那智勝浦町とＪＡみくまの農業協同組合（漆畑繁生組合長）が共同運営する同町二河の市民農園である「ふれあい農園」が新型コロナウイルス感染症の流行から利用が拡大しているという。１区画約３０平方㍍の区画が５０あるが、２１日現在ですでに４６区画が使用されている。

　同農園は自らの手で野菜づくりなどを楽しむことや、町民同士の交流の場づくり、遊休農地の活用を目的に地元住民の協力を得て、２０１６年度より事業を開始。

　作業で使用する道具は必要だが、申し込みを行えば無料で利用できるのが魅力。町農林水産課によると、当初は利用率も伸び悩んだが、コロナ禍の中で問い合わせも多くなり、新規申込者が増えたという。

　農園では町民に「家庭菜園」のような形で楽しんでもらうことに重きを置いているため、「果樹などの木や根が大きく張る作物を育てること」「正当な理由がなく、作付けを行わない」「営利目的での利用」はできないとしている。

　同課担当職員は「この農園は毎年ごとに作付けができる野菜を育てていただきたい。ご自身で作って楽しむのはもちろん、新鮮な野菜をご家族で食べて楽しんでもいただきたい」と話した。

　開始当初から野菜づくりを楽しむ近所の６０代男性は「趣味でサツマイモやカボチャなどを作っている。収穫は楽しい」。

　３カ月前から同農園を利用している７０代女性は「こちらは獣害も少ない。苗を分けてくれたり、作り方を教えてくれる方も多い。草刈りをしてくださる方もいるのでありがたい。若い女性も増えたと思う。コロナ禍が関係しているかもしれない」と話していた。

　利用３年目となる同地区在住の南智恵子さんは「夫と二人で野菜作りを楽しんでいる。この１年ほどで利用者も多くなった。交流できてうれしい。農園は良い取り組みだと思う」と語った。

　農園は新宮方面からなら、同町二河の町教育センター（旧三川小学校）前の交差点を右折した際に見える民家２軒の間付近。申し込みや問い合わせは町農林水産課農林係（電話０７３５・２９・４４５５）まで。

（2021年5月29日付紙面より）

　新宮市聴覚障害者協会（南村道雄会長）の会員６人と（一社）和歌山県聴覚障害者協会の櫻井貴浩事務局長は２７日、市役所を訪れ、市に対し「聴覚障がい者の意思疎通のために専任手話通訳者の採用を求める要望書」を提出。手話通訳を行う専任職員の採用や配置などを求めた。

　市では２０１９年３月、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解と広がりをもって地域で支えあい、手話を使って安心して暮らすことができる地域社会を目指す「市手話言語条例」を制定。条例制定は、聴覚障害者が共生できる社会の実現の大きな一歩となった。

　しかし、現在市では、業務として手話通訳を行う専任職員がおらず、手話通訳を民間企業に委託しているといった現状がある。

　要望書は、条例制定からのさらなる歩みを求めるもので、今後聴覚障害者の高齢化も進み、医療や介護といった専門用語の必要な分野での手話通訳がますます重要となっていること、また個人情報保護的観点などもあり、より一層の意思疎通支援事業の改善や充実を求めるもの。

　会員らは「生活の安心のため、『聞こえない』ことを専門に理解してくれる人が行政には必要」「個人情報の壁もあり、民間では難しい。生活や命に関わる相談に対応してもらえる市役所であってほしい」などと早期実現を要望。

　同協会顧問の上田勝之市議会議員は「相手が公務員でないと伝わりにくいこともある。『聞こえない』ことを理解している人が関与するのが望ましい」と述べた。

　対し、北畑直子・健康福祉部長は「『聞こえない人のことを分かる人』という言葉は身に染みた。生活に寄り添えるのは正職員だと思う。市長や関係課とも協議したい」と要望を預かり、「現状は今あるマンパワーの中でできる限りのことをしたい」。

　櫻井事務局長は「私たちはいろいろな壁を感じて生きてきた。『できない』と言われることに慣れてしまっているし、『困っている』ということすら気付かないこともある。聴覚障害者に対する正しい理解を広めてほしい」と要望した。

　同協会は同日、「聴覚障がい者が安心して利用できる丹鶴ホール・図書館の設備の充実を求める要望書」「聴覚障がい者が安心して利用できる新宮市立医療センターの設備の充実を求める要望書」も併せて提出した。

（2021年5月29日付紙面より）

　古座川町の高齢者対象新型コロナワクチン集団接種が２７日、第１組２回目の接種に差し掛かった。同日～２９日（土）で第１組、６月３日（木）～５日（土）で第２組に２回目を接種。残る第３組（７１歳の一部を含むそれ以下の対象者と追加希望者）分のワクチン配分のめども付いていて、６月２３日（水）～２５日（金）で１回目、７月１４日（水）～１６日（金）で２回目を接種するという。

　同町の高齢者対象接種は今月６日から始まった。その時点で対象者１４１１人の約７３％が接種を希望。７１歳の一部を含むそれ以上の対象者を第１組と第２組に分け、それ以下を第３組とし年長優先で順次、組単位で集団接種を進めている。

　同町健康福祉課の巽寿久課長によると、第３組の接種時期が他の組よりずれ込んでいるのは当初希望しなかった対象者に再度接種希望の有無を確認しているため。追加希望を第３組に組み込んで集団接種会場を設け、その２回目終了時点で高齢者対象の接種を完了する。別途、社会福祉法人高瀬会職員分のワクチン提供も並行して進めるという。

（2021年5月29日付紙面より）

　新宮警察署（山田守孝署長）で２７日、令和３年度和歌山県防犯協議会連合会（県防連）防犯功労者（団体）等表彰の伝達式があった。個人の部で受賞した天野川（てんのかわ）宏子さんと、団体の部「新宮市立少年相談センター補導協力委員会」の橋本政成会長に対し山田署長が表彰状を手渡し、長年にわたるボランティア活動に敬意を示した。

