落ち着くと見ている。同町の広報誌を通してあらかじめ熱中症対策を呼び掛けていて、引き続き予防を心掛けてほしいとしている。
（2020年8月20日付紙面より）
連日猛暑日が続いている西川の中心地＝１８日、古座川町
日々体温超えの最高気温を記録している気象庁の観測装置〈アメダス〉
警戒本部現地警戒所の開所式 (太地町 )
９月から始まる小型鯨類の追い込み漁を前に和歌山県警は５日、太地町多目的センター敷地内に新設された「和歌山県警察太地町特別警戒本部現地警戒所」で対策の警戒強化を行うための警戒所開所式を行った。反捕鯨団体への対策として２０１１年から毎年設置されており、今年で１０回目。同警戒所では初の開所となり、来年３月まで設置する。
反捕鯨団体は過去にいけすの網の切断をはじめとし、１２年に同町森浦にあるモニュメントの破壊、１３、１４年は執拗（しつよう）な追跡や写真撮影などの迷惑行為を行った経緯がある。昨年の漁期間中は国内外含む約７０人の活動家が来町したが、大きなトラブルはなかったという。
漁期間中、警戒所では安全パトロール班７人が交代しながら１班２人で２４時間を勤務。また、活動家には女性が多いことから、例年に引き続き安全パトロール班に女性警察官を１人配置している。
同本部では現在、団体の確認はないとしながらも、商業捕鯨が再開２年目となることや森浦湾の鯨類が観察できる海上遊歩道の供用が今年７月に開始されたことを受け、さらなる注意や警戒の必要性を示した。
開所式では太地町特別警戒本部の谷本克也本部長（和歌山県警察本部警備部長）、小畑博昭副本部長（新宮警察署長）らが出席。
谷本本部長は反対運動は新型コロナウイルスの感染拡大による影響で不透明な部分があるとしながらも、イルカ漁に対する抗議活動は継続されていると示した。
重点として「違法行為の未然防止」と「関係機関との連携強化」を挙げ、「捕鯨などの関係者のみならず、太地町の住民が安心して仕事や生活ができるよう、対策に当たる全員が一丸となり最善を尽くしたいと考えている」と訓示した。
その後、部隊員である警察官らはパトカーに乗り込み、町内の巡回に出発した。
（2020年8月7日付紙面より）
谷本克也本部長が訓示を行った＝５日、太地町の特別警戒本部現地警戒所
町内を巡回するためパトカーなどが出発した
新型コロナ対策会議 (新宮市議会 )
新宮市議会（久保智敬議長、１５人）は５日、新宮市役所で第１回「新宮市議会新型コロナウイルス感染症対策会議」を開いた。議員が新型コロナに係る市の対応や今後の支援策、方針などについて質問した。
同対策会議は、災害時における議員の役割や行動に関する「新宮市議会災害発生時対応要領」を基に、新型コロナのような大規模感染症の発生時にも対応できるよう要領の一部改正を行ったもので、６月定例会本会議において設置された。
開会に当たり、久保議長が「全国的に感染者が増え、近隣市町村でも感染者が確認されている。今週からは学校が夏休みに入り、来週にはお盆の帰省シーズンを迎える中、市民はこれまで以上に大きな不安を抱えている」とあいさつ。
当局が新型コロナに係る給付金や支援金の受け付け・給付状況について説明。また、今後の支援策について▽プレミアム付共通商品券の発行▽介護サービス事業者等支援補助金▽子育て世帯応援商品券配布事業▽新生児臨時特別定額給付金（仮称）―などを計画していると報告した。
プレミアム付共通商品券の発行は、新型コロナの影響で落ち込んだ地域経済と市民生活の支援を行う目的で、全市民１人当たりプレミアム率４０％の１万円（１万４０００円分）の商品券を販売するもの。市が全世帯に送る引換券をもってしての購入となる見通し。
子育て世帯応援商品券配布事業は、「子育て世帯への臨時給付金」の支援対象外となっている平成１４年４月２日～平成１６年４月１日生まれの子どもがいる保護者などを対象として１人につき市共通商品券１万円分を支給。
新生児臨時特別定額給付金（仮称）は、国の特別定額給付金の基準日を過ぎて、令和３年４月１日までに生まれた子ども１人に対し５万円を給付するもの。いずれも９月定例会で補正予算として上程する予定。
議員からは盆の帰省シーズンにおける感染拡大を危惧する声が多く、田岡実千年市長自らが防災行政無線で感染対策の徹底や、人権への配慮を呼び掛けるメッセージを発信すべきとの意見が上がった。
医療従事者が安心して職務を果たすための環境づくりや、感染予防対策を示した市独自のガイドラインの提示、面接制限が行われている介護現場における入居者や家族へのサポートなどを求める声もあった。
田岡市長は「新宮保健所管内では感染者はゼロだが、感染リスクはゼロではない。引き続き３密を避けることや手洗い・マスクの徹底を」と呼び掛けるとともに「誰が感染するか分からない中、感染者や感染が疑われる者が非難されるといった風潮が広がってしまうと、当人は医療機関の受診をちゅうちょしたり行動履歴を隠したりするようになり感染拡大につながる可能性がある。感染した人に対して励まし見守っていくことが終息につながっていくのでは」と思いを語った。
