那智勝浦町とＪＡみくまの農業協同組合（漆畑繁生組合長）が共同運営する同町二河の市民農園である「ふれあい農園」が新型コロナウイルス感染症の流行から利用が拡大しているという。１区画約３０平方㍍の区画が５０あるが、２１日現在ですでに４６区画が使用されている。

　同農園は自らの手で野菜づくりなどを楽しむことや、町民同士の交流の場づくり、遊休農地の活用を目的に地元住民の協力を得て、２０１６年度より事業を開始。

　作業で使用する道具は必要だが、申し込みを行えば無料で利用できるのが魅力。町農林水産課によると、当初は利用率も伸び悩んだが、コロナ禍の中で問い合わせも多くなり、新規申込者が増えたという。

　農園では町民に「家庭菜園」のような形で楽しんでもらうことに重きを置いているため、「果樹などの木や根が大きく張る作物を育てること」「正当な理由がなく、作付けを行わない」「営利目的での利用」はできないとしている。

　同課担当職員は「この農園は毎年ごとに作付けができる野菜を育てていただきたい。ご自身で作って楽しむのはもちろん、新鮮な野菜をご家族で食べて楽しんでもいただきたい」と話した。

　開始当初から野菜づくりを楽しむ近所の６０代男性は「趣味でサツマイモやカボチャなどを作っている。収穫は楽しい」。

　３カ月前から同農園を利用している７０代女性は「こちらは獣害も少ない。苗を分けてくれたり、作り方を教えてくれる方も多い。草刈りをしてくださる方もいるのでありがたい。若い女性も増えたと思う。コロナ禍が関係しているかもしれない」と話していた。

　利用３年目となる同地区在住の南智恵子さんは「夫と二人で野菜作りを楽しんでいる。この１年ほどで利用者も多くなった。交流できてうれしい。農園は良い取り組みだと思う」と語った。

　農園は新宮方面からなら、同町二河の町教育センター（旧三川小学校）前の交差点を右折した際に見える民家２軒の間付近。申し込みや問い合わせは町農林水産課農林係（電話０７３５・２９・４４５５）まで。

（2021年5月29日付紙面より）

　新宮市聴覚障害者協会（南村道雄会長）の会員６人と（一社）和歌山県聴覚障害者協会の櫻井貴浩事務局長は２７日、市役所を訪れ、市に対し「聴覚障がい者の意思疎通のために専任手話通訳者の採用を求める要望書」を提出。手話通訳を行う専任職員の採用や配置などを求めた。

　市では２０１９年３月、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支えあい、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指す「市手話言語条例」を制定。条例制定は、聴覚障害者が共生できる社会の実現の大きな一歩となった。

　しかし、現在市では、業務として手話通訳を行う専任職員がおらず、手話通訳を民間企業に委託しているといった現状がある。

　要望書は、条例制定からのさらなる歩みを求めるもので、今後聴覚障害者の高齢化も進み、医療や介護といった専門用語の必要な分野での手話通訳がますます重要となっていること、また個人情報保護的観点などもあり、より一層の意思疎通支援事業の改善や充実を求めるもの。

　会員らは「生活の安心のため、『聞こえない』ことを専門に理解してくれる人が行政には必要」「個人情報の壁もあり、民間では難しい。生活や命に関わる相談に対応してもらえる市役所であってほしい」などと早期実現を要望。

　同協会顧問の上田勝之市議会議員は「相手が公務員でないと伝わりにくいこともある。『聞こえない』ことを理解している人が関与するのが望ましい」と述べた。

　対し、北畑直子・健康福祉部長は「『聞こえない人のことを分かる人』という言葉は身に染みた。生活に寄り添えるのは正職員だと思う。市長や関係課とも協議したい」と要望を預かり、「現状は今あるマンパワーの中でできる限りのことをしたい」。

　櫻井事務局長は「私たちはいろいろな壁を感じて生きてきた。『できない』と言われることに慣れてしまっているし、『困っている』ということすら気付かないこともある。聴覚障害者に対する正しい理解を広めてほしい」と要望した。

　同協会は同日、「聴覚障がい者が安心して利用できる丹鶴ホール・図書館の設備の充実を求める要望書」「聴覚障がい者が安心して利用できる新宮市立医療センターの設備の充実を求める要望書」も併せて提出した。

（2021年5月29日付紙面より）

　古座川町の高齢者対象新型コロナワクチン集団接種が２７日、第１組２回目の接種に差し掛かった。同日～２９日（土）で第１組、６月３日（木）～５日（土）で第２組に２回目を接種。残る第３組（７１歳の一部を含むそれ以下の対象者と追加希望者）分のワクチン配分のめども付いていて、６月２３日（水）～２５日（金）で１回目、７月１４日（水）～１６日（金）で２回目を接種するという。

　同町の高齢者対象接種は今月６日から始まった。その時点で対象者１４１１人の約７３％が接種を希望。７１歳の一部を含むそれ以上の対象者を第１組と第２組に分け、それ以下を第３組とし年長優先で順次、組単位で集団接種を進めている。

　同町健康福祉課の巽寿久課長によると、第３組の接種時期が他の組よりずれ込んでいるのは当初希望しなかった対象者に再度接種希望の有無を確認しているため。追加希望を第３組に組み込んで集団接種会場を設け、その２回目終了時点で高齢者対象の接種を完了する。別途、社会福祉法人高瀬会職員分のワクチン提供も並行して進めるという。