　県防連は「みんなでつくろう安心の街」を合言葉に、防犯知識の普及や安全な地域環境づくり、少年の健全育成などの総合的な地域安全対策を推進し、犯罪や事故、災害のない安全で安心が実感できる明るく住みよい町づくりに寄与することを目的に１９５８年に設立。

　功労者（団体）表彰は、多年にわたり地域で防犯活動に尽力した個人や団体をたたえるために毎年実施している。

　天野川さんは「熊野パトロール隊」発足当時（２００４年）から代表者として小学生の登下校の見守り活動や朝の声掛け運動、他の団体との合同パトロールなどに尽力。

　同協力委員会は、１９７４年の発足当初は非行少年の補導などを中心に活動していたが、その後これまでの活動に加え環境浄化活動や健全育成活動、少年の立ち直り支援活動、各種防犯パトロール・啓発活動、児童・生徒の登下校時の見守り活動など、幅広い活動を展開している。

　表彰状を受け、橋本会長は「長年の活動が認められたことをうれしく思う。スマートフォンの時代、そして新型コロナの時代と外に出てくる少年は少なくなり活動の形は変わってきたが幅広い活動を展開している。受賞は励みになる。ますます頑張っていきたい」。

　天野川さんは「子どもたちの『おはよう』『行ってきます』の言葉と笑顔がうれしく安心する。ちゃんとあいさつのできる子どもが増えてほしい。（見守り活動は）立てる間は頑張りたいです」と笑顔で話した。

（2021年5月29日付紙面より）

　新宮市は２１日夜、市役所別館で「新宮都市計画道路（下本町下田線）の変更に伴う説明会」を開いた。周辺住民ら約３０人が出席。市建設農林部都市建設課の職員が変更案や事業の流れなどについて説明した。

　都市計画は、地方公共団体が地域の実情によって指定していく。道路、公園、下水などの都市施設は円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上や良好な都市環境を確保する上で必要な施設として位置付けられている。

　都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づいて決定される。県との事前協議や地元説明会、素案・原案の作成、同審議会での審議などを経て計画が決定、事業化となる。

　市ではこれまで、都市計画法に基づく都市施設の一つである都市計画道路について、計画の見直しを行ってきた。このたびの変更は未整備区間である下本町下田線（緑丘会館辺り～新宮信用金庫緑ヶ丘支店辺り）の道路線形と道路幅員計画を見直すもの。

　都市計画では新宮信用金庫緑ヶ丘支店の裏側辺りに向けて大きくカーブを描く線形となっているが、変更案では現道を利用した上で総幅員１６㍍計画を１２㍍とする。現在総幅員（６㍍）が６㍍東側に拡幅する計画となる。なお、計画決定後には建築制限がかかるという。

　市からの説明を受け、参加者からは「あの道路は水はけが悪い。道の広さばかりで高さの話が出ていない」「計画が行き当たりばったり。東側の土地所有者の意見ももっと聞いてから計画を立ててほしい」などの意見が上がった。「東側の住民は増改築の計画も立てられない。所有権の侵害に等しい。やるならやる、やらないならやらないをはっきり示してほしい」といった声もあった。

　今後、計画案は素案の修正・原案作成などを経て、７月ごろから縦覧を実施し意見を募る予定。

（2021年5月23日付紙面より）

　新宮市立王子ヶ浜小学校（谷口幸生校長）で２０日、租税教室が開かれた。６年生６０人が株式会社秀英社代表取締役社長で新宮納税協会青年部の平美貴將さんから税金の役割や使われ方を学んだ。

　新宮・東牟婁租税教育推進協議会主催。次代を担う児童・生徒に税の意義や役割を正しく理解してもらうことが目的。

　平美さんははじめに、国民の三大義務である「勤労、納税、教育」に触れ、日本には約５０種類の税金があり、所得税、たばこ税、酒税、自動車税、法人税で約８０％を占めると説明。日本よりも消費税率が高いスウェーデンなどでは、医療費などの福祉がより充実していると述べた。

　児童はクイズを通して、税金が弥生時代の邪馬台国の時代からあることや、小学生が教育を受けるために１人当たり年間８８万５０００円の費用がかかっていることを学んだ。１億円のレプリカが入ったジュラルミンケースを持ち上げる体験では、あまりの重さに驚いていた。

　加藤彩羽（いろは）さんは「改めて税金について知ることができ、身近に感じることができた。１億円は持てなかったけど、すごく重そうだった」と話していた。

（2021年5月23日付紙面より）

　太地町立太地中学校（山田貴也校長）で２１日、火災避難訓練があった。同町役場消防係の職員４人が見守る中、生徒３２人は避難経路をたどり、落ち着いて訓練に取り組んだ。

　同校では火災発生時に対する危機意識を持ち、備えを行うとともに的確な判断の下に行動できる力などを養おうと毎年この時期に実施。訓練は保健室から出火したと想定し、校内放送でアナウンスが流れると、生徒は教職員の指示に従って避難行動を開始した。

　この日は雨天のため体育館へと逃げ、訓練後には消火器の使い方や搬送法を学び、代表生徒が役場職員に教わりながら実践した。

　役場消防係の飯田拓夢さんは「昨年よりも落ち着いて迅速にできていたと思います。避難時に重要な『押さない、走らない、しゃべらない、戻らない』を略した『おはしも』を忘れず、必ず実行してほしい」と講評した。

　上久保弘子教頭は「皆さんの速やかに避難する姿が見られて良い訓練になったと思います。実際の場面では、煙が充満しているため体を低くし、手やタオルなどで鼻と口を押さえて吸い込まないなどの対処を忘れないでほしい。いつ、どこで火災が発生するか分かりません。もしものときのために避難経路や消火器の位置を確認するといった意識を持ってください」と呼び掛けていた。

