新宮市防災対策課と避難所担当職員ら約２０人は２７日、同市野田の市福祉センターで新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営訓練を実施した。避難スペースのレイアウト作成や、さまざまなケースに応じた受付対応を確認した。

　台風や集中豪雨の影響を受けやすい時季を迎えるに当たり、コロナ対策を踏まえた訓練を実施することで課題を把握し、今後の避難所開設時に活用することが目的。昨年度末に和歌山県から４５００枚の支給を受けた段ボールパーティションの組み立てや活用方法などを確認する狙いもある。

　訓練は市内９カ所で実施。１７日の保健センターを皮切りに、蜂伏会館、橋本隣保館、三輪崎会館、王子ヶ浜小学校、新高田会館で行っており、今後は下田隣保館、佐野会館での開催を予定している。

　この日は田岡実千年市長が視察。訓練に先立ち「近畿地方は例年より２０日以上早い梅雨入りとなった。最近の梅雨は線状降水帯の発生もあり、雨の降り方の予想がつかない状況」と危機感を示し、「コロナ対策を一層強化し、避難所での感染リスクを減らすため、県から支給された段ボールパーティションを市独自の活用法で使用する。訓練ではより良い避難所運営を実施するために、改善事項を見いだせるよう期待したい」と職員らに呼び掛けた。

　職員らは協力しながら段ボールパーティションや銀マットを配置し避難スペースを設営。避難者の受け入れに対する応対や動線などの確認も行った。

　訓練に立ち会った竹田和之・防災対策課長は「段ボールパーティションも手際よく設置できたと思う。梅雨入りも早く、どういった雨が降るのか予想できない中において、コロナ対策を強化するとともにいち早く避難所を設置し、市民が安心して避難できるように体制を強化したい」と話していた。

（2021年5月28日付紙面より）

　那智勝浦町消防本部（湯川辰也消防長）は２６日、同町のブルービーチ那智で初となる土砂埋没救助訓練を実施した。土砂災害への対応強化を図るため、職員８人がさまざまな想定で訓練に取り組んだ。

　本来であれば新宮警察署と合同で実施予定だったが、１２日が雨天のため、延期となり今回は町消防本部のみで行った。

　埋没した要救助者を救助するためにコンパネ４枚とくいを打ち込み、ロープで固定することで周囲の土砂が水平方向にかかる圧力（土圧）を受け流す「土留め訓練」、土砂の中にいる要救助者を救出するために人力で５０㌢～１㍍ほど掘る「内掘り訓練」、斜面などに要救助者が埋没している際に人で一方方向へ土砂を排出する「一方掘り訓練」を実施。職員は声を掛け合い、連携しながら訓練に汗を流した。

　関谷善文消防署長は「これから雨の多い時季になる。１０年前の紀伊半島大水害のような災害は現在発生していないが、今後、発生した際は警察や自衛隊の方々と共に協力しながらマンパワーで取り組んでいかなくてはならない。実際の現場では重機が使用できない場合も多い。経験を重ね、人命を助けていきたい」と語った。

　同様の訓練は班ごとに行われるため、残り２回実施する予定だという。

（2021年5月28日付紙面より）

　古座川町老人クラブ連合会（奥根公平会長）が２６日、会員を対象に空間除菌剤の配布を始めた。単位老人クラブ会長経由で順次配るとしていて、奥根会長は「新型コロナウイルス感染症にかからないよう、絶えず努力していただきたい。みんなで気を付けよう」と会員に呼び掛けている。

　「友愛」を念頭に置いてさまざまな事業を展開する同町老連。前年度は冒頭よりコロナ禍の情勢を考慮して行事を休止し、その予算を感染予防事業に振り替えて空間除菌剤を会員１人につき１個配って日頃の対策意識の強化を図った。

　本年度もコロナ禍は終息を見せず、前年度から持ち越した資金余力もあることから、理事会で話し合い２回目の配布を決めたという。

　今回も首からつり下げるタイプの商品を購入。前回は効果が持続する期間が１カ月だったが、今回は倍の２カ月持つ商品を選んでいる。この日は奥根会長が代表を務める単位老人クラブ「池野山ほがらかクラブ」で配布があり、奥根会長みずから商品の内容と使い方を説明し、会員に１個ずつ配って使用を促した。