（2021年5月29日付紙面より）

　新宮警察署（山田守孝署長）で２７日、令和３年度和歌山県防犯協議会連合会（県防連）防犯功労者（団体）等表彰の伝達式があった。個人の部で受賞した天野川（てんのかわ）宏子さんと、団体の部「新宮市立少年相談センター補導協力委員会」の橋本政成会長に対し山田署長が表彰状を手渡し、長年にわたるボランティア活動に敬意を示した。

　県防連は「みんなでつくろう安心の街」を合言葉に、防犯知識の普及や安全な地域環境づくり、少年の健全育成などの総合的な地域安全対策を推進し、犯罪や事故、災害のない安全で安心が実感できる明るく住みよい町づくりに寄与することを目的に１９５８年に設立。

　功労者（団体）表彰は、多年にわたり地域で防犯活動に尽力した個人や団体をたたえるために毎年実施している。

　天野川さんは「熊野パトロール隊」発足当時（２００４年）から代表者として小学生の登下校の見守り活動や朝の声掛け運動、他の団体との合同パトロールなどに尽力。

　同協力委員会は、１９７４年の発足当初は非行少年の補導などを中心に活動していたが、その後これまでの活動に加え環境浄化活動や健全育成活動、少年の立ち直り支援活動、各種防犯パトロール・啓発活動、児童・生徒の登下校時の見守り活動など、幅広い活動を展開している。

　表彰状を受け、橋本会長は「長年の活動が認められたことをうれしく思う。スマートフォンの時代、そして新型コロナの時代と外に出てくる少年は少なくなり活動の形は変わってきたが幅広い活動を展開している。受賞は励みになる。ますます頑張っていきたい」。

　天野川さんは「子どもたちの『おはよう』『行ってきます』の言葉と笑顔がうれしく安心する。ちゃんとあいさつのできる子どもが増えてほしい。（見守り活動は）立てる間は頑張りたいです」と笑顔で話した。

（2021年5月29日付紙面より）

　新宮市木ノ川の道阪耕一さんが所有する畑で１８日、青ネギの収穫作業が行われた。道阪さん、井上訓さんをはじめ６人が作業に汗を流した。収穫したネギは和歌山県紀の川市にある、サクセム株式会社（中里輝茂代表取締役社長、本社＝大阪府熊取町）の工場に送られる。

　道阪さんら、通称「ネギ組」がネギの栽培を始めたのは昨年１１月。高齢化や後継者不足などの問題から耕作放棄地や休耕田も増え続けている現状打破の一助に、また「持続可能な農業」の実現化に向け、約１５㌃の畑に苗を定植した。

　サクセム㈱は、中国産が販売数の多くを占めるカットネギ市場において、国産カットネギ市場を構築しようと、自社農場で青ネギの栽培を開始したのが２０１６年。以降、県内全域で地元農家、ＪＡなどの協力のもと、青ネギの委託栽培とカット用青ネギの出荷を行っている。

　「ネギ組」の取り組みは、同社と縁のあった井上さんが、道阪さんと共に国内におけるカットネギの需要に着目したことに起因する。ネギは手間も掛からない上に年間を通して寒暖差が小さい木ノ川や佐野、蜂伏周辺の紀南地方の気候に適している。休耕田の利活用にも可能で、サクセム㈱を通した販路も確保できている―。「ネギを通して地元に誇りを持つ子どもたちが増えてくれる未来を創ることができたら」との思いから、道阪さんと井上さんはネギ栽培に乗り出した。いつの日か生産したネギをカットするプラント工場の建設も視野に入れているという。

　この日、収穫したのは実にコンテナ１００箱分で収穫量は約１・４㌧。予想以上の収穫量でコンテナ数が足りなくなり、畑の約４分の３を残して作業を来週に持ち越した。根元を残すことで約３カ月後に再度収穫できることから、１シーズン７㌧超の収穫を見込んでいる。

　道阪さんは「初めてにしては上出来」と太鼓判を押す。今後は別の畑で、苗ではなく種から育てる方法や食品廃棄物リサイクルの堆肥利用も試したいと展望を語り「自分たちがやっているのはモデルを示す試み。失敗もモデルとして必要。後に続く人たちのためにさまざまなデータを用意できれば」と話していた。

　「ネギ組」の、ふるさと・新宮の将来を見据えた「ネギ＝イノベーション（新機軸）」の取り組みは、まだ始まったばかりだ。

（2021年5月22日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から、スマートフォンの決済アプリによる町税や水道料金などの支払いシステムを導入している。町民は納付書のバーコードを読み取ることで、いつでもどこにいても納付が可能となった。

　この支払いシステムは手段が増えることによる利便性や徴収率の向上を目的に導入された。新型コロナウイルス感染拡大の観点からも屋外に出ず、納付書があれば自宅などで支払えることがメリットとされている。

　納付できるのは▽町県民税（普通徴収）▽固定資産税▽軽自動車税（種別割）▽国民健康保険税▽水道料金▽汚水処理施設使用料▽下水道使用料―に限られる。

　支払いが可能なアプリは「Ｐａｙ　Ｐａｙ（ペイペイ）」、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」、「ＰａｙＢ（ペイビー）」、「支払秘書」の四つ。各自、スマートフォンでダウンロードする必要があり、各アプリのホームページでダウンロードや利用方法が説明されている。

　同町税務課によると、納付書のバーコードが読み取れない場合や、納期限や取扱期限が超過した納付書、納付額が３０万円を超える場合はバーコードの印字がないため利用できないとしている。領収書は発行されない。