（2021年5月23日付紙面より）

　新宮市木ノ川の道阪耕一さんが所有する畑で１８日、青ネギの収穫作業が行われた。道阪さん、井上訓さんをはじめ６人が作業に汗を流した。収穫したネギは和歌山県紀の川市にある、サクセム株式会社（中里輝茂代表取締役社長、本社＝大阪府熊取町）の工場に送られる。

　道阪さんら、通称「ネギ組」がネギの栽培を始めたのは昨年１１月。高齢化や後継者不足などの問題から耕作放棄地や休耕田も増え続けている現状打破の一助に、また「持続可能な農業」の実現化に向け、約１５㌃の畑に苗を定植した。

　サクセム㈱は、中国産が販売数の多くを占めるカットネギ市場において、国産カットネギ市場を構築しようと、自社農場で青ネギの栽培を開始したのが２０１６年。以降、県内全域で地元農家、ＪＡなどの協力のもと、青ネギの委託栽培とカット用青ネギの出荷を行っている。

　「ネギ組」の取り組みは、同社と縁のあった井上さんが、道阪さんと共に国内におけるカットネギの需要に着目したことに起因する。ネギは手間も掛からない上に年間を通して寒暖差が小さい木ノ川や佐野、蜂伏周辺の紀南地方の気候に適している。休耕田の利活用にも可能で、サクセム㈱を通した販路も確保できている―。「ネギを通して地元に誇りを持つ子どもたちが増えてくれる未来を創ることができたら」との思いから、道阪さんと井上さんはネギ栽培に乗り出した。いつの日か生産したネギをカットするプラント工場の建設も視野に入れているという。

　この日、収穫したのは実にコンテナ１００箱分で収穫量は約１・４㌧。予想以上の収穫量でコンテナ数が足りなくなり、畑の約４分の３を残して作業を来週に持ち越した。根元を残すことで約３カ月後に再度収穫できることから、１シーズン７㌧超の収穫を見込んでいる。

　道阪さんは「初めてにしては上出来」と太鼓判を押す。今後は別の畑で、苗ではなく種から育てる方法や食品廃棄物リサイクルの堆肥利用も試したいと展望を語り「自分たちがやっているのはモデルを示す試み。失敗もモデルとして必要。後に続く人たちのためにさまざまなデータを用意できれば」と話していた。

　「ネギ組」の、ふるさと・新宮の将来を見据えた「ネギ＝イノベーション（新機軸）」の取り組みは、まだ始まったばかりだ。

（2021年5月22日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から、スマートフォンの決済アプリによる町税や水道料金などの支払いシステムを導入している。町民は納付書のバーコードを読み取ることで、いつでもどこにいても納付が可能となった。

　この支払いシステムは手段が増えることによる利便性や徴収率の向上を目的に導入された。新型コロナウイルス感染拡大の観点からも屋外に出ず、納付書があれば自宅などで支払えることがメリットとされている。

　納付できるのは▽町県民税（普通徴収）▽固定資産税▽軽自動車税（種別割）▽国民健康保険税▽水道料金▽汚水処理施設使用料▽下水道使用料―に限られる。

　支払いが可能なアプリは「Ｐａｙ　Ｐａｙ（ペイペイ）」、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」、「ＰａｙＢ（ペイビー）」、「支払秘書」の四つ。各自、スマートフォンでダウンロードする必要があり、各アプリのホームページでダウンロードや利用方法が説明されている。

　同町税務課によると、納付書のバーコードが読み取れない場合や、納期限や取扱期限が超過した納付書、納付額が３０万円を超える場合はバーコードの印字がないため利用できないとしている。領収書は発行されない。

　また、軽自動車税（種別割）は口座振替による納付と同様、納期限内にスマートフォン用決済アプリで納付した場合、納期限後に証明書が発送される（令和３年度の納期限は３１日）。

　軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）が急ぎで必要な場合は、同町役場窓口や納付書裏面記載の金融機関やコンビニエンスストアでの納付を勧めている。

　税務課の担当職員は「開始から約２カ月だが、問い合わせや利用もある。お手持ちのスマートフォンがあれば、いつでもどこにいてもお支払いができるので便利で、アプリによってポイントの付与も違う。チャージ忘れや重複納付には注意いただき、ご利用ください。支払い方法が増えることで町としても徴収率の向上につながれば幸いです」と話している。

　問い合わせなどは同町役場税務課（電話０７３５・５２・１０９４）まで。

（2021年5月22日付紙面より）

　東海地方では例年より２１日、昨年より２５日早く梅雨入りした。２１日は梅雨前線の影響で広い範囲で雨脚が強まり、東紀州地域には大雨、強風などの注意報が発表され、朝の通学時間帯に激しい雨が降った。

　津地方気象台によると、梅雨入りは１９５１年の統計開始以来過去２番目の早さとなった。梅雨時期から台風や集中豪雨が多い１０月までの出水期は大雨による災害に警戒が必要となる。

　紀宝町内では各地区で水害への対策が進んでおり、津本地区自主防災会（谷口昌宏会長）は今月、用水路に面した通学路にポールコーンを設置した。

　昨年９月２５日の集中豪雨で１時間に１００㍉を超える猛烈な雨が降った際に用水路が氾濫。道路との境目が区別できない危険な状態になっていた。

　自主防災会では児童・生徒に「通学路の危険な場所」を聞いたところ、９月の集中豪雨で危険を感じたと返答があった。その内容を町と小中学校に提出し、町の支援を受けてポールコーンの設置が実現した。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害では、河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。熊野川支川の相野谷川では堤防越水が発生し、高岡地区の輪中堤が倒壊して全１７世帯が水没した。

　水害から住民の命を守るため、大水害で浸水被害があった鮒田地区に高台一時避難場所が完成した。高岡地区でも整備が進み、いずれも国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所が着手。高岡地区には輪中堤内の海抜１４㍍地点に広さ５６７平方㍍、階段を上った先の海抜２０㍍に３４０平方㍍の避難場所が間もなく完成するという。