　この空間除菌剤は、発散する二酸化塩素の力で細菌やカビ、ウイルスを除菌する仕組み。同町老連は前年度、医療従事者がマスクと併せて使用する実績がある点で信頼し、マスク着用や手指消毒などもろもろの感染症予防対策の意識を喚起するきっかけとして配布を始めた。

　２回目の配布開始に当たり奥根会長は「新型コロナウイルス感染症は大変な病気。高齢者は（若い世代に比べ）どうしても体力が劣ることを忘れず、常に（もろもろの）予防対策をしてほしい」と込める思いを語った。

（2021年5月28日付紙面より）

　紀宝町商工会は２６日夜、同町の神内会館で本年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で田尾友児会長らを再任。本年度の県商工会連合会長表彰を受けた商工会功労者の森溝和也さん（有限会社森溝組）、優良事業主の奥田敏行さん（焼肉奥田家）、優良従業員の須川幸一さん（杉浦産業有限会社）を紹介した。

　検温、手指消毒、マスク着用といった新型コロナウイルス対策を講じ、会員３１人が出席。昨年度の事業、収支決算を報告し、本年度の事業計画案、予算案を審議して採択した。

　昨年度は、新型コロナウイルスに関する「経営相談窓口」を設置し、コロナ禍の影響を受ける小規模事業者に対して国、県などの支援施策や各種情報を提供。コロナ禍で停滞する地域内の消費喚起を目的に、町と連携したプレミアム商品券事業、商工会独自の共通商品券事業を実施した。

　本年度は、コロナ禍をチャンスと捉え、組織強化・機能強化を図り、事業承継、経営計画策定支援をはじめとする重点項目を掲げ、伴走型により支援を行うことなどを基本方針に掲げた。

　再任された田尾会長は「会員さんのためにみんなで一丸となって頑張っていきたい」と述べ、さらなる協力を求めた。

（2021年5月28日付紙面より）

　新宮市は２１日夜、市役所別館で「新宮都市計画道路（下本町下田線）の変更に伴う説明会」を開いた。周辺住民ら約３０人が出席。市建設農林部都市建設課の職員が変更案や事業の流れなどについて説明した。

　都市計画は、地方公共団体が地域の実情によって指定していく。道路、公園、下水などの都市施設は円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上や良好な都市環境を確保する上で必要な施設として位置付けられている。

　都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づいて決定される。県との事前協議や地元説明会、素案・原案の作成、同審議会での審議などを経て計画が決定、事業化となる。

　市ではこれまで、都市計画法に基づく都市施設の一つである都市計画道路について、計画の見直しを行ってきた。このたびの変更は未整備区間である下本町下田線（緑丘会館辺り～新宮信用金庫緑ヶ丘支店辺り）の道路線形と道路幅員計画を見直すもの。

　都市計画では新宮信用金庫緑ヶ丘支店の裏側辺りに向けて大きくカーブを描く線形となっているが、変更案では現道を利用した上で総幅員１６㍍計画を１２㍍とする。現在総幅員（６㍍）が６㍍東側に拡幅する計画となる。なお、計画決定後には建築制限がかかるという。

　市からの説明を受け、参加者からは「あの道路は水はけが悪い。道の広さばかりで高さの話が出ていない」「計画が行き当たりばったり。東側の土地所有者の意見ももっと聞いてから計画を立ててほしい」などの意見が上がった。「東側の住民は増改築の計画も立てられない。所有権の侵害に等しい。やるならやる、やらないならやらないをはっきり示してほしい」といった声もあった。

　今後、計画案は素案の修正・原案作成などを経て、７月ごろから縦覧を実施し意見を募る予定。

（2021年5月23日付紙面より）

　新宮市立王子ヶ浜小学校（谷口幸生校長）で２０日、租税教室が開かれた。６年生６０人が株式会社秀英社代表取締役社長で新宮納税協会青年部の平美貴將さんから税金の役割や使われ方を学んだ。

　新宮・東牟婁租税教育推進協議会主催。次代を担う児童・生徒に税の意義や役割を正しく理解してもらうことが目的。

　平美さんははじめに、国民の三大義務である「勤労、納税、教育」に触れ、日本には約５０種類の税金があり、所得税、たばこ税、酒税、自動車税、法人税で約８０％を占めると説明。日本よりも消費税率が高いスウェーデンなどでは、医療費などの福祉がより充実していると述べた。

