那智勝浦町と太地町にまたがる旧グリーンピア南紀での私立大学設立を目指す、立初（たてぞめ）創成大学設立準備財団（樋口祥子理事長）の地元支援者に対する説明会が２３日、太地町地域福祉センター梛（なぎ）であった。都市部ではなくあえて「熊野」で、日本でこれまでにない「徹底的な探究・体感型」の大学を、２０２７（令和９）年４月に開設することを目指すと語った。

　財団のメンバーは、現役大学教員の理事とその教え子など。従来型の大学教育に問題や限界を感じていたメンバーは昨年１０月から、旧グリーンピアでの設立を構想。各所で趣旨を説き、熊野三山の三社一寺の宮司や住職、株式会社キナンの会長などが協働推進者となり、その他も当地方の多くの企業が応援を表明するなど、賛同者を増やしている。説明会に参加した支援者団体「大学誘致を考える会」による署名活動も行われている。

　説明会で樋口理事長は、昨今の「学び」の変革に言及。情報は簡単にインターネットで得られ、考えることすらも人工知能（ＡＩ）で行えることから、大学は従来型ではなく探究・体感型が必要と説いた。また地域の歴史や文化、伝統など、教育にも役立つ日本の重要な資産が都市部の従来型大学では生かせていないことから、地方での大学設立が重要な意味を持つことも伝えた。

　学生数は年間１４４人で計画。教育はフィールドワークが主軸で、１年次は主にキャンパスで学ぶが、２年と３年では地域や海外に出向き、現地の人に学ぶことを繰り返す。ここで歴史や伝統、文化に触れ、探究や体感を深める。４年次はキャンパスに戻り、学びを生かして地域に還元する期間と考えている。

　資金調達の手法として、徳島県の神山まるごと高等専門学校の前例を参考としている。同校はふるさと納税、寄付、クラウドファンディングの三つで設立に至っている。同財団もこれに倣い、各所に協力を呼びかけている。

　樋口理事長は「熊野で皆さんと一緒に、大学をつくりたい。応援をよろしくお願いします」と求めた。住民向けの説明会の開催も考えていることを明かした。

（2024年4月25日付紙面より）

　スタントマンが自転車交通事故を再現する、スケアード・ストレイト教育技法による自転車交通安全教室が２２日、県立新宮高校（下村史郎校長、５８５人）であった。全学年の生徒が参加。危険性を知り、自転車の交通ルールの理解を深めた。

　ＪＡみくまのとＪＡ共済連和歌山が、和歌山県警察本部、新宮警察署と連携して実施した。同教育技法は、学習者に「怖さ」を与えることで、望ましくない行為を自主的に行わせないようにするもの。スタントマンが目の前で再現することで、ルールやマナーの違反が交通事故を招く危険があることを考えてもらう。

　開会に当たり、下村校長、石田守・ＪＡみくまの代表理事組合長、宮本竜祐・新宮署交通課長があいさつ。「自転車のルールやマナーを守らなければと考えるきっかけになれば」「危険性を実感し、ルールを守り、交通事故のない安全な学校生活を送ってもらえることを願う」「自転車の運転を見直す機会にしてほしい。乗るときはヘルメットをかぶって」などと語った。

　続いて、スタントマンが自転車交通事故を再現。▽ヘッドホンで音楽を聞きながら▽携帯電話で話しながら▽酒を飲みふらつきながら▽二人乗り―などを行って、いかに危ないかを伝えた。自転車で全速で跳び箱にぶつかって、衝撃の大きさを示した。

　自転車と歩行者、自転車同士の事故も再現。見通しの悪い交差点から出てきた歩行者と自転車がぶつかったり、危険運転の自転車同士で衝突したりした。いずれの場合も、その後に行うべき正しい運転法を伝えた。「皆さんがルールを守れば、ルールが皆さんを守る」などと呼びかけた。