（2021年5月22日付紙面より）

　スマートモビリティシステムの提供を基幹事業とするＩＴ企業「Ｚｅｎｍｏｖ株式会社」（ゼンモブ、田中清生代表）＝東京都＝が１９日、串本町域でカーシェアリング構想「ゼロ旅カーシェア（仮称）」の実証実験を始めた。同町中湊に拠点を置く株式会社古座ＭＯＲＩ（坂本直弥代表取締役）の協力による取り組み。１０日間にわたりゼンモブの電気自動車（ＥＶ）を町域で運用し、運行実績や意見を還元するという。

　ゼンモブは２０１９年に事業を始めた新進気鋭の企業で、現在は主にフィリピンの交通事情改善にアプローチする形で取り組んでいる。将来的には得たノウハウを日本国内で発揮することも思い描いていて、その一端で動き出しているのが脱炭素社会への貢献を見据えた同構想。ＥＶや燃料電池自動車（ＦＣＶ）を二酸化炭素排出権のオフセット制度を付した形でカーシェアリングし、二酸化炭素排出実質ゼロの運用を観光用途で実現する事業形態の確立を目指している。

　すでに社内実証を進めているが実際の観光地で社外の人に対しどのようなニーズや課題があるかを先進的に探るため、田中代表とかねてつながりがあり会社自体もすさみ町スーパーシティ構想で連携する関係にある古座ＭＯＲＩの坂本代表取締役と共に初の社外実証へと踏み出した。

　用いる試験車両（ＢＭＷ　ｉ３）は域内運用を前提にした車種。インターネット活用によるシステムの管理下にあり、運行実績は自動でサーバーに集積され坂本代表取締役は利用時の良しあしなどで意見を寄せるという。同車両を届けたゼンモブの関田俊文さんや伊藤優さんは、電子キーで管理するなど同車両独特の取り扱い方法を伝えて運用を求めた。

　利便性の探究や二酸化炭素の実質的排出ゼロ達成の条件の見極めが、今回の実験の狙い。坂本代表取締役は「古座ＭＯＲＩとしてもゼンモブさんのようにこちらの環境でトライアルしていただき、南紀を盛り上げていただきながら他の規模でも広がるような成功例をつくっていきたい」と意欲を示しつつ同車両を預かった。

（2021年5月22日付紙面より）

　和歌山県は１８日、令和３年度全県市町村長会議を開いた。新型コロナウイルス感染症拡大予防のため昨年に引き続きウェブ開催となった会議では、本年度新政策や各部局からの伝達があったほか、新型コロナ感染症などについて意見交換を行った。

　開会に当たり、仁坂吉伸知事があいさつを述べ、県内感染動向の推移や第４波の感染状況、京阪神の変異株感染割合などを説明。「和歌山県の人口当たりの死者数が少ないのは全員入院できている状況にあるから」などと述べた。

　県民に対しては▽不要不急の外出自粛要請（～今月３１日）▽飲食店の時短要請（同）▽飲食時の基本的な感染症対策の徹底▽軽微な症状でもただちにクリニック受診▽病院・福祉サービスは施設内感染に注意―を呼び掛けていると述べ、新規のコロナ支援としてデジタル化補助金創設や離職者の再就職支援などを挙げ、現在第４波の影響調査を実施中であり調査結果を踏まえ施策を検討していくとした。

　県によるとコロナワクチンは、６月７日の週、１４日の週の配分で、新宮市では１５箱（配分率８１・１％）、那智勝浦町１０箱（同９０・１％）、太地町３箱（同１１８％）、古座川町３箱（同１１２・３％）、串本町１２箱（９４・９％）、北山村１箱（同２５１・３％）となる。また、高齢者などへの１回目の接種率は９・４７％（次点高知県、８・４３％）で、全国で最も速いペースとなっているという。

　各市町村長が現状や対応策などについて報告する中、新宮市の田岡実千年市長は「現在、県内で感染者が発生した場合、患者の住所地については保健所単位の公表となっている。市民はどの市町村で発生したのか分からず、市としても県からの報告以上のことはお答えできないため、市民の間でいろいろな臆測を呼んでしまい、逆に不安があおられるような状況になってしまっている」と説明。

　隣接する三重県では市町村単位での公表となっているとし、同じ生活圏にある三重県と同様の公表方法を望む声が多いと報告しつつ検討を求めた。

　また、現在和歌山市内の飲食店を対象に実施している「営業時間短縮要請協力金」について、要請範囲を県内全域に拡大し、要請に応じた飲食店に対する協力金についても支給の対象に加えるよう要望した。

　対し、仁坂知事は「（公表の仕方について）知りたいという動機はいろいろあるが、感染を防ぐために必要なことをすることが重要。差別や批判などにつながる恐れもある」。

　協力金に対して「大変な目に遭っている業種はたくさんある。カバーできるように考えていきたい」と理解を求めた。

　那智勝浦町の堀順一郎町長は「現在、体育文化会館でワクチンの集団接種を実施しているが、同所は国民文化祭の会場にもなっている」と述べ、早めのワクチン供給などを要望。

　太地町の漁野洋伸副町長は、コロナが落ち着いた後の県内の教育旅行の推進を呼び掛け、北山村の山口賢二村長は「東牟婁は県庁に遠い。テレビ会議の普及を」と求めた。

　串本町の田嶋勝正町長は新宮警察署と串本警察署の統合などに対して「十分な議論を」と強く要望した。

（2021年5月20日付紙面より）

　古座川漁業協同組合（大屋敏治組合長）が１８日、アマゴとモクズガニの放流に取り組んだ。

　管内流域で認めている漁に伴い減衰する資源の回復や増強を図るのが目的で、本年度はアマゴ２万匹（佐本川と三尾川（みとがわ）で各５０００匹、小川で１万匹）、モクズガニ１万匹を放つ方向で準備を進めてきた。