　児童はクイズを通して、税金が弥生時代の邪馬台国の時代からあることや、小学生が教育を受けるために１人当たり年間８８万５０００円の費用がかかっていることを学んだ。１億円のレプリカが入ったジュラルミンケースを持ち上げる体験では、あまりの重さに驚いていた。

　加藤彩羽（いろは）さんは「改めて税金について知ることができ、身近に感じることができた。１億円は持てなかったけど、すごく重そうだった」と話していた。

（2021年5月23日付紙面より）

　太地町立太地中学校（山田貴也校長）で２１日、火災避難訓練があった。同町役場消防係の職員４人が見守る中、生徒３２人は避難経路をたどり、落ち着いて訓練に取り組んだ。

　同校では火災発生時に対する危機意識を持ち、備えを行うとともに的確な判断の下に行動できる力などを養おうと毎年この時期に実施。訓練は保健室から出火したと想定し、校内放送でアナウンスが流れると、生徒は教職員の指示に従って避難行動を開始した。

　この日は雨天のため体育館へと逃げ、訓練後には消火器の使い方や搬送法を学び、代表生徒が役場職員に教わりながら実践した。

　役場消防係の飯田拓夢さんは「昨年よりも落ち着いて迅速にできていたと思います。避難時に重要な『押さない、走らない、しゃべらない、戻らない』を略した『おはしも』を忘れず、必ず実行してほしい」と講評した。

　上久保弘子教頭は「皆さんの速やかに避難する姿が見られて良い訓練になったと思います。実際の場面では、煙が充満しているため体を低くし、手やタオルなどで鼻と口を押さえて吸い込まないなどの対処を忘れないでほしい。いつ、どこで火災が発生するか分かりません。もしものときのために避難経路や消火器の位置を確認するといった意識を持ってください」と呼び掛けていた。

（2021年5月23日付紙面より）

　新宮市木ノ川の道阪耕一さんが所有する畑で１８日、青ネギの収穫作業が行われた。道阪さん、井上訓さんをはじめ６人が作業に汗を流した。収穫したネギは和歌山県紀の川市にある、サクセム株式会社（中里輝茂代表取締役社長、本社＝大阪府熊取町）の工場に送られる。

　道阪さんら、通称「ネギ組」がネギの栽培を始めたのは昨年１１月。高齢化や後継者不足などの問題から耕作放棄地や休耕田も増え続けている現状打破の一助に、また「持続可能な農業」の実現化に向け、約１５㌃の畑に苗を定植した。

　サクセム㈱は、中国産が販売数の多くを占めるカットネギ市場において、国産カットネギ市場を構築しようと、自社農場で青ネギの栽培を開始したのが２０１６年。以降、県内全域で地元農家、ＪＡなどの協力のもと、青ネギの委託栽培とカット用青ネギの出荷を行っている。

　「ネギ組」の取り組みは、同社と縁のあった井上さんが、道阪さんと共に国内におけるカットネギの需要に着目したことに起因する。ネギは手間も掛からない上に年間を通して寒暖差が小さい木ノ川や佐野、蜂伏周辺の紀南地方の気候に適している。休耕田の利活用にも可能で、サクセム㈱を通した販路も確保できている―。「ネギを通して地元に誇りを持つ子どもたちが増えてくれる未来を創ることができたら」との思いから、道阪さんと井上さんはネギ栽培に乗り出した。いつの日か生産したネギをカットするプラント工場の建設も視野に入れているという。

　この日、収穫したのは実にコンテナ１００箱分で収穫量は約１・４㌧。予想以上の収穫量でコンテナ数が足りなくなり、畑の約４分の３を残して作業を来週に持ち越した。根元を残すことで約３カ月後に再度収穫できることから、１シーズン７㌧超の収穫を見込んでいる。

　道阪さんは「初めてにしては上出来」と太鼓判を押す。今後は別の畑で、苗ではなく種から育てる方法や食品廃棄物リサイクルの堆肥利用も試したいと展望を語り「自分たちがやっているのはモデルを示す試み。失敗もモデルとして必要。後に続く人たちのためにさまざまなデータを用意できれば」と話していた。

　「ネギ組」の、ふるさと・新宮の将来を見据えた「ネギ＝イノベーション（新機軸）」の取り組みは、まだ始まったばかりだ。

（2021年5月22日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から、スマートフォンの決済アプリによる町税や水道料金などの支払いシステムを導入している。町民は納付書のバーコードを読み取ることで、いつでもどこにいても納付が可能となった。