　生徒らは、ぶつかって投げ出されるスタントマンの様子を、固唾をのんで見守っていた。３年生で生徒会長の宮井聡子さんは「交通事故の怖さを間近で体験することはなかったので、今日はいい教訓になった。きちんと交通ルールを守っていこうと思う。貴重な体験をありがとうございました」と感謝を述べた。

　２年生の柳町彩斗さんは「自転車同士の衝突が一番びっくりした。今後は一時停止をしっかりと守ろうと思う」と話した。

（2024年4月25日付紙面より）

　新宮市民生委員児童委員協議会（小内潤治会長）の総会が２３日、新宮市福祉センターであった。出席４４人、委任状３４通で開会。昨年度の事業や決算の報告、本年度の事業や予算の提案を受け、承認可決した。

　民生委員の歌の斉唱、民生委員児童委員の信条の朗読に続き、小内会長があいさつ。能登半島地震と、関連して当地方で発生が懸念される南海トラフ巨大地震に言及。「災害発生時には地域福祉の課題も深刻化すると考えられる。民生委員の活動も、平常時から災害への備えが求められている」と話した。

　福祉課題はより複雑化・深刻化していると指摘。「住民に寄り添い、人々をつなぐ民生委員児童委員の役割は一層重要になっている。笑顔で暮らせる地域社会の構築のため、協力連携しながら活動していければ」とまとめた。

　来賓として、田岡実千年市長が祝辞。「地域でのネットワーク形成が、地域福祉を発展していく上でますます重要になる。民生委員児童委員の皆さんの協力なくては実現できない。今後もお力添えをお願いします」と呼びかけた。

　この後、議事を進行した。昨年度の事業と会計、本年度の事業と予算などを協議して認めた。

（2024年4月25日付紙面より）

　田辺市本宮町で２０、２１日、同市出身で合気道の創始者・植芝盛平の偉業と功績を国内外に発信する「合気道国際奉納演武」が開かれた。コロナ禍で途絶えていた海外の参加が回復し、スイス、イタリア、フランスの道場の門下生の出場もあり、約６０人が参加した。熊野本宮大社と同市の植芝盛平翁顕彰会、熊野本宮合気塾が主催。

　合気道本部道場（東京）から植芝充央道場長（４２）を迎えて開催した。２０日は熊野本宮大社の旧社地「大斎原（おおゆのはら）」で特別講習会が開かれ、２１日は雨天のため本宮体育館で奉納演武を実施。大社の九鬼家隆宮司は開会のあいさつで、春の例大祭で世界遺産登録２０周年を記念し、８カ国の外国人に神輿を担いでもらったことに触れ「世界平和につながる合気道の和合の精神をぜひ発信してほしい」と呼びかけた。新宮市の合気道熊野塾を皮切りに、９団体が次々に日頃の稽古の成果を披露し、植芝道場長が奉納演武を納めた。

　スイスから訪れ、東京の日本語学校で学ぶテオ・ワルティさん（１９）は「熊野という合気道にとって特別な場所で演武できたのは素晴らしい。とてもうれしい」と喜んでいた。

　植芝盛平のひ孫の充央道場長は「皆さんの協力のおかげで無事終えられた。本宮を訪れるたび、開祖を大切に思ってくれていることを強く感じる」と感謝し、「真の武道はいたずらに強さを競うものではないというのが開祖の教え。鍛錬が自分自身を成長させる糧となるのが合気道の魅力の一つ。世界１４０の国と地域に広がる合気道の輪がさらに広がっていくことを願っている」と話した。

（2024年4月24日付紙面より）

　新宮市野田の中央児童館で２０日、「こいのぼりを作ろう」があった。子どもたち１２人が協力しながら手形やスタンプで模様を付けた「うろこ」を貼り、同館に飾るこいのぼりを作った。

　土台となるこいのぼりは、事前に職員が大きなポリ袋をつないで作り、２体用意した。

　子どもたちは職員から説明を受けると早速、作業を開始。ピンクや赤、青、緑の中から好みの絵の具を選んで手のひらに塗り、アーチ状にかたどったうろこに押し当てて両面テープで貼り付けていった。