　仕入れ先は日高川漁協で、アマゴは体長数㌢、モクズガニは甲長４㍉前後の大きさ。放流場所は古座川支流域の中で清浄度に秀でるところとし、アマゴについては集まった役員が各自持参したクーラーボックスなどで輸送トラックから小分けして引き受け、軽トラックなど小さい車両で条件にかなう場所まで運んで分散放流した。モクズガニは役員２人が預かり、適所へ放ったという。

　いずれも種苗で、漁にかかる大きさに育つまで３年ほどかかる見込み。その頃の資源確保に結び付くよう無事成長を願い、アユよりもさらに管内の奥へ入る必要がある放流に励んでいた。

　同漁協管内におけるアマゴ漁の漁期は３月１日～９月３０日、モクズガニ漁は９月１日～１２月３１日で、いずれも行うときには同漁協への遊漁料の納入が必要となる。詳細は同漁協公式ホームページを参照。問い合わせは同漁協（電話０７３５・７２・３８００、平日午前１０時～午後４時）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　紀宝町は、県外から町内への移住を促進しようと、町の暮らしや魅力、支援制度などを紹介した「移住応援ガイドブック」＝写真＝を作成した。これまでのデザインや内容を一新し、移住者のインタビューを基に自然豊かな生活環境をＰＲしている。

　ガイドブックは、Ａ４サイズ２０㌻のフルカラーで構成。移住者家族やウミガメ、七里御浜海岸、稲刈りなどの写真が表紙を飾る。１、２㌻には町の概要や地図、名所、人口、世帯数、月別平均気温、降水量などのほか、ミカンやマイヤーレモン、なれずし、飛雪米などの特産品、主なイベントを掲載した。

　６㌻にわたるインタビューコーナーもあり「移住前に思い描いていた、予想通りの田舎生活を送ることができています」「落ち着いた生活を送ることができます」など３組の移住者が町の魅力を語っている。

　移住を後押しする空き家バンク事業、空き家リノベーション（改修）支援事業、お試し住宅制度、定住促進のための町有地分譲、就労体験事業、結婚新生活支援補助金などの支援制度も紹介した。

　５０００部を作成し、県外からの来訪者が多い町内の道の駅や観光施設などで配布している。

　町によると、町外から空き家バンクなど支援制度を活用した移住者は２０１５年度が３２人、１６年度１４人、１７年度２９人、１８年度７人、１９年度２６人、２０年度１８人に上る。町の地域おこし協力隊を退任した人のうち３人が定住しているという。

　ガイドブックや移住に関する問い合わせは、役場企画調整課（電話０７３５・３３・０３３４）まで。

（2021年5月20日付紙面より）

　新宮市の保育所型認定こども園「新木保育園」（斎藤広志園長、園児７５人）で１８日、サツマイモと夏野菜４種類の苗植えがあった。３～５歳児５３人が園の畑に苗を植え、「大きくなあれ、大きくなあれ！」とおまじないをかけた。

　恒例の取り組みで、例年は千穂第二地区民生委員児童委員協議会のサポートを得て実施しているが、本年度は新型コロナウイルスの影響で園児のみで行った。

　保育士は園児に向け「サツマイモは秋に収穫できて、体を温めてくれる。夏野菜にも大切な栄養が入っている。葉っぱが太陽の光を浴びられるように、優しく土をかけて」と呼び掛けた。

　園児たちは畝にサツマイモの苗１００本と自分たちでタネをまいたトウモロコシの他、トマトやナス、キュウリの苗を植えた。くるくる巻いたキュウリのつるを眺めたり、ダンゴムシなど土の中の生き物に触れ合ったりして楽しい時間を過ごした。

　収穫した野菜は給食の食材になり、秋にはサツマイモパーティーも開く予定にしている。

（2021年5月20日付紙面より）

　新宮市立熊野川中学校（松本潤校長）の畑で１１日、２年生１４人がサツマイモの苗植えに向けた畝作りと雑草対策のマルチ（黒のビニールシート）掛けをした。地域住民で組織する「チームくまのがわ」のメンバー５人も協力し、農作業を通じて交流した。

　畑作りは南地恭太教諭の発案で昨年４月に始まり、チームくまのがわの協力を得ながら４㍍×１０㍍の区画を開墾。サツマイモを育てていたが、イノシシの被害に遭って収穫はかなわなかった。

　今年は獣害対策を強化するため、チームメンバーが新たに電気柵を設置。生徒と教職員も「今年こそは自分たちの手でさつまいも交流会を開き、普段お世話になっている地域の方々を招いて感謝を伝えたい」と意気込んでいる。

　生徒たちが慣れない様子でくわを振るい、手も使いながら４本の畝を作った。初めて農作業を体験する生徒もおり「畝って何？」「なぜビニールシートを掛けるの？」とそれぞれに学びを深めた。

　松本友惺君は「チームくまのがわの皆さんは、いつもこんなに大変な作業を手伝ってくれているんだと分かり、ありがたいなと思った。さつまいも交流会では、おいしい芋を食べてもらいたい」。

　チームメンバーの木村康史さんは「子どもたちと交流すると、地域住民側にとっても若さをもらえていいこと。今年は生徒も多く、楽しそうに作業をしていた。いい畝ができたのでは」と収穫に期待を寄せた。

（2021年5月13日付紙面より）

　紀宝町立矢渕中学校（竹原巧校長）の２年生７３人は１１日、職業学習の事前授業に取り組み、同町井田で洋菓子店「パティスリーアフレイル」を営むパティシエの橋本優さんから職業観について学んだ。