（2020年8月7日付紙面より）
新型コロナ対策や支援策について意見が交わされた＝５日、新宮市役所
管内、県内の交通情勢を報告 (南郡交対協 )
南牟婁郡交通安全対策協議会（会長・大畑覚御浜町長）の本年度総会が５日、御浜町役場であり、顧問の濱口裕史・紀宝警察署長が管内、県内の交通情勢（４日現在）と対策を報告した。
重大事故に直結する速度超過や信号無視、横断歩行者妨害など悪質危険な交通違反、あおり運転の取り締まりを強化し、歩行者保護に重点を置いた取り組み、反射材の配布活動も継続するとした。
管内では１６４件（前年同期比３９件減）の交通事故が発生。交通量の多い日中の国道４２号で多発し、前方不注視や安全不確認による追突、出合い頭事故が多い。死亡事故は発生していないが、転落や車と自転車の衝突、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの事故があり、予断を許さない状況にあるという。
横断歩道で止まってくれた車に対して児童が感謝の意を表する「止まってくれてありがとう運動」を実施しており、濱口署長は「横断歩道で止まらない車や住宅街の狭い道路でスピードを出す車を見掛ける。歩行者と車の事故は死亡事故に直結する危険性が高く、引き続き、住宅街での移動オービスを運用していく」と述べた。
県内では２万８０２０件の交通事故が発生。前年同期より５６１１件減少し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としての外出自粛が要因とみている。
死亡事故は昨年、統計を取り始めた昭和２９年以来最小の７５人だったが、今年は４５件４６人で前年同期より６人増加した。このうち２５人が高齢者で、１７人が歩行中の事故で大半が夜間に発生し、反射材を着用していなかった。今後、高齢者の交通安全意識高揚を図り、死亡事故を減らすことが課題とした。
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副会長の西田健・紀宝町長、紀宝、御浜両町の議会議長ら２０人が出席し、本年度の事業計画、予算を決めた。
同協議会は紀宝警察署管内の議会、老人クラブ連合会、小中学校、高校、県などで組織。昨年度は年４回の交通安全運動期間中、広報啓発活動、交通安全教室などに取り組んできた。
冒頭、大畑会長が「先月２８日に御浜町で２人の陽性患者が出たが、その後の検査で濃厚接触者が陰性との結果が出た」と報告。「お盆を控えて交通事故の多発が懸念されるが、コロナ対策を講じながら新しい生活様式を踏まえて啓発活動を工夫したい。それぞれの立場でご協力を」と述べた。
本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、７月の「夏の交通安全県民運動」を中止したが、秋の全国交通安全運動（９月２１～３０日）、年末の交通安全県民運動（１２月１～１０日）は実施する計画だという。年間を通して、毎月１１日に早朝街頭指導、子どもを対象にした交通安全教育などを行う。
（2020年8月7日付紙面より）
紀宝警察署などがこれまで実施した交通事故防止の取り組み
１０月再開目標にし図書館 (串本町 )
串本町図書館が１日から、仮移転作業のため休館期間へ入った。仮移転先は地域保健福祉センター（町立体育館の隣）。公には１０月ごろ移転先で開館としているが、内部的には１０月１日（木）付の再開を目標にして作業を進めている。
この仮移転は、図書館がある施設（旧園舎）の敷地を年末までに地権者に返還するために実施。同館は津波が届かず町民の利便性を損なわない場所への移転を模索し続けているが、現時点で筋道はついておらず将来に本移転ありとして今回は仮と位置付けている。
同町教育委員会教育課社会教育グループによると、同センター１階の空き部屋（旧食堂）とロビーを仮移転先とし今月５日現在で整備工事はほぼ完了に達しているという。
他方、仮移転では下旬の搬出に向け計画的に蔵書の箱詰め作業を始めている。同館職員によると、元と先ではフロアの形状が異なるため改めて利便性の高い書棚の配置を決め、それに合わせて蔵書を並べる必要があるそう。相応にシステム面での準備も要するなどで、５万冊規模の蔵書や再活用する書棚の搬出よりもそれらの搬入の方が大仕事になるが目標にかなうよう進めたいと話していた。
移転元の施設は８月末までに空にし、９月以降に解体撤去して敷地を返還するという。
（2020年8月7日付紙面より）
仮移転に向け書棚の蔵書を計画的に箱詰めする図書館職員＝５日、串本町図書館