　この支払いシステムは手段が増えることによる利便性や徴収率の向上を目的に導入された。新型コロナウイルス感染拡大の観点からも屋外に出ず、納付書があれば自宅などで支払えることがメリットとされている。

　納付できるのは▽町県民税（普通徴収）▽固定資産税▽軽自動車税（種別割）▽国民健康保険税▽水道料金▽汚水処理施設使用料▽下水道使用料―に限られる。

　支払いが可能なアプリは「Ｐａｙ　Ｐａｙ（ペイペイ）」、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」、「ＰａｙＢ（ペイビー）」、「支払秘書」の四つ。各自、スマートフォンでダウンロードする必要があり、各アプリのホームページでダウンロードや利用方法が説明されている。

　同町税務課によると、納付書のバーコードが読み取れない場合や、納期限や取扱期限が超過した納付書、納付額が３０万円を超える場合はバーコードの印字がないため利用できないとしている。領収書は発行されない。

　また、軽自動車税（種別割）は口座振替による納付と同様、納期限内にスマートフォン用決済アプリで納付した場合、納期限後に証明書が発送される（令和３年度の納期限は３１日）。

　軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）が急ぎで必要な場合は、同町役場窓口や納付書裏面記載の金融機関やコンビニエンスストアでの納付を勧めている。

　税務課の担当職員は「開始から約２カ月だが、問い合わせや利用もある。お手持ちのスマートフォンがあれば、いつでもどこにいてもお支払いができるので便利で、アプリによってポイントの付与も違う。チャージ忘れや重複納付には注意いただき、ご利用ください。支払い方法が増えることで町としても徴収率の向上につながれば幸いです」と話している。

　問い合わせなどは同町役場税務課（電話０７３５・５２・１０９４）まで。

（2021年5月22日付紙面より）

　東海地方では例年より２１日、昨年より２５日早く梅雨入りした。２１日は梅雨前線の影響で広い範囲で雨脚が強まり、東紀州地域には大雨、強風などの注意報が発表され、朝の通学時間帯に激しい雨が降った。

　津地方気象台によると、梅雨入りは１９５１年の統計開始以来過去２番目の早さとなった。梅雨時期から台風や集中豪雨が多い１０月までの出水期は大雨による災害に警戒が必要となる。

　紀宝町内では各地区で水害への対策が進んでおり、津本地区自主防災会（谷口昌宏会長）は今月、用水路に面した通学路にポールコーンを設置した。

　昨年９月２５日の集中豪雨で１時間に１００㍉を超える猛烈な雨が降った際に用水路が氾濫。道路との境目が区別できない危険な状態になっていた。

　自主防災会では児童・生徒に「通学路の危険な場所」を聞いたところ、９月の集中豪雨で危険を感じたと返答があった。その内容を町と小中学校に提出し、町の支援を受けてポールコーンの設置が実現した。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害では、河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。熊野川支川の相野谷川では堤防越水が発生し、高岡地区の輪中堤が倒壊して全１７世帯が水没した。

　水害から住民の命を守るため、大水害で浸水被害があった鮒田地区に高台一時避難場所が完成した。高岡地区でも整備が進み、いずれも国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所が着手。高岡地区には輪中堤内の海抜１４㍍地点に広さ５６７平方㍍、階段を上った先の海抜２０㍍に３４０平方㍍の避難場所が間もなく完成するという。

（2021年5月22日付紙面より）

　スマートモビリティシステムの提供を基幹事業とするＩＴ企業「Ｚｅｎｍｏｖ株式会社」（ゼンモブ、田中清生代表）＝東京都＝が１９日、串本町域でカーシェアリング構想「ゼロ旅カーシェア（仮称）」の実証実験を始めた。同町中湊に拠点を置く株式会社古座ＭＯＲＩ（坂本直弥代表取締役）の協力による取り組み。１０日間にわたりゼンモブの電気自動車（ＥＶ）を町域で運用し、運行実績や意見を還元するという。

　ゼンモブは２０１９年に事業を始めた新進気鋭の企業で、現在は主にフィリピンの交通事情改善にアプローチする形で取り組んでいる。将来的には得たノウハウを日本国内で発揮することも思い描いていて、その一端で動き出しているのが脱炭素社会への貢献を見据えた同構想。ＥＶや燃料電池自動車（ＦＣＶ）を二酸化炭素排出権のオフセット制度を付した形でカーシェアリングし、二酸化炭素排出実質ゼロの運用を観光用途で実現する事業形態の確立を目指している。