　この日はミニこいのぼりも製作。「先生、こう？」「できた！」などと会話をしながら職員が用意した手作りのスタンプを押し、フェルトペンで目を描くと思い思いの作品を完成させた。

（2024年4月24日付紙面より）

　「子ども読書の日」の２３日、熊野地方の読書活動に取り組む小中学校でも、子どもたちがドキドキわくわく、本の世界を楽しむ姿が見られた。

　子どもの読書活動についての関心と理解を深め、積極的に読書活動を行う意欲を高めるために、２００１年に制定。「ロミオとジュリエット」や「ハムレット」の著者シェークスピアの命日や、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界図書・著作権デー」にちなんだ記念日。５月１２日(日)までの３週間は「こどもの読書週間」でもある。

　毎朝８時１０分から１０分間の読書の時間を設けている那智勝浦町立宇久井小学校では、全校児童１７９人が教室で思い思いの本を開いた。図書スペースでは、１年生たちも仲良く絵本を選んでいた。

　角川まんが超科学シリーズ「どっちが強い!? Ｘ」を読んだ西拓己君（３年）は「恐竜が闘う本。図鑑が好きで、いろいろな生き物のを読んでいる」。桝本和佳さん（同）は怖い話の「人喰いグルール」を読み「文字が多い本を読むことが多い。続きが気になる」と話していた。

（2024年4月24日付紙面より）

　紀勢本線活性化促進協議会新宮白浜区間部会の会合が１９日、新宮市役所別館であった。２０人が出席。主に同区間沿線の子どもの列車での団体移動に際し、同区間内の料金の一部を補助することを決めた。条件によっては実質無料となる。５月１日からの実施を目指す。

　同協議会は、紀勢本線の活性化を目的に、県内２４市町村で組織。その新宮白浜区間部会は、同区間の厳しい収支状況を受け設置した。白浜町以南の８市町村と県、ＪＲ西日本和歌山支社、和歌山大学で組織している。補助事業は行政とＪＲ西より負担金を集めて行う。

　補助の正式名称は「校外学習等支援事業」。同区間の沿線自治体と古座川町、北山村にある幼保小中高の子どもと引率者で構成する８人以上の団体が対象となる。

　補助要件は、乗降に同区間内の駅が含まれていること。校外学習などで列車移動する際、同区間内の運賃および特急料金の一部を補助する。

　具体的には、同区間内で特急を利用しない場合は普通運賃の全額、利用する場合は団体割引以外の全額が補助となる。例えば新宮・東牟婁の学校の団体が列車で白浜町に移動する場合、実質無料で行けることになる。同区間外まで移動する場合は、区間外は通常料金となる。

　この他、「教育旅行誘致事業」として、教育旅行やスポーツ合宿で同区間内に来訪する団体に対し、料金の一部を補助することも決めた。これも同区間内での乗降が条件となる。

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　紀宝町民生委員児童委員協議会（西村喜久男会長）に所属する委員２０人が１９日、３月に完成した道の駅「紀宝町ウミガメ公園」防災拠点施設を見学した。

　円筒形鉄筋コンクリート造り２階建ての一時避難場所で、町が建設した防災タワー。高さ６・５㍍、床面積１６５平方㍍。海抜１４・４㍍地点にあり、屋上（海抜２０・５㍍）には地域住民や道の駅の利用者など最大２００人が避難できる。

　１階に避難場所、備蓄倉庫、トイレ、湯沸室を完備、２階、屋上は避難スペースとなっている。

　町防災対策課の職員が施設を案内。「南海トラフ地震で予想されているウミガメ公園付近の最大津波高は１１㍍となっており、看板により高い所を目指して避難してくださいと記載しています」などと説明した。

　委員は屋上から高さを実感。整備されている倉庫など確認した。西村会長は「地震は人ごとではない。防災への意識が高まっており、施設を知る良い機会になった。今後も各所で見学会を開きたい」と話していた。

（2024年4月21日付紙面より）

　第１５回那智勝浦町花火大会の第１回実行委員会（串俊男実行委員長）が１９日、同町役場で開かれた。今年も８月１１日（日・祝）午後８時から約１時間、那智湾で開催することを決めた。