　また、軽自動車税（種別割）は口座振替による納付と同様、納期限内にスマートフォン用決済アプリで納付した場合、納期限後に証明書が発送される（令和３年度の納期限は３１日）。

　軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）が急ぎで必要な場合は、同町役場窓口や納付書裏面記載の金融機関やコンビニエンスストアでの納付を勧めている。

　税務課の担当職員は「開始から約２カ月だが、問い合わせや利用もある。お手持ちのスマートフォンがあれば、いつでもどこにいてもお支払いができるので便利で、アプリによってポイントの付与も違う。チャージ忘れや重複納付には注意いただき、ご利用ください。支払い方法が増えることで町としても徴収率の向上につながれば幸いです」と話している。

　問い合わせなどは同町役場税務課（電話０７３５・５２・１０９４）まで。

（2021年5月22日付紙面より）

　東海地方では例年より２１日、昨年より２５日早く梅雨入りした。２１日は梅雨前線の影響で広い範囲で雨脚が強まり、東紀州地域には大雨、強風などの注意報が発表され、朝の通学時間帯に激しい雨が降った。

　津地方気象台によると、梅雨入りは１９５１年の統計開始以来過去２番目の早さとなった。梅雨時期から台風や集中豪雨が多い１０月までの出水期は大雨による災害に警戒が必要となる。

　紀宝町内では各地区で水害への対策が進んでおり、津本地区自主防災会（谷口昌宏会長）は今月、用水路に面した通学路にポールコーンを設置した。

　昨年９月２５日の集中豪雨で１時間に１００㍉を超える猛烈な雨が降った際に用水路が氾濫。道路との境目が区別できない危険な状態になっていた。

　自主防災会では児童・生徒に「通学路の危険な場所」を聞いたところ、９月の集中豪雨で危険を感じたと返答があった。その内容を町と小中学校に提出し、町の支援を受けてポールコーンの設置が実現した。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害では、河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。熊野川支川の相野谷川では堤防越水が発生し、高岡地区の輪中堤が倒壊して全１７世帯が水没した。

　水害から住民の命を守るため、大水害で浸水被害があった鮒田地区に高台一時避難場所が完成した。高岡地区でも整備が進み、いずれも国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所が着手。高岡地区には輪中堤内の海抜１４㍍地点に広さ５６７平方㍍、階段を上った先の海抜２０㍍に３４０平方㍍の避難場所が間もなく完成するという。

（2021年5月22日付紙面より）

　スマートモビリティシステムの提供を基幹事業とするＩＴ企業「Ｚｅｎｍｏｖ株式会社」（ゼンモブ、田中清生代表）＝東京都＝が１９日、串本町域でカーシェアリング構想「ゼロ旅カーシェア（仮称）」の実証実験を始めた。同町中湊に拠点を置く株式会社古座ＭＯＲＩ（坂本直弥代表取締役）の協力による取り組み。１０日間にわたりゼンモブの電気自動車（ＥＶ）を町域で運用し、運行実績や意見を還元するという。

　ゼンモブは２０１９年に事業を始めた新進気鋭の企業で、現在は主にフィリピンの交通事情改善にアプローチする形で取り組んでいる。将来的には得たノウハウを日本国内で発揮することも思い描いていて、その一端で動き出しているのが脱炭素社会への貢献を見据えた同構想。ＥＶや燃料電池自動車（ＦＣＶ）を二酸化炭素排出権のオフセット制度を付した形でカーシェアリングし、二酸化炭素排出実質ゼロの運用を観光用途で実現する事業形態の確立を目指している。

　すでに社内実証を進めているが実際の観光地で社外の人に対しどのようなニーズや課題があるかを先進的に探るため、田中代表とかねてつながりがあり会社自体もすさみ町スーパーシティ構想で連携する関係にある古座ＭＯＲＩの坂本代表取締役と共に初の社外実証へと踏み出した。

　用いる試験車両（ＢＭＷ　ｉ３）は域内運用を前提にした車種。インターネット活用によるシステムの管理下にあり、運行実績は自動でサーバーに集積され坂本代表取締役は利用時の良しあしなどで意見を寄せるという。同車両を届けたゼンモブの関田俊文さんや伊藤優さんは、電子キーで管理するなど同車両独特の取り扱い方法を伝えて運用を求めた。

　利便性の探究や二酸化炭素の実質的排出ゼロ達成の条件の見極めが、今回の実験の狙い。坂本代表取締役は「古座ＭＯＲＩとしてもゼンモブさんのようにこちらの環境でトライアルしていただき、南紀を盛り上げていただきながら他の規模でも広がるような成功例をつくっていきたい」と意欲を示しつつ同車両を預かった。

（2021年5月22日付紙面より）

　和歌山県は１８日、令和３年度全県市町村長会議を開いた。新型コロナウイルス感染症拡大予防のため昨年に引き続きウェブ開催となった会議では、本年度新政策や各部局からの伝達があったほか、新型コロナ感染症などについて意見交換を行った。

　開会に当たり、仁坂吉伸知事があいさつを述べ、県内感染動向の推移や第４波の感染状況、京阪神の変異株感染割合などを説明。「和歌山県の人口当たりの死者数が少ないのは全員入院できている状況にあるから」などと述べた。

　県民に対しては▽不要不急の外出自粛要請（～今月３１日）▽飲食店の時短要請（同）▽飲食時の基本的な感染症対策の徹底▽軽微な症状でもただちにクリニック受診▽病院・福祉サービスは施設内感染に注意―を呼び掛けていると述べ、新規のコロナ支援としてデジタル化補助金創設や離職者の再就職支援などを挙げ、現在第４波の影響調査を実施中であり調査結果を踏まえ施策を検討していくとした。