　これまで２年生は３日間の日程で「職場体験学習」に取り組んできたが、昨年度からは新型コロナウイルスの影響で、職業観を聞く職業学習に切り替えた。

　橋本さんは兵庫県神戸市出身。神戸のレーブドゥシェフで１７年間勤め、ケーキの本場フランスでの研修やコンテストにも参加し、２０１５年８月にアフレイルを開業した。

　「小学生の頃から趣味でケーキを作っていた。２１歳からケーキ店で働き、３９歳で起業した。最初の３～４年頑張ったおかげで今がある」と振り返った。

　「働くことは誰かの役に立つこと。自分は何が好きか、何が得意か、それでお金が得られるのか考えることが重要になる」と自身の職業観を伝えた。

　「現在（いま）の延長線上に未来がある」「情熱は不可能を可能にする」。ケーキ職人から教わった言葉を紹介し「中学生の夢は無限に広がっている。未来をつぶさないよう、今自分が何をすべきか考え、社会で戦える力を身に付けて」と呼び掛けた。

　２年生は６月上旬に職業学習に取り組み、地域で働く人に仕事のやりがいや苦労などをインタビューする予定だという。

（2021年5月13日付紙面より）

　那智勝浦町はこのほど、６５～７４歳までの町民の新型コロナウイルスワクチンの接種券送付を６月以降に延期することを発表した。国からのワクチン配分に遅れが生じ、接種回数の確保が難しくなったことが要因だという。町によると、「広報なちかつうら５月号」で６５～７４歳までの接種券送付を５月初旬としていたが、前述の理由から延期することとなったという。

　町ではすでに７５歳以上の高齢者の集団接種を先月から始めており、２回目の集団接種は１０日から実施している。

　榎本直子福祉課長は「６５～７４歳までの皆さまへの接種券配布が遅れてしまい申し訳ございません。できるだけ早く送付せていただきます。また、７５歳以上の方の病院による個別接種もスムーズに進めていきたい」。

　堀順一郎町長は「ワクチン接種が日常生活を取り戻すための第一歩。届き次第すぐに対応できるよう態勢を整えている。町内で現在、感染者が出ていないのも町民の皆さまのおかげ。感謝しています」と話した。

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　熊野市内で１１日、８人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。県は、このうちの７人を含む２０～５０代の男女１０人の陽性をクラスター（感染者集団）と発表した。

　県によると、熊野市内で３日に開かれた飲酒を伴う食事会に男女１８人が参加。数人が６日にのどの痛みなどを訴え、検査したところ陽性が判明した。１８人のうち１６人の検査が済み、県外２人と熊野市、御浜町８人の計１０人の感染が確認された。現在の症状はいずれも無症状や軽症～中等症だという。

　県は県外感染者を除く８人の濃厚接触者計４３人と接触者計３０人について調査を進めている。県外感染者の濃厚接触者で５０代男性の陽性も確認された。

　これを受け、熊野市の河上敢二市長は１１日、市民に向けて次のメッセージを発した。

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　感染者の皆さま方には、心からお見舞い申し上げますとともに一日も早い回復をお祈りいたしております。市といたしましては、三重県や関係機関と協力・連携しながら感染拡大を防ぐための対策に努めてまいります。

　感染は誰にでも起こり得るもので、どれだけ気を付けても完全に防げるものではないものだとご理解ください。ご自身やご家族が感染したと思って行動を考え、感染された方やそのご家族などへの差別や偏見につながる行為、誹謗（ひぼう）中傷は絶対に行わないでください。また、根拠が不明な情報やうわさに惑わされることのない冷静な対応をお願いします。

　市民の皆さまには、市内での感染拡大を防ぐためにも、生活の維持に必要な場合を除き、日中を含め、外出や移動を避けていただくとともに、屋外であっても身体的距離を確保し、マスクの着用、手洗い、定期的な換気を行うなど、これまでも繰り返しお願いしてきた一人一人ができる基本的な感染症対策のさらなる徹底をお願いします。

（2021年5月13日付紙面より）

　人口約４３０人の北山村で１０日、村内の希望者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。希望者全員に２回接種して余ったワクチンは、近隣自治体の対象者に接種するなどの対応が取られる予定。

　同村にワクチンが届いたのは今月２日。和歌山県から１箱（１９５バイアル、９７５回分）が配分された。総人口４３２人（４月１日現在）の村内における１６歳以上の接種対象者は３８２人で、うち約８割となる３１８人が接種を希望した。

　希望者全員に２回接種しても約１７０人分のワクチンが余る計算で、県内では希望者全員にワクチンが行き渡ったレアケースとなった。村役場住民福祉課の川辺美和課長は「余剰分は新宮保健所の指示の下、有効活用していただきたい」と話している。

　１回目は１５日（土）にかけて、２回目の接種は３１日（月）～６月２日（水）を予定しており、初日となったこの日、国保北山村診療所では山口賢二村長を皮切りに７０～８０代を中心とした５７人が接種を受けた。

　「村民の不安解消につながれば」と接種第一号を買って出た山口村長。接種後、「個人差もあると思うが痛みは感じなかった」と感想を口にし、「人口が少ないことは日常の悩みだが、ワクチン接種に関しては利点につながった。希望者全員に行き渡るのはありがたいこと」。

　接種希望者が対象者の約８割にとどまったことについては「少し気になる」とし、「引き続きコロナ予防対策に力を注ぎたい」と話していた。

（2021年5月11日付紙面より）

　串本町サンゴ台にある総合運動公園（サン・ナンタンランド）野球場で９日、さわかみ関西独立リーグ２０２１公式戦「和歌山ファイティングバーズ（ＦＢ）―神戸三田ブレイバーズ戦（Ｂｓ）」があった。今回は和歌山ＦＢがファン感謝デーに位置付けて入場無料とし、感染症予防対策を経て集まった観客の注目を浴びながら熱戦を繰り広げた。

　同リーグは、メジャー１２球団が属する日本野球連盟とは別系統のプロ野球団体の一つで、今季は田辺市を拠点にして活動する和歌山ＦＢなど４球団が参画し４月から公式戦を積み重ねている。