　町民の手作りを基本理念に、追善供養を目的とする花火大会で、昨年コロナ禍を経て４年ぶりに再開した。今年は世界遺産登録２０周年記念事業としても位置付ける。

　実行委員会には南紀くろしお商工会、和歌山東漁業協同組合那智支所、那智勝浦観光機構、勝浦金融協会などから２１人が出席。大会長の堀順一郎町長は「第１４回大会には約２万８０００人が参加し１３００万円超の寄付が集まった。世界遺産登録２０周年の節目の年。海外からの観光客もずいぶん増えており、今後を見据えた話し合いができれば」とあいさつした。

　花火業者の選定について、事務局から従来通り複数事業者によるプレゼンテーションを実施する提案があったが「準備に携わる漁協関係者の準備・片付けの時間短縮や負担軽減の観点から、慣れた業者へ依頼することはできないか」との意見が出た。採決の結果、賛成多数で昨年と同じ高木煙火株式会社（岐阜県）に依頼することとした。

　串実行委員長は「追善供養、納涼、そして世界遺産２０周年を融合させ、町全体で満足してもらえる大会にしたい。どう花火で表現するのか、業者の感性にも期待している」と話していた。

（2024年4月21日付紙面より）

　新宮市の高田地区の区長３人は１８日、「高田相賀線～佐野・蜂伏地区の林道の早期開通を求める要望書」の提出のため、新宮市役所を訪れた。要望書と約２００人の署名を手渡し、早期実現を求めた。田岡実千年市長は調査検討する予定を伝えたほか、実現に前向きな姿勢を示し「共に頑張りたい」と応じた。

　提出は谷下孝志・総区長（＝里地区長）、中道活好・西地区長、輪野利明・口地区長が訪れた。地域おこし協力隊の松露将典さん、新宮市議会の百村匡洋議員、𠮷良康利議員も同行した。

　要望では、紀伊半島大水害で高田地区が孤立したことに言及。「県道高田相賀線と佐野・蜂伏地区への林道を直結することで災害時の孤立解消につながる」と訴えた。▽緊急物資の搬送や救急ルート確保▽スポーツ合宿誘致に寄与▽大型商業施設への交通の利便性が向上▽林業の発展に寄与▽医療センターへの緊急搬送時間が短縮―などをもたらす「命の道になる」と結んだ。

　高田と佐野・蜂伏地区をつなぐ林道については２０年以上前に、市が調査したが地盤がもろく、断念した経緯があった。しかし３月の新宮市議会の一般質問で当局は再び「調査検討に着手する」と答弁していた。要望の場で担当課は「県とも協力してルートの検討や所有者の確認などをやっていきたい。（調査に）２年ほどかかる予定。迂回（うかい）しつつ１２～１３㌔（の距離）になるかな」と明かした。

　𠮷良議員は「２０年前と違い、今はＡＩやドローンがある。もっと良いルートを見つけられる可能性がある」と指摘。田岡市長は「林道整備の県の補助が１０％から２５％に増え、やりやすくなった」と明るい材料を提供した。谷下総区長は「一日も早い開通を願っている。よろしくお願いします」と呼びかけた。

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　串本ダイビング事業組合（谷口勝政会長、２３店舗）が１７日、串本沖のダイブポイント３カ所にアオリイカの産卵床を設置した。

　ダイビング客に好評のアオリイカの姿やその産卵のシーンを着実に観察してもらいやすくするための取り組み。この産卵誘発はアオリイカの資源増強につながるとして今年も日本釣振興会が協賛し、その実施を後押ししている。

　環境への負荷を抑えるため、人工物ではなく自然へ戻りやすい天然木で床を仕立てる点が同組合のこだわるところ。今年も前日に長さ３㍍前後で切り出した枝葉複数本を準備し、当日はダイバーら１５人が手分けして同ポイント「備前」「イスズミ礁」「グラスワールド」の各海底へ沈めて束にし固定したという。