　すでに社内実証を進めているが実際の観光地で社外の人に対しどのようなニーズや課題があるかを先進的に探るため、田中代表とかねてつながりがあり会社自体もすさみ町スーパーシティ構想で連携する関係にある古座ＭＯＲＩの坂本代表取締役と共に初の社外実証へと踏み出した。

　用いる試験車両（ＢＭＷ　ｉ３）は域内運用を前提にした車種。インターネット活用によるシステムの管理下にあり、運行実績は自動でサーバーに集積され坂本代表取締役は利用時の良しあしなどで意見を寄せるという。同車両を届けたゼンモブの関田俊文さんや伊藤優さんは、電子キーで管理するなど同車両独特の取り扱い方法を伝えて運用を求めた。

　利便性の探究や二酸化炭素の実質的排出ゼロ達成の条件の見極めが、今回の実験の狙い。坂本代表取締役は「古座ＭＯＲＩとしてもゼンモブさんのようにこちらの環境でトライアルしていただき、南紀を盛り上げていただきながら他の規模でも広がるような成功例をつくっていきたい」と意欲を示しつつ同車両を預かった。

（2021年5月22日付紙面より）

　今夏から秋にかけて、当地方へ運行するＪＲ西日本の長距離列車「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」の運転日や運転時刻などが決定した。運行は７月１６日（金）からで、当地方においては新宮・紀伊勝浦・太地・古座・串本の各駅に停車する。

　「銀河」は、観光を中心とした西日本エリアの活性化のためにＪＲが運行する長距離列車。車両は１１７系６両１編成で定員は９０人程度で全車指定席。「多様性」「カジュアル」「くつろぎ」をキーワードに、鉄道の旅の実現を目指し、１両ごとに異なる座席タイプを配置している。車窓からは沿線の風景を楽しめるような座席配置となっている。

　運転日は、下り（京都午後９時１５分発、新宮午前９時３７分着）は７月１６日を皮切りに、１２月２０日（月）までの月・金曜日、上り（新宮正午発、京都午後１０時２４分着）は７月１８日（日）から１２月２２日（水）までの水・日曜日（上り・下りともにお盆時期除く）。

　各停車駅などにおいて特産品販売や乗降者らへのお出迎えも実施。▽ジオガイドが案内する橋杭岩鑑賞（串本駅）▽物販・「那智の扇祭り」大松明（たいまつ）特別展示（紀伊勝浦駅）▽物販・地酒のふるまい、熊野曼荼羅（まんだら）絵解き（新宮駅）▽くじらの竜田揚げふるまい（太地駅）―など、昼行・夜行共に駅ごとに地域色を持たせた「おもてなし」を予定している。

　また、運行特典として乗客全員に新宮～周参見駅エリア７市町村の各種施設（５０カ所以上）でさまざまな特典や割引サービスが受けられる「紀南×銀河パスポート」も進呈される。乗客対象に「紀南周遊レンタカー特別プラン」などの２次アクセスプランの販売も行っていく。

　「銀河」の乗車については、旅行会社が企画・実施する旅行商品に限定して販売する。５月１４日以降に「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ　銀河」特設サイトからリンクする専用ホームページにて告知される。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の状況により、計画が変更となる場合がある。

（2021年5月15日付紙面より）

　那智勝浦町消防団（下地将仁団長）の第６分団（𠮷田創分団長）と第８分団（和田司分団長）は９日、同町南大居の太田の郷グラウンドやその周辺で合同訓練に取り組んだ。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から団活動を自粛していたこともあり、参加した３５人の団員は数カ月ぶりの訓練に汗を流した。

　色川地域を守る第６分団と太田地域を管轄する第８分団は、どちらかの地域で火災が発生した際には両分団が連携し消火に当たっている。

　合同訓練は昨年、コロナ禍で中止となったため、数年ぶりの実施となった。

　団員らは太田の郷で各個訓練（訓練礼式）に取り組み、太田川河川沿いの堤防に移動。両分団は互いの消防設備や資機材を確認し合い、ポンプ車や可変式ポンプを使用して放水訓練を行った。

　訓練を終え、和田第８分団長は「互いの資機材や放水時の水量の確認、人的交流ができたので有意義だった。コロナ禍だが災害はいつ起こるか分からないため、連携を深めることが重要。次回は第６分団の色川地域で実施したいと思う」。