　県によるとコロナワクチンは、６月７日の週、１４日の週の配分で、新宮市では１５箱（配分率８１・１％）、那智勝浦町１０箱（同９０・１％）、太地町３箱（同１１８％）、古座川町３箱（同１１２・３％）、串本町１２箱（９４・９％）、北山村１箱（同２５１・３％）となる。また、高齢者などへの１回目の接種率は９・４７％（次点高知県、８・４３％）で、全国で最も速いペースとなっているという。

　各市町村長が現状や対応策などについて報告する中、新宮市の田岡実千年市長は「現在、県内で感染者が発生した場合、患者の住所地については保健所単位の公表となっている。市民はどの市町村で発生したのか分からず、市としても県からの報告以上のことはお答えできないため、市民の間でいろいろな臆測を呼んでしまい、逆に不安があおられるような状況になってしまっている」と説明。

　隣接する三重県では市町村単位での公表となっているとし、同じ生活圏にある三重県と同様の公表方法を望む声が多いと報告しつつ検討を求めた。

　また、現在和歌山市内の飲食店を対象に実施している「営業時間短縮要請協力金」について、要請範囲を県内全域に拡大し、要請に応じた飲食店に対する協力金についても支給の対象に加えるよう要望した。

　対し、仁坂知事は「（公表の仕方について）知りたいという動機はいろいろあるが、感染を防ぐために必要なことをすることが重要。差別や批判などにつながる恐れもある」。

　協力金に対して「大変な目に遭っている業種はたくさんある。カバーできるように考えていきたい」と理解を求めた。

　那智勝浦町の堀順一郎町長は「現在、体育文化会館でワクチンの集団接種を実施しているが、同所は国民文化祭の会場にもなっている」と述べ、早めのワクチン供給などを要望。

　太地町の漁野洋伸副町長は、コロナが落ち着いた後の県内の教育旅行の推進を呼び掛け、北山村の山口賢二村長は「東牟婁は県庁に遠い。テレビ会議の普及を」と求めた。

　串本町の田嶋勝正町長は新宮警察署と串本警察署の統合などに対して「十分な議論を」と強く要望した。

（2021年5月20日付紙面より）

　古座川漁業協同組合（大屋敏治組合長）が１８日、アマゴとモクズガニの放流に取り組んだ。

　管内流域で認めている漁に伴い減衰する資源の回復や増強を図るのが目的で、本年度はアマゴ２万匹（佐本川と三尾川（みとがわ）で各５０００匹、小川で１万匹）、モクズガニ１万匹を放つ方向で準備を進めてきた。

　仕入れ先は日高川漁協で、アマゴは体長数㌢、モクズガニは甲長４㍉前後の大きさ。放流場所は古座川支流域の中で清浄度に秀でるところとし、アマゴについては集まった役員が各自持参したクーラーボックスなどで輸送トラックから小分けして引き受け、軽トラックなど小さい車両で条件にかなう場所まで運んで分散放流した。モクズガニは役員２人が預かり、適所へ放ったという。

　いずれも種苗で、漁にかかる大きさに育つまで３年ほどかかる見込み。その頃の資源確保に結び付くよう無事成長を願い、アユよりもさらに管内の奥へ入る必要がある放流に励んでいた。

　同漁協管内におけるアマゴ漁の漁期は３月１日～９月３０日、モクズガニ漁は９月１日～１２月３１日で、いずれも行うときには同漁協への遊漁料の納入が必要となる。詳細は同漁協公式ホームページを参照。問い合わせは同漁協（電話０７３５・７２・３８００、平日午前１０時～午後４時）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　紀宝町は、県外から町内への移住を促進しようと、町の暮らしや魅力、支援制度などを紹介した「移住応援ガイドブック」＝写真＝を作成した。これまでのデザインや内容を一新し、移住者のインタビューを基に自然豊かな生活環境をＰＲしている。

　ガイドブックは、Ａ４サイズ２０㌻のフルカラーで構成。移住者家族やウミガメ、七里御浜海岸、稲刈りなどの写真が表紙を飾る。１、２㌻には町の概要や地図、名所、人口、世帯数、月別平均気温、降水量などのほか、ミカンやマイヤーレモン、なれずし、飛雪米などの特産品、主なイベントを掲載した。

　６㌻にわたるインタビューコーナーもあり「移住前に思い描いていた、予想通りの田舎生活を送ることができています」「落ち着いた生活を送ることができます」など３組の移住者が町の魅力を語っている。

　移住を後押しする空き家バンク事業、空き家リノベーション（改修）支援事業、お試し住宅制度、定住促進のための町有地分譲、就労体験事業、結婚新生活支援補助金などの支援制度も紹介した。

　５０００部を作成し、県外からの来訪者が多い町内の道の駅や観光施設などで配布している。

　町によると、町外から空き家バンクなど支援制度を活用した移住者は２０１５年度が３２人、１６年度１４人、１７年度２９人、１８年度７人、１９年度２６人、２０年度１８人に上る。町の地域おこし協力隊を退任した人のうち３人が定住しているという。

　ガイドブックや移住に関する問い合わせは、役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　新宮市の保育所型認定こども園「新木保育園」（斎藤広志園長、園児７５人）で１８日、サツマイモと夏野菜４種類の苗植えがあった。３～５歳児５３人が園の畑に苗を植え、「大きくなあれ、大きくなあれ！」とおまじないをかけた。