　この日は和歌山ＦＢがサテライト的に捉えている同球場を公式戦の舞台とし、田所洋二球団代表によると観戦を通してコロナ禍に直面する地域を元気づけたいという思いも込めてファン感謝デーに位置付け、通常１０００円の入場料を無料にして観戦を呼び掛けた。同球場での同リーグ公式戦実施は２０１９年５月以来２年ぶりだという。

　当日は同町出身の演歌歌手・小芝陽子さんを迎えて国歌独唱、同町スポーツ少年団本部長の瀧野智惠子さんと和歌山ＦＢ公認応援団長を務めるタレント・リトル清原さんを迎えて始球式など、地域との接点も培いながら神戸三田Ｂｓの先攻で試合を始めた。

　和歌山ＦＢは現在首位、神戸三田Ｂｓは同２位で今季内を推移中。２強の対戦は一回裏で和歌山ＦＢが１点を先制し、以降は両者得点を重ねて追いつ追われつとなり九回裏で和歌山ＦＢが１点を追加してスコア３―３となり延長戦へもつれこんだ。規定の十一回裏まで延長したが両者得点は得られず、３時間２０分にわたる攻防の末に引き分ける結果となった。

　両チームの対戦成績は１勝１敗１引き分けとなっている。和歌山ＦＢの次の公式戦（第１１戦・対０６ＢＵＬＬＳ戦）は２０日（木）正午に実施予定。試合情報は和歌山ＦＢ公式ホームページを参照。

（2021年5月11日付紙面より）

　新宮市佐野の佐野体育館で９日、高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの集団接種があった。市内２会場目となる同所での接種には、定員３６０人に対し１３７４人の申し込みがあり、接種ボーダーラインは８１歳以上となった。

　１０日からは３会場目となる熊野川総合開発センター〈１回目５月２３日（日）〉での集団接種の申し込み予約が開始されたが、定員を超えた場合は交通事情などの地域性を考慮し、熊野川・高田地域住民が優先となる。

　当初予定では定員を１８０人としていたが、ワクチン供給の見通しが立ってきたことから定員を２４０人に変更。４回目の会場となる市役所別館〈１回目６月６日（日）〉も３６０人から４２０人に変更された。高齢者施設の入所者（希望者数約６００人）については先月２６日から接種が始まっており、６月半ばに２回の接種が完了する見込み。

　市ではこれまで４回線だったコールセンターを６回線に増線。引き続き市新型コロナワクチン接種推進室（電話０７３５・２２・５０７０）でも予約を受け付けている。

　同推進室の山下泰司室長は「市の高齢者全員分のワクチンが国から供給されることが確定している。接種後も引き続き、マスク着用や手指消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、感染防止対策にご協力をお願いします」と呼び掛けている。

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　新宮市の神倉神社境内にある猿田彦神社・神倉三宝荒（さんぼうこう）神社で８日、例祭が営まれた。昨年に引き続き今年も新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、餅まきは中止となった。

　神事には同社敬仰会の松本良さんと榎本友子さん、熊野速玉大社の上野顯宮司ら１５人ほどが参列した。同大社の西村圭市権禰宜（ごんねぎ）が祝詞を奏上し、巫女（みこ）が「浦安の舞」を奉納。参列者たちが玉串をささげた。

　西村権禰宜が例祭の斎行について同会や関係者らに感謝を述べ、「コロナ禍になってからは、これまでの当たり前の生活がどれほどありがたいものだったかと感じる。先が見えない状況だが、一日も早くマスクを着けずにお祭りできる日を祈っております」と話した。

　上野宮司は参列者らに神社の歴史を説明し、「敬仰会の役員が少ない中、松本さまと榎本さまには一生懸命に尽力を頂いている。皆さまにもご協力をお願いしたい」とあいさつ。

　松本さんは「コロナ禍において人や神様とのつながりの大切さに改めて気付いた。来年こそは通常通りの例祭が実施できることを願っている。皆さまどうぞ、お健やかに過ごしてください」と語った。

　その後、配布された整理券を持った参拝者や地域住民に餅が配られた。

　神倉山には明治時代まで「天狗（てんぐ）様」として親しまれた猿田彦命（さるたひこのみこと）の神社があった。火産霊神（ほむすびのかみ）と誉田別命（ほんだわけのみこと）を祭る三宝荒神社は立里（高野山）にあり、願望成就・商売繁盛の御神徳が高い。速玉大社は、氏子有志の協力で１９８１（昭和５６）年に両社の社殿、鳥居、参道などを整備した。毎年５月８日に例祭を営んでいる。

（2021年5月11日付紙面より）

　新宮市高田の市多目的軽スポーツ施設で４月２９日、「高田テニス場・若もの広場」完成記念式典があった。時折雨が強く降る中、約４０人が出席。田岡実千年市長、濱口太史・和歌山県議会副議長、久保智敬・市議会議長、葛藪高盛・高田区総区長、高田テニス場設立委員会の倉脇厚爾（こうじ）代表、酒井清崇・東牟婁振興局長がテープカットで施設の完成を祝った。

　１９８４年にオープンし、クレーコート４面とグラウンドを有していた同施設。紀伊半島大水害（２０１１年）で流失して以降、長らくの間使用できない状態が続いていたが、倉脇代表やテニス愛好家などがテニス場建設復興を願い、要望や陳情を重ねてきた。

　関係者らの熱意を受け、市は「高田地区の復興の証し」として２０１９、２０年の２カ年をかけて復旧工事を実施。晴れて完成の日を迎えた。

　８面の人工芝テニスコートのうち、４面はナイターが可能。木造平屋建てのクラブハウスを有する。若もの広場、駐車場（５６台分）が隣接しており、敷地面積は１万３４８０平方㍍。建設総事業費は２億８５０３万７０００円で、財源内訳は過疎債２億４０６０万円、補助金３６８５万３０００円、一般財源７５８万４０００円となっている。

　式典に当たり、田岡市長は、完成の日を迎えることができたのは多くの人の熱意と協力のおかげと感謝を述べ「地元の愛好家の皆さまはもちろん、テニス大会や学生・社会人の合宿など多くの方々に利用していただきたい。施設の利用による交流人口の増加は、高田地区のにぎわいをもたらし、大きな経済効果も得られると考えている」とあいさつ。