　定期巡回に訪れていた同団本部の山路弘副団長は「このような機会を通じてさらなる連携を図ってほしい」とあいさつした。

（2021年5月15日付紙面より）

　紀宝町の高齢者地域見守り隊（小田原徳子代表）は１４日、同町鵜殿の主婦の店で紀宝警察署、紀宝地区防犯協会と合同啓発活動を展開。隊員と警察官らが来店者に啓発チラシを配布し、新型コロナワクチンに便乗した詐欺に遭わないよう呼び掛けた。

　消費者庁によると、コロナ禍における詐欺・トラブルに遭った人のうち約８０％が「自分は大丈夫」と思っていたという。

　「○万円払えば優先的に接種でき、お金は後で返金される」「ワクチン接種に必要なので講座情報を教えてください」などの不審な電話やメールが届く事案が全国で起きており、紀宝署では「管内でこういった不審電話などの相談はありませんが、今後、発生する恐れがあります。ご注意ください」と求めている。

　見守り隊が配布したチラシでは「電話で『お金が返ってくる』などと言い現金自動預払機（ＡＴＭ）に誘導された場合は詐欺です」など注意喚起した。

（2021年5月15日付紙面より）

　一般国道４２号那智勝浦新宮道路を舞台に開催される新宮・那智勝浦天空ハーフマラソン第９回大会が、新型コロナウイルスの影響で昨年に引き続き中止となることが発表された。

　当地方に甚大な被害をもたらした「紀伊半島大水害」（２０１１年）の復興イベントとして、官民協働で翌１２年に始まった。自動車専用道路をコースに使用して行われる、全国的にも珍しい大会。「世界遺産・熊野古道のまち」である新宮市、那智勝浦町の魅力を体感するとともに、地域の振興につなげる目的がある。

　毎年、全国各地から多くのマラソンファンが当地方を訪れる人気の催しで、３㌔、１０㌔、ハーフの３部で実施される。おととしの第８回大会には３㌔７６９人（男子４１６、女子３５３）、１０㌔６４９人（男子４６９、女子１８０）、ハーフ６９３人（男子５９１、女子１０２）、都道府県別では県内から１２０２人（新宮市５４８人、那智勝浦町２０５人含む）、県外から９０９人が参加した。

　中止の判断は新型コロナが今なお拡大し、従来型と比べ感染力が強いとされる変異株による感染者が増加している状況を鑑みたもの。１１日に開かれた同大会実行委員会で決定した。

（2021年5月15日付紙面より）

　食育は国が推進しているものだ、ということはもう皆さんご存知ですよね。私も、食育の資格を取って、その意義や食卓の重要性を感じて、推進に一役買いたいと思っています。でも、食育のことを調べれば調べるほど、大きくなっていく違和感があるんです。それは、「食育＝女性の仕事」とされていることです。「私作る人、僕食べる人」というＣＭが女性蔑視だと大炎上したことがあるのをご存知ですか？　なんと、私も生まれる前の１９７５年のお話です。このＣＭは２カ月ほどで放送中止になったそうです。でも、このＣＭから４０年以上たっても、この概念は変わってない！と私は思います。

　食育基本法が施行されたのが、２００５年。結局家庭での食育は、女性が担っているのが現状です。一方、仕事をしながら子育てをしている方はどんどん増えて、ワーキングマザー人口は７割を超えています。そんな中、国を挙げて食育の推進が進められているわけです。私は食と子どもに関する論文を読んでいますが、家庭での食育としてされている研究のほとんどが、母親を対象としたものです。それくらい、今はまだ主体が断然、母親です。一方で食育推進組織では女性比率が低いというデータがあります。食育とジェンダーを研究した論文にもこんな記述があります。「日本における『食育推進』の体制は、専門家集団のところでは男性が多く、実施レベルのところでは女性が多いという構図が伺える」（學苑「男女共生食教育の推進―日本における『食育』推進のジェンダー視点からの分析」、２００６年）。つまり、食の専門家としてやることを決めるのは男性で、それを実践するのは女性ということです。これではいつまでたっても、「食育＝女性の仕事」という構図から抜け出せません。とはいっても、７０年代から続くこのイメージを、今すぐ払拭（ふっしょく）するなんてできそうにありません。