　恒例の取り組みで、例年は千穂第二地区民生委員児童委員協議会のサポートを得て実施しているが、本年度は新型コロナウイルスの影響で園児のみで行った。

　保育士は園児に向け「サツマイモは秋に収穫できて、体を温めてくれる。夏野菜にも大切な栄養が入っている。葉っぱが太陽の光を浴びられるように、優しく土をかけて」と呼び掛けた。

　園児たちは畝にサツマイモの苗１００本と自分たちでタネをまいたトウモロコシの他、トマトやナス、キュウリの苗を植えた。くるくる巻いたキュウリのつるを眺めたり、ダンゴムシなど土の中の生き物に触れ合ったりして楽しい時間を過ごした。

　収穫した野菜は給食の食材になり、秋にはサツマイモパーティーも開く予定にしている。

（2021年5月20日付紙面より）

　新宮市文化複合施設「丹鶴ホール」施設貸し出し予約の受け付けが１５日から始まった。同日、市役所庁舎では１回目の使用調整会議が開催され、１０～１２月に文化ホール施設使用を希望する１０組（団体）１４人が施設の説明を受けたほか、質疑応答を通して施設使用日の調整を行った。

　同市下本町で１０月３日（日）の開館に向け建設工事が進む同施設。市は開館後の貸館事業において「より多くの人が公平に施設を使用できるように」と、予約受付開始日に使用調整会議を実施するに至った。同会議に参加した者（団体）が優先して予約することができる。

　文化ホールは施設使用希望日の１年前から予約可能。来年５月までの予約に関しては今月中に３回の使用調整会議を通して予約を受け付け、５月以降については、受付開始日（原則毎月１日）に使用調整会議を開催し、使用希望日が重複した場合は話し合いまたは抽選を行うといった流れ。重複していない団体は内定となる。楽屋や会議室、和室、スタジオを単独で使用する場合は、使用日の３カ月前から予約が可能だ。

　予約受け付け開始に先んじて、市文化振興課の職員が「文化ホール」「熊野学エリア」やその他諸室の概要や客席パターン、「ホール」「楽屋」「会議室」「和室」「スタジオ」「その他共用スペース」の使用料などについて説明。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設使用に関しては▽マスク着用の徹底▽人と人の間隔の確保▽手洗い・手指消毒の徹底▽定期的な換気▽検温と健康状態の確認▽参加者情報の把握▽来場者への事前告知・開演前アナウンス―の対策を講じるよう協力を求めた。

　なお、予約決定後でも県内および近隣地域での感染拡大や催し物におけるクラスターの発生があった場合は入場者数の制限や施設使用を中止とするほか、イベントの開催内容によっては国の定める基準にのっとり収容率５０％以内での使用とする場合もある。

　この日の会議では１０団体（市内９、市外１）中、希望日重複なし、または抽選で希望日への申請権を得た７イベントが申請を申し出た。来年１、２、３月分の予約については今月２２日（土）に開始予定。

（2021年5月16日付紙面より）

　ツール・ド・熊野実行委員会は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が収まらない状況を受け、６月４日（金）から６日（日）まで開催を予定していた「第２２回ツール・ド・熊野」（ＮＰＯ法人ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野主催／角口賀敏理事長）の延期を決定した。

　同委員会は世界保健機関（ＷＨＯ）や日本政府をはじめとする関係機関の対応、他の国際的なスポーツイベントなどの動向を注視しながら大会の開催に向けて関係各位と共に準備や検討を重ねてきた。しかし、７日に政府からの緊急事態宣言延長の決定を受けて同委員会で協議した結果、延期を決めた。

　同委員会は「参加者やボランティア、スタッフ、地域住民の方々への感染リスクを減らすことを最優先に考え、当初予定での開催を見送ることとしました。なお、開催についてはコロナ感染の状況を見て、皆さんのご意見を伺いながら検討したいと思います。一日も早いコロナ感染終息を心よりお祈り申し上げます」とコメントを寄せている。

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■ツール・ド・熊野

　「３ＤＡＹ　ＲＯＡＤ　熊野」実行委員会立ち上げ後、１９９９年４月に「南紀熊野体験博」「東紀州体験フェスタ」の関連イベントとして初めて開催。地域の復興と地球環境に優しい自転車の普及を目的に「３ＤＡＹ　ＣＹＣＬＥＲＯＡＤ　熊野」が行われた。

　２００７年の第９回大会よりＮＰＯ法人ＳＰＯＲＴＳ　ＰＲＯＤＵＣＥ熊野主催「ツール・ド・熊野」に名称が変更。０８年からＵＣＩ（国際自転車競技連合）アジアツアー２・２のカテゴリーに指定され「ツアー・オブ・ジャパン」「ツール・ド・北海道」と並び、同連合公認の国内３大レースの一つとなった。

（2021年5月16日付紙面より）

　株式会社エンバウンド＝東京都＝が展開する人気コンテンツ「温泉むすめ」の南紀勝浦温泉「南紀勝浦　樹紀（きき）ちゃん」を発信してきた那智勝浦町の南紀勝浦温泉旅館組合（清水貞吾組合長）。同組合の入り口左にはグッズを飾る大きなスペースが設けられており、新型コロナウイルス感染拡大以前や緊急事態宣言発令前は多くのファンが訪れ、にぎわっていた。

　温泉むすめは全国の温泉地をキャラクター化し、知的財産（キャラクターＩＰ）を通して、日本各地の温泉地や地方都市の魅力を国内外に発信することが目的。観光庁の後援も受けている。