　この取り組みを主導した中井嘉昭さん（５０）によると、串本沿岸海域におけるアオリイカの産卵のピークは例年５月下旬～６月上旬ごろだが昨年は設置翌日にはさっそくアオリイカが寄って産卵を始めたそうで、「今年も（ハイシーズンの）ゴールデンウイーク前に産卵を始めてくれることを祈るばかり。この話題が多くのダイバーに認知され、串本の海へ潜りに来ていただけること、串本を知り地域内外が盛り上がることにつながれば」と今後の反響を期待して語った。

　産卵床は付いた卵のふ化が全て終わるまで設置予定。その見極めをした上で、残った枝や固定するためのロープ、土のうなどを回収するという。

（2024年4月19日付紙面より）

　太地町は１５日から、自動運転車両による移動支援サービスを暖海地区方面にも拡大した。新ルートは町多目的センターを発着点としており、施設内の歩行プールやトレーニングマシンを気軽に利用できるようにすることで、高齢者の移動手段確保のみならず、健康増進や介護予防への波及効果も狙う。

　「全町公園化」のビジョンを掲げる同町では、２０２２年に大東地区方面で自動運転サービスをスタート。車両はゴルフ場向けのゴルフカートに自動運転システムを搭載したもので、道路に埋め込まれた誘導線を感知して決められたルートを走る。５人乗り。

　誰もが無料で乗車でき、昨年度の利用者は１万４７９人。台風などの荒天時以外は３６５日運行。運転補助員が同乗しており、手を上げればルート上のどこでも乗降できる。

　新ルートの熱海地区は昭和４０年代に埋め立てられた町内の人口密集地にあり、人口３５５人、高齢化率５４・６％。暖海地区内を縫って多目的センターや役場、漁協スーパー、坂野医院などをつなぐ。

　１周約３０分で、始発の午前８時２２分から午後５時３５分まで、２台体制で２２便を運行。町役場は「誰でも無料なので、気軽に乗ってみてほしい」と呼びかけている。

　ルート拡大で利用者増が見込まれる多目的センターには町社会福祉協議会や町包括支援センターが入っており、社協の岡本研会長は「自動販売機もあるので、コーヒーなどを飲めるサロンスペースを設けるなどしていきたい。施設内にはケアマネジャーや理学療法士、社会福祉士などもおり、健康相談もしてもらえたら」と語る。

　１６日に利用した６０代男声は「今からスーパーに夕飯を買いに行く。以前買い物帰りに雨が降ってきて、帰りに乗ったこともある。一応車もあるが、公共交通があると便利」と話していた。

（2024年4月19日付紙面より）

　春の全国交通安全運動（６～１５日）に伴う決起集会と街頭啓発が５日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店であった。主催の新宮市交通事故をなくする市民運動推進協議会（田岡実千年会長＝新宮市長）をはじめ、警察関係者など約５０人が参加。交通事故のない安心安全な社会の実現に向け、協力して取り組んでいくことを誓った。

　開会のあいさつで、田岡会長は「交通事故ゼロを目指し、安心安全なまちづくりのため、啓発や広報を行いたい。思いが通じる啓発となるようお願いします」と呼びかけ。続いて鳥羽真司・県東牟婁振興局長が「交通事故のない安全安心な社会は県民全員の願い。引き続き尽力をお願いします」と求めた。

　矢野勝正・新宮警察署長は、管内で昨年、人身事故が６２件、物損事故が１６１５件だったことを伝え「厳しい情勢にある」と指摘。「歩行者の保護に取り組んでほしい。他の模範として自転車のルールを守ることが命を守ると示してほしい」などと語った。

　街頭啓発特別ゲストの漫才師「わんだーらんど」による交通安全講話もあり、面白おかしく注意喚起した。新宮署交通取締部隊を見送る出発式も行われた。街頭啓発では、参加者が買い物客に啓発物資を手渡した。

　同運動は、交通事故防止を図り毎年行われている。今回の運動の重点は①こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践②歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行③自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守（じゅんしゅ）―となっている。