　では、私たちがこのジェンダー問題を解決するために、何ができるのか。私はたった一つだと思っています。夫を教育することでも、料理をしないことでもなく、女の子にも男の子にも食育をすることだ！と思うのです。私たちは次世代を育てています。だから、私たちは不満を声に出しながら次世代の子どもたちを正しく育てていかなければならないと思うんです。娘にも息子にも、家事や育児をする力や生き生きと仕事をする力を授けることこそ、この状況の打破につながるのではないかなと。

　今の男性たちも悪気があるわけではありません。おそらくは彼らの母親が当たり前のように、家事や育児を一手に担い父親は仕事に没頭していたんだと思います。その様子を見て育ったことで、「料理や家事は女の仕事なんだ」と思ってしまっているだけなんです。だけどそれは当たり前ではないということを私たちは教育していかなければならない。私は「食と子ども」に関して調べれば調べるほどそんな気持ちでいっぱいになっています。

（2021年5月15日付紙面より）

　北山村立北山小・中学校（松本広明校長）の児童・生徒ら２６人は４月２７日、同校校庭の一角にじゃばらの木２本を植樹した。子どもらは今後、じゃばらの木の成長を通して地域研究に取り組んでいく。

　毎年、シーズンにはじゃばらの収穫体験を行うなど、地域産品「じゃばら」を通したふるさと学習に取り組む同小中学校。

　このたびの植樹は（公財）みずほ教育福祉財団の「令和３年度へき地教育研究助成（自由研究）」を受け、北山振興㈱の全面協力を得て実施。研究テーマを「北山をもっと知り、北山をもっと知ってもらおう～『じゃばら』から始めるふるさと学習の発信～」とし、「子どもたちが登下校時に観察できるように」と校庭の入り口付近に植樹場所を設置した。

　じゃばらの歴史や成分、効能について調べ、地域が大切にしてきた食文化を学ぶことによって、子どもたちが地域を知り、より良い郷土にするためにできることを探求・発信していければという思いが込められている。

　この日は、同社の北山振興・じゃばら農園管理責任者であり筏（いかだ）師の宇城公揮さんが植樹や管理方法を指導。子どもらは「おいしくなぁれ」と声を掛けながら、スコップや手で木の根に次々を土をかけていった。

　児童会副会長の市村亜莉朱さん（６年）は「じゃばらは好き。給食でも出てくるじゃばらを使った竜田揚げがおいしい」。会長の岡こころさん（同）は「おいしいじゃばらの実がなりますようにと思いを込めて植樹しました」とじゃばらの成長を願った。

　松本校長は子どもらに対し「北山村といえばじゃばら。じゃばらは村にとって大事な産業。毎日観察したり研究したり、実がなったらおいしい料理を考えたりしたいと思う。今日は北山小中にとって『じゃばらの記念日』です」と呼び掛けた。

（2021年5月2日付紙面より）

　那智勝浦町天満の天神社に合祀されている那智護国神社（髙橋正樹宮司）で４月２９日、「第６６回慰霊祭」が営まれ、那智地区の英霊２９２柱と消防殉職者の安らかな眠りを祈念した。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から規模を縮小しての斎行となり、また、雨天のため社務所で行われた。

　慰霊祭は例年、遺族や消防関係者、各地区の区長、住民など多くの人々が参列するほか、天満交友会の獅子舞奉納や餅まきも盛大に行われている。昨年も新型コロナの影響で規模を縮小して実施している。

　この日は同神社奉賛会や遺族会、同神社責任役員など６人のみが参列。髙橋宮司が神事を執り行い、先人の犠牲の上に築かれた平和をかみしめ、現在の繁栄に感謝した。

　奉賛会の山本年昭会長は「あなた方の尊い犠牲は新しい日本の復興に大きく貢献し、日本は世界に誇れる国となりました。私たちはあなた方の思いを引き継ぎ、平和な世の中を構築することに精進することを改めてお誓いします」と祭文を読み上げた。

　式典後、遺族会の石井康夫会長は全国でも遺族会が高齢化し消滅や解散が進んでいることに触れ、「幸い、那智地区では奉賛会の方々のおかげで毎年、慰霊祭が行えているため感謝しております。来年、コロナが終息していれば盛大に実施したい」と話した。

（2021年5月2日付紙面より）

　新宮市三輪崎の孔島（くしま）嚴島（いつくしま）神社と鈴島蛭子（えびす）神社の例大祭が４月２９日に営まれた。悪天候のため、三輪崎漁業協同組合の事務所２階から両神社に向いて神事を執り行い、関係団体の代表者たちが豊漁と航海安全を願って玉串をささげた。