　来賓の濱口県議会副議長は「豊かな自然環境の中で大会などの開催が期待できる立派なテニス場。復興の象徴として地域発展の一つの核となることを祈念します」と祝った。

　完成を祝し、新宮ロータリークラブ（岡知行会長）から倉庫兼物置が、建設工事に携わった（株）松原組（松原重充代表取締役）からコートブラシ１６本が寄贈された。

　長年の悲願であった新しいテニスコートを前に、倉脇代表は「市長や議員、職員、応援してくださった皆さまに心から感謝。今後は大々的に大会や合宿などに利用していただける。コロナが落ち着けば県内外に宣伝して多くの人に利用してもらいたい」と話していた。

　同施設の利用時間は午前８時～午後９時。使用料金は１時間４４０円で、ナイター使用料金も同じく１時間４４０円。問い合わせは市教育委員会生涯学習課（電話０７３５・２３・３３６６）まで。

（2021年5月1日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で４月２９日、昭和祭が営まれた。本社と別宮の飛瀧（ひろう）神社で皇室の繁栄と国の隆昌（りゅうしょう）、国民の安泰を祈念するとともに、新型コロナウイルスの収束を願った。

　昭和天皇の誕生日である「昭和の日」は、国民の祝日として２００７年に加わった。同大社ではこの日にちなみ「激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」との定義のもと、在位六十有余年のご聖徳を仰ぎ、神事を営んでいる。

　同大社や那智山青岸渡寺（髙木亮享住職）は昨年同様、新型コロナの影響で静まり返っていた。

　本殿では厳かな雰囲気の中、男成宮司が祝詞を奏上した後、巫女（みこ）による浦安の舞が奉納された。飛瀧神社では雨のため、隣接する展示室で営まれ、巫女が那智の滝舞を奉納した。

　男成宮司は「天候には恵まれなかったですが無事、神事を終えることができました。昭和天皇をしのびつつ皇室の栄えや国民の幸せなどを祈願させていただいた。昨年から続く新型コロナの問題もあるが、昭和の時代も戦争があり、私たちの先人が懸命に努力して国の発展を成し遂げた。大変ではありますが、感染症対策を徹底し、一日も早く終息を迎えるときが来ることを願っています」と話していた。

（2021年5月1日付紙面より）

　５月５日の「こどもの日」を前に、紀宝町生涯学習センターまなびの郷にこいのぼりが掲げられている。期間は２７日（木）までで、１０匹のこいのぼりが春風に吹かれ、気持ち良さそうに泳いでいる。

　未来を担う子どもたちの成長を願い、まなびの郷を拠点に活動する「まなびの郷ボランティア（千葉寛訓代表）」＝通称・ＭＡＮＡＢＩ★ボランチ＝が初めて取り組んだ。正面玄関にあるポール２本にこいのぼり各５匹と吹き流しを飾った。

　施設内のふれあいゾーンは現在、新型コロナウイルスの感染防止のため休止中で、子どもたちが集うことがない。そこで、通学や散歩などで近くを通る子どもたちに、こいのぼりを見てもらおうと企画した。

　まなびの郷は高台にあり、鵜殿運動場を利用する子どもや高齢者らも眺めているという。

　ＭＡＮＡＢＩ★ボランチのスタッフは「近くにお立ち寄りの際は、ぜひご覧ください」と呼び掛けている。

（2021年5月1日付紙面より）

　串本ロータリークラブ（串本ＲＣ、矢倉甚兵衞会長）が４月２９日、串本町へアメリカ商船レイディ・ワシントン号（以下レ号とする）の史実顕彰に関係する要望を託した。

　レ号は黒船来航の６２年前となる１７９１年４月２９日（グレゴリオ暦）に樫野沖へ停泊し１週間余り滞在。鎖国体制下の日本との通商はかなわなかったが、日本とアメリカが最初に交易を試みた史実として今日まで伝わるところとなっている。

　５年前、日米修交２２５周年記念事業の一環で僚船・グレイス号の航海日誌などを交えた史実の再検証が日米修交記念館軸であり、通商を目指す過程で当時の島民と親交を試みたことや島民が自他ともに身を案じ幕府発覚前の出航を促した経緯が鮮明になった。その内容は以降の同館の主力展示資料とされ現在、複数枚のタペストリーに日本語と英語の２カ国語で解説文を付して伝えるところとなっている。

　串本ＲＣはかねてこの史実の顕彰に力を入れていて、ＪＲ串本駅前にレ号のブロンズ像を建立し象徴の一つとしていることで地域にもなじむところ。他方では２７年来、レ号の船長であるジョン・ケンドリックの名を頂いた少年野球大会を主催し、地域の球児やその家族らに史実との接点を託す取り組みも続けている。そのような思いの延長でコロナ禍などの社会情勢により同２３０周年記念事業の計画がない点を惜しみ、ささやかだが今後の顕彰進展にあってほしい事柄を節目に合わせて町へ要望することにした。

　串本ＲＣは５年前の記念事業以降、毎年の節目に近い例会の期日を４月２９日にして日米修交記念館を見学するなどして顕彰の思いを高めてきた。今年も同様に取り組み、その一端に役場総務課の杉本隆晴課長を迎え、▽トルコ軍艦エルトゥールル号遭難事件の節目とレ号停泊の節目を町の記念日として制定▽記念日における関係記念館の無料開放で町内外に広く史実を知る機会を広げる▽５年または１０年ごとに米国在大阪・神戸総領事を招いて記念式典を実施―の３点を要望。矢倉会長が趣旨を伝え「何とか確実に実行、発展させていただきたい」という思いや３点の延長線上に思い描く串本町長の活躍も思い描きつつ文書の形で託した。

（2021年5月1日付紙面より）