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　新宮市消防本部は、住宅用火災警報器（住警器）の購入費用を一部補助する事業の受け付けを開始した。本年度は「新宮市在住で６５歳以上の高齢者のいる世帯」に対象者を拡充した。申請期間は来年３月３１日（月）までで、予算がなくなり次第終了となる。

　取り付けが困難な高齢者や障害者世帯のうち、取り付けを希望する世帯には、消防職員が直接自宅に訪問し設置を支援する。

　住警器は火災をすぐに警報で知らせる機器。新宮市では２０１１年、全住宅に設置が義務化された。設置率は４月１日現在、新宮市が７３・６％で、全国（８４％）、和歌山県（７９％）を下回っている。

　昨年度は１４１世帯が補助金を申請し、６３世帯が取り付け支援を活用した。両支援事業の問い合わせは、市消防本部予防課（電話０７３５・２１・３３２６）まで。土日・祝日除く午前８時３０分～午後５時１５分。

　設置から１０年以上経過した火災警報器は、電池切れや故障で火災を感知しない可能性があるため「この機会に補助金、支援制度をご活用ください」と呼びかけている。

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■補助内容

　住警器購入費用の２分の１（５０００円を上限とし、１００円未満の端数は切り捨て）。補助金の交付は１世帯につき１回限り。

　対象は▽新宮市在住の６５歳以上の高齢者のいる世帯▽市税（固定資産税、市民税など）を完納している▽住警器の購入に関し、他の制度による給付を受けていない―こと。新規・機器交換が対象となる。設置場所は寝室で、２階に寝室がある場合は階段の踊り場に設置する。

　取り付け支援は▽新宮市在住で６５歳以上の高齢者のみの世帯▽身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の所持者もしくは知的障害者であることの判定書の交付を受けている者のみで構成されている世帯▽その他取り付け支援が必要であると消防長が認める世帯―が対象。

（2024年4月6日付紙面より）

　串本町トルコ文化協会（松本英明代表）が４日、樫野にあるトルコ文化センターで集めた義援金を串本町へ託した。

　同協会は昨年２月初旬にトルコ共和国南東部で相次ぎ発生し同国史上最大の被害をもたらした地震の被災者へ届けるとして同センター内に義援金箱を設置し、開所中の来館者へ協力を呼びかけた。

　１年余り続けて１０万円弱が集まり、この日は松本代表が田嶋勝正町長を表敬訪問し趣旨を伝えて寄託を申し出た。田嶋町長は「一日も早く本国に届くように」と応えて預かり、大使館経由で送金するとした。

　同センターは２０１８年９月に完成し、以降は同協会が運営。現在は基本日曜日午前１０時～午後３時３０分（冬季は午後３時まで）に開いて文化の紹介や軽飲食の提供をし、来館者と同国の縁を深める後押しを重ねている。義援金箱は引き続き、今年１月に相次いだ能登半島地震の被災者に向けた協力を集めるため設置するとし、松本代表は「エルトゥールル号遭難救助の大きな力となった『困っている人を助ける』という気持ちを私たちも引き継ぎ、次は能登半島で困っている皆さんのために協力を呼びかけていきたい」と取り組みへの思いを語った。

（2024年4月6日付紙面より）

　太地町立くじらの博物館（稲森大樹館長）が２日、開館５５周年を迎え、記念企画展「一挙蔵出し！寄贈品展―くじらの博物館を支える資料たち―」が始まった。会期は来年４月１日（火）まで。

　博物館１階に、町内外から寄贈された貴重な品々８４点を展示。第３１次南氷洋捕鯨で撮影されたとされる８㍉フィルム映像や、解体用包丁、鯨類雄性生殖器の剝製など、うち２６点が初出しだ。

　中江環副館長は「『故人が大切にしていたものだから』『思い出の博物館だから』など、一つ一つに寄贈された方の思いや博物館にたどり着くまでの物語がある。収蔵品を充実させるため、ウエートが大きいのが寄贈品であり、『チームくじらの博物館』の一員として当館を支えていただき、本当にありがたい」と感謝。貴重な資料がオークションやフリマサイトに流出している現状を受け「価値ある資料を適切に保存し、後世に残すため、手放す際には博物館への寄贈や寄託も考えてほしい」と呼びかけていた。