　ファンたちはグッズを飾るスペースを「祭壇」、自らが描いた絵やメッセージ、持参のグッズを寄贈することを「奉納」と称している。

　男性のファンは「ぽか旦那」、女性のファンは「ぽか女将（おかみ）」と呼ばれ、両者は全国各地の温泉むすめを巡り、祭壇に奉納を行っている人も多いとされる。

　グッズの奉納は約３年前から続いており、以前は同町のメッセージ花火大会の際にはファンから「樹紀ちゃん」の誕生日花火も打ち上げられた。

　今年３月には株式会社モバイルファクトリー＝東京都＝が配信するアプリの位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」「駅メモ！　Ｏｕｒ　Ｒａｉｌｓ」とのコラボレーションもあり、約２００人が同組合を訪れ、４月は約６０人が来町したという。現在は新型コロナの影響と緊急事態宣言で減少している。

　同組合によると、経済効果については温泉むすめとのコラボプランを出している町内の民宿や、「樹紀ちゃん」のサイン入り等身大パネルなどが設置されたホテルで入浴や宿泊するファンも多いという。リピーターもおり、月に１度は来町する人もいるほどで地域活性化に一役買っている。

　同組合担当者の中平理咲さんは「樹紀ちゃんのファンも増え、南紀勝浦温泉の認知度も広がった。今後もコラボ事業を頑張ってもらえたら。樹紀ちゃんをきっかけに、那智勝浦町のことを深く知っていただけたら」と話した。

（2021年5月16日付紙面より）

　紀宝町は１５日、８０歳以上の高齢者を対象とした新型コロナワクチンの集団接種を開始した。接種会場の町生涯学習センターまなびの郷では、３密を避けるため接種時間帯を分けて実施し、定員の２４０人が接種した。

　町では混乱が生じないよう、高年齢順に予約を受け付け、現在は８０歳以上が対象となっている。１４日には７５歳以上の町民に２０日（木）から受け付け開始の通知を個別に郵送した。

　町内三つの医療機関で行う個別接種は１７日（月）から始まる。

　感染症対策を徹底した集団接種会場では、サーモグラフィーで検温した対象者をスタッフが会場に案内し、予診票に記入漏れがないか確認。予診室で医師が問診、看護師が接種した。

　接種後の経過観察が終わった９８歳の男性は「近隣市町で感染者が増えてきたので、早く接種したいと思い一番に並んだ。注射は痛くなかった。スムーズに接種が終わり、安心した」と話していた。

（2021年5月16日付紙面より）

　新宮市出身の芥川賞作家で同市名誉市民の中上健次（１９４６～９２年）が設立した文化組織「熊野大学」主催の夏季セミナーが、新型コロナウイルス感染症の影響で３年連続の開催中止が決定した。

　「試験もない、校舎もない、校則もない。誰でもいつでも入学でき、卒業は死ぬ時」という熊野大学は１９９０年、中上氏によって設立。中上氏の逝去後は、遺志を受け継いだ有志たちが中心となって活動を続けており、中上氏が亡くなった月でもある８月のセミナーには例年、墓参りも兼ねて全国から多くの中上文学ファンが熊野地方を訪れる。

　音楽家の坂本龍一氏をメインスピーカーとして迎えて開催する予定であったおととしは台風１０号の影響を受け中止に。同大学創立３０年を迎える記念の年だった昨年は、前年の企画を引き継ぎ、坂本氏や生前交流のあった著名人や文化人を招き、中上氏の思い出や対談に大輪の花を咲かせる予定だった。

　同大学の松本巌理事長は「坂本氏は『中上君の生まれ故郷に、一度でいいから行ってみたい』と言っていた。３年連続の中止は残念でならない」と肩を落としつつ「本来の『熊野大学』に立ち返り、地元の人を対象としたゼミや講演会の開催も考えていきたい。市文化複合施設が完成したら小・中会議室の規模で実施できたら」。

　来年、没後３０年を迎える氏に対しては「中上以降も関係者が亡くなり、毎年のように熱心にセミナーに参加してくれていた人も一人一人減っていった。しかし、先々でも氏の名前は出てくると思う。熊野大学は空白ができてしまったが、地元の人にもっと身近に感じていただくためにわれわれも顕彰していきたい」と話していた。

（2021年5月14日付紙面より）

　串本町議会第１回臨時会が１３日、役場古座分庁舎議場であった。４月執行の町長選挙・町議会議員一般選挙後初となる本会議で、正副議長の選挙などが主な内容。議員１３人による投票で議長に鈴木幸夫議員、副議長に芝山定史議員を選出するなど初動固めをした。

　町議一般選は前職１１人と新人２人が当選。同臨時会は議会と当局相互に自己紹介をし、年長の沼谷美次議員が臨時議長を務めて開会した。

　正副議長の選挙は、議員１３人による単記無記名の投票で実施。議長選挙直前の休憩中に鈴木幸夫議員が立候補の所信表明をし、二元代表制の趣旨に基づき公開、先見、提案の３点を重んじて臨みたい旨を主張した。投票は鈴木議員が最多の８票を得て当選。「微力ながら公正公平で円滑な運営に努める。二元代表制の下で議論を重ね英知を結集して諸課題に取り組みたい」とあいさつして他の議員の協力を求めた。

　以降は鈴木議長の進行で議席を指定。副議長選挙直前の休憩中に芝山定史議員が立候補の所信を表明し、投票は芝山議員が最多の８票を獲得し当選した。

　その他、議員１３人の意向を踏まえて総務産業建設常任委員会、文教厚生常任委員会の各委員を選任。串本町古座川町衛生施設事務組合議会議員や県後期高齢者医療広域連合議会議員、紀南環境広域施設組合議員の各選挙も行い布陣を整えた。この日は当局も報告（専決処分）４案件を上程し承認を求めた。