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　バハマ船籍の外国客船シルバー・ムーン（総トン数４万７００㌧、全長２１２・８㍍、シルバーシー・クルーズ）が３月３１日朝、新宮港を訪れた。初寄港となる。多数が下船してバスやタクシーに分乗、当地方の観光を満喫した。同日夕方には出港した。

　ジャパネットたかたが行うジャパネットクルーズが企画した「シルバームーンで優雅に巡る　陽春の日本絶景ツアー」で訪れた。東京を出発し、新宮、徳島、釜山（韓国）、長崎、鹿児島、奄美大島、伊勢志摩を巡って戻るツアーで、約２５０人が乗船、うち約９割が日本人という。

　新宮港の岸壁では、平安衣装と雅楽演奏による出迎えや、地元特産品の販売、新宮市による歓迎セレモニーが行われた。バス７台とタクシー約２０台が待機しており、乗船客らは分乗して熊野三山や鬼ヶ城（熊野市）などを巡った。

　歓迎セレモニーでは、田岡実千年市長があいさつ。「熊野は、大自然を背景に神道と仏教が融合した熊野信仰の聖地として繁栄し、今なお多くの人々を魅了しています。本日は世界遺産である熊野を楽しんでいただければ」と語った。

　同船のチャブダル・ゲオルギエフ船長もあいさつ。「日本ではいろいろな港に寄港し、日本人からのおもてなしをいろいろと受けています。新宮でも温かいおもてなしをありがとうございます」と述べた。

（2024年4月3日付紙面より）

　串本町教育委員会が３月２９日、２０２６年４月開校予定の統合小学校名候補を「くしもと小学校」としたことを町公式ホームページ上で発表した。町議会で開校に伴う条例改正が承認された時点で正式決定になるという。

　目下、串本小と橋杭小の後継校として開校を目指す統合校。建設用地は町立くしもとこども園の道向かいに確保済みで、現在は実施計画がほぼ完成した段階だという。

　文部科学省「新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業」の適用を受け、２２年度に学校、家庭、地域の意見を取り入れつつ「つながる」をテーマにし地域との共用や防災機能も意識した基本構想を策定。校舎は木造平屋建ての分棟とし学童保育所や体育館が付帯するフラットな構成とするなど大枠が定まり、以降基本設計、次いで実施設計の策定が進んだ。

　昨年９月には関係２校の保護者らを対象にして統合小学校建設説明会を実施。校名や校歌・校章を定める上で最良の成果を得るため、基本設計の情報を共有した。先行して１２月１日から今年１月１５日までの間で校名案を公募。応募８４件、重複分を整理し４３案が集まり、以降は統合小学校建設検討委員会で▽くしもと▽串本▽なんたん▽さんごの杜―の４案、保護者ら地域代表も参加する小学校統合準備委員会でくしもとの１案まで絞り込まれ、２月２１日の町教委定例会で校名候補として承認した。

　この承認は３月５日、町議会第１回定例会本会議で田嶋勝正町長が施政方針の一端として先行報告し、「子どもたちが親しみを持ち、地域からも愛される場所になってほしいという思いが込められた校名」と伝えた。追って町教委が「皆様からの新しい学校への期待と願いをしっかり受け止め、開校への準備を進める」と思いを乗せ、発表した。

　校名案募集に当たり「子どもたちと地域住民、教職員がともに育つ新しい時代の学校にふさわしい学校名」とテーマを付した町教委。坂本善光教育長は現在の２校に縛られず幅広い世代になじむ学校名、と定まった校名候補を受け止めている。

　校歌・校章についてはこれから作成手法の検討を始める段階。着工は町議会が工事請負契約案を承認した後で、第２回（６月）定例会への上程を見据えて進めるという。

（2024年4月3日付紙面より）