（2021年5月14日付紙面より）

　「医療、介護が必要になっても高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう幅広く相談に応じ、支援しています」。そう語るのは、紀宝町地域包括支援センターの主任介護支援専門員・南友也さん。

　２００５年４月の介護保険制度見直しに伴い、地域包括ケアシステムの体制を支える地域の中核機関として、全国に設置された地域包括支援センター。

　紀宝町、御浜町、熊野市の各支援センターは３市町で組織する紀南介護保険広域連合から委託を受けて事業を展開。介護予防ケアマネジメント、総合相談支援業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援業務に加え、在宅医療・介護連携推進、認知症総合支援、生活支援体制整備の各種事業に取り組んでいる。

　紀宝町は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）の専門職が連携して、ケアマネジャーの相談に応じたり、高齢者の相談などに当たっている。

　「情報提供とともにエンディングノートの配布や、本人がどういった生活を求めているか選択と心構えができるよう『老い支度講座』も開いています」と話す。

　認知症になっても地域で住み続けられるよう紀宝町社会福祉協議会の協力を得て、認知症サポーター養成講座、認知症カフェ、認知症介護者の集いなどを開き、理解を深める取り組みも進めている。生活支援体制整備事業として、「かわりない会」への支援など地域の互助を手助けしているという。

　「介護保険・介護サービスについて知りたい」「買い物が大変」「介護保険申請をしたい」「介護保険以外のサービスを知りたい」「悪質商法にだまされた」といった高齢者やその家族、地域のさまざまな悩みにも応じている。

　南さんは「地域包括支援センターは高齢者の相談窓口の入り口ですね。一人で抱え込まず、お気軽にご相談を」と呼び掛けている。

　相談は同町役場内の地域包括支援センター（電話０７３５・３３・０１７５）で、祝日を除く平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで受け付けている。

（2021年5月14日付紙面より）

　那智勝浦町の堀順一郎町長と町消防本部の湯川辰也消防長らは１２日、令和３年度の消防功労で瑞宝単光章を受章した同町市野々在住の貝岐昌志（かいはみ・まさし）さん（７１）の元を訪ね、長年の功績をたたえた。堀町長は祝辞を述べ、記念品に真ちゅう製の「まとい」を贈呈した。

　貝岐さんは町消防団に約４８年間所属し、町民の安心・安全のために尽力してきた。２０１１年に発生した紀伊半島大水害の際は第４分団長として救助活動に務めた。１５年に消防団長に就任し団を支えてきた。昨年３月に退職。

　叙勲の伝達式は１０日に和歌山県庁で実施され、貝岐さんは仁坂吉伸知事から勲記の伝達と感謝状の授与を受けた。

　湯川消防長は「消防人の先輩として多くのことを学ばせていただき、与えられた影響は大きい。後進の指導などにご協力いただければ」。

　堀町長は「紀伊半島大水害時の救助や町内で発生した大きな火災の消火活動に務められ、長い間、町民の安心安全のためにご尽力いただいた。町民を代表して感謝しております」と祝った。

　貝岐さんは「私よりも受章されなくてはいけない方は大勢いらっしゃる。受章は団員の皆さまの協力、消防署のバックアップがあってのこと、本当に感謝しています」と語った。

　貝岐さんは現在、引退した団員が長年培った経験を生かし団活動に関わることができる「機能別消防団員」として日夜の災害に備えている。

（2021年5月14日付紙面より）

　新宮市高田の市多目的軽スポーツ施設で４月２９日、「高田テニス場・若もの広場」完成記念式典があった。時折雨が強く降る中、約４０人が出席。田岡実千年市長、濱口太史・和歌山県議会副議長、久保智敬・市議会議長、葛藪高盛・高田区総区長、高田テニス場設立委員会の倉脇厚爾（こうじ）代表、酒井清崇・東牟婁振興局長がテープカットで施設の完成を祝った。

　１９８４年にオープンし、クレーコート４面とグラウンドを有していた同施設。紀伊半島大水害（２０１１年）で流失して以降、長らくの間使用できない状態が続いていたが、倉脇代表やテニス愛好家などがテニス場建設復興を願い、要望や陳情を重ねてきた。

　関係者らの熱意を受け、市は「高田地区の復興の証し」として２０１９、２０年の２カ年をかけて復旧工事を実施。晴れて完成の日を迎えた。

　８面の人工芝テニスコートのうち、４面はナイターが可能。木造平屋建てのクラブハウスを有する。若もの広場、駐車場（５６台分）が隣接しており、敷地面積は１万３４８０平方㍍。建設総事業費は２億８５０３万７０００円で、財源内訳は過疎債２億４０６０万円、補助金３６８５万３０００円、一般財源７５８万４０００円となっている。

　式典に当たり、田岡市長は、完成の日を迎えることができたのは多くの人の熱意と協力のおかげと感謝を述べ「地元の愛好家の皆さまはもちろん、テニス大会や学生・社会人の合宿など多くの方々に利用していただきたい。施設の利用による交流人口の増加は、高田地区のにぎわいをもたらし、大きな経済効果も得られると考えている」とあいさつ。

　来賓の濱口県議会副議長は「豊かな自然環境の中で大会などの開催が期待できる立派なテニス場。復興の象徴として地域発展の一つの核となることを祈念します」と祝った。

　完成を祝し、新宮ロータリークラブ（岡知行会長）から倉庫兼物置が、建設工事に携わった（株）松原組（松原重充代表取締役）からコートブラシ１６本が寄贈された。

　長年の悲願であった新しいテニスコートを前に、倉脇代表は「市長や議員、職員、応援してくださった皆さまに心から感謝。今後は大々的に大会や合宿などに利用していただける。コロナが落ち着けば県内外に宣伝して多くの人に利用してもらいたい」と話していた。

　同施設の利用時間は午前８時～午後９時。使用料金は１時間４４０円で、ナイター使用料金も同じく１時間４４０円。問い合わせは市教育委員会生涯学習課（電話０７３５・２３・３３６６）まで。

（2021年5月1日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で４月２９日、昭和祭が営まれた。本社と別宮の飛瀧（ひろう）神社で皇室の繁栄と国の隆昌（りゅうしょう）、国民の安泰を祈念するとともに、新型コロナウイルスの収束を願った。

　昭和天皇の誕生日である「昭和の日」は、国民の祝日として２００７年に加わった。同大社ではこの日にちなみ「激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」との定義のもと、在位六十有余年のご聖徳を仰ぎ、神事を営んでいる。

　同大社や那智山青岸渡寺（髙木亮享住職）は昨年同様、新型コロナの影響で静まり返っていた。

　本殿では厳かな雰囲気の中、男成宮司が祝詞を奏上した後、巫女（みこ）による浦安の舞が奉納された。飛瀧神社では雨のため、隣接する展示室で営まれ、巫女が那智の滝舞を奉納した。

　男成宮司は「天候には恵まれなかったですが無事、神事を終えることができました。昭和天皇をしのびつつ皇室の栄えや国民の幸せなどを祈願させていただいた。昨年から続く新型コロナの問題もあるが、昭和の時代も戦争があり、私たちの先人が懸命に努力して国の発展を成し遂げた。大変ではありますが、感染症対策を徹底し、一日も早く終息を迎えるときが来ることを願っています」と話していた。

（2021年5月1日付紙面より）

　５月５日の「こどもの日」を前に、紀宝町生涯学習センターまなびの郷にこいのぼりが掲げられている。期間は２７日（木）までで、１０匹のこいのぼりが春風に吹かれ、気持ち良さそうに泳いでいる。

　未来を担う子どもたちの成長を願い、まなびの郷を拠点に活動する「まなびの郷ボランティア（千葉寛訓代表）」＝通称・ＭＡＮＡＢＩ★ボランチ＝が初めて取り組んだ。正面玄関にあるポール２本にこいのぼり各５匹と吹き流しを飾った。

　施設内のふれあいゾーンは現在、新型コロナウイルスの感染防止のため休止中で、子どもたちが集うことがない。そこで、通学や散歩などで近くを通る子どもたちに、こいのぼりを見てもらおうと企画した。

　まなびの郷は高台にあり、鵜殿運動場を利用する子どもや高齢者らも眺めているという。

　ＭＡＮＡＢＩ★ボランチのスタッフは「近くにお立ち寄りの際は、ぜひご覧ください」と呼び掛けている。

（2021年5月1日付紙面より）

　串本ロータリークラブ（串本ＲＣ、矢倉甚兵衞会長）が４月２９日、串本町へアメリカ商船レイディ・ワシントン号（以下レ号とする）の史実顕彰に関係する要望を託した。

　レ号は黒船来航の６２年前となる１７９１年４月２９日（グレゴリオ暦）に樫野沖へ停泊し１週間余り滞在。鎖国体制下の日本との通商はかなわなかったが、日本とアメリカが最初に交易を試みた史実として今日まで伝わるところとなっている。

　５年前、日米修交２２５周年記念事業の一環で僚船・グレイス号の航海日誌などを交えた史実の再検証が日米修交記念館軸であり、通商を目指す過程で当時の島民と親交を試みたことや島民が自他ともに身を案じ幕府発覚前の出航を促した経緯が鮮明になった。その内容は以降の同館の主力展示資料とされ現在、複数枚のタペストリーに日本語と英語の２カ国語で解説文を付して伝えるところとなっている。

　串本ＲＣはかねてこの史実の顕彰に力を入れていて、ＪＲ串本駅前にレ号のブロンズ像を建立し象徴の一つとしていることで地域にもなじむところ。他方では２７年来、レ号の船長であるジョン・ケンドリックの名を頂いた少年野球大会を主催し、地域の球児やその家族らに史実との接点を託す取り組みも続けている。そのような思いの延長でコロナ禍などの社会情勢により同２３０周年記念事業の計画がない点を惜しみ、ささやかだが今後の顕彰進展にあってほしい事柄を節目に合わせて町へ要望することにした。

　串本ＲＣは５年前の記念事業以降、毎年の節目に近い例会の期日を４月２９日にして日米修交記念館を見学するなどして顕彰の思いを高めてきた。今年も同様に取り組み、その一端に役場総務課の杉本隆晴課長を迎え、▽トルコ軍艦エルトゥールル号遭難事件の節目とレ号停泊の節目を町の記念日として制定▽記念日における関係記念館の無料開放で町内外に広く史実を知る機会を広げる▽５年または１０年ごとに米国在大阪・神戸総領事を招いて記念式典を実施―の３点を要望。矢倉会長が趣旨を伝え「何とか確実に実行、発展させていただきたい」という思いや３点の延長線上に思い描く串本町長の活躍も思い描きつつ文書の形で託した。

（2021年5月1日付紙面より）