　孔島嚴島神社の主祭神は海路を守護する神として信仰を集める市杵島姫命（いちきしまひめのみこと）。鈴島蛭子神社の祭神は漁港を見守る大漁の神である蛭子命（ひるこのみこと）とされている。

　神事には孔島・鈴島保護委員会の井上元和委員長や海野義尊・三輪崎漁業協同組合長、中村武・三輪崎八幡神社氏子総代会長、大石能央・農業実行組合長、濱口仁史・三輪崎区長代理らが出席し、熊野速玉大社の佐藤仁迪（ひとふみ）権禰宜（ごんねぎ）を斎主に迎えた。例年は両神社での神事後、参拝者らに盛大に餅まきを行うが、本年度は新型コロナウイルス感染拡大予防のため中止。神事への参列者に護符や餅を配った。

　井上委員長は「世の中では新型コロナのこともあるが、漁業に関係が深い神様ですから、豊漁と航海安全を祈願した」。同会は大雨や台風後に島内に漂着した海洋プラスチックごみなどを清掃する美化活動に取り組んでおり、「紀伊半島大水害後、毎年各地で災害が起こっており、危惧している。今後も孔島と鈴島を守るため、奉仕活動をしていきたい」と話していた。

（2021年5月2日付紙面より）

　太地町は４月２９日、過去に古式捕鯨の見張り台であった同町の梶取崎（かんどりざき）公園でクジラの供養を行った。町漁業協同組合（脊古輝人組合長）、太地いさな組合（田中清仁組合長）、地域捕鯨を守る太地町連絡協議会（塩崎伸一会長）、町職員など１１人が参列し、古くから町民の生活の糧としてきたクジラへの感謝をささげ冥福を祈った。

　例年は１００人ほどが参列する「鯨供養祭」が営まれているが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から昨年に引き続き今年も中止となった。しかし、関係者の中で「供養だけでもやろう」との声もあり、今回に至ったという。

　この日は各団体の役員や町幹部のみという最小限の参列にとどめたため、住職の読経も行わずそれぞれが「くじら供養碑」に手を合わせた。

　参列した〆谷（しめたに）和豊町漁協参事は「命あるものをいただいている。恵みに感謝するとともに冥福を祈ります」。

　漁野洋伸副町長は「太地町は４００年以上クジラと共に歩み発展してきた。三軒一高町長は『クジラの恵みを町民に』といつも話している。感謝の気持ちを持って今後も供養を続けていきたい」と語った。

（2021年5月2日付紙面より）

　新宮市高田の市多目的軽スポーツ施設で４月２９日、「高田テニス場・若もの広場」完成記念式典があった。時折雨が強く降る中、約４０人が出席。田岡実千年市長、濱口太史・和歌山県議会副議長、久保智敬・市議会議長、葛藪高盛・高田区総区長、高田テニス場設立委員会の倉脇厚爾（こうじ）代表、酒井清崇・東牟婁振興局長がテープカットで施設の完成を祝った。

　１９８４年にオープンし、クレーコート４面とグラウンドを有していた同施設。紀伊半島大水害（２０１１年）で流失して以降、長らくの間使用できない状態が続いていたが、倉脇代表やテニス愛好家などがテニス場建設復興を願い、要望や陳情を重ねてきた。

　関係者らの熱意を受け、市は「高田地区の復興の証し」として２０１９、２０年の２カ年をかけて復旧工事を実施。晴れて完成の日を迎えた。

　８面の人工芝テニスコートのうち、４面はナイターが可能。木造平屋建てのクラブハウスを有する。若もの広場、駐車場（５６台分）が隣接しており、敷地面積は１万３４８０平方㍍。建設総事業費は２億８５０３万７０００円で、財源内訳は過疎債２億４０６０万円、補助金３６８５万３０００円、一般財源７５８万４０００円となっている。

　式典に当たり、田岡市長は、完成の日を迎えることができたのは多くの人の熱意と協力のおかげと感謝を述べ「地元の愛好家の皆さまはもちろん、テニス大会や学生・社会人の合宿など多くの方々に利用していただきたい。施設の利用による交流人口の増加は、高田地区のにぎわいをもたらし、大きな経済効果も得られると考えている」とあいさつ。

　来賓の濱口県議会副議長は「豊かな自然環境の中で大会などの開催が期待できる立派なテニス場。復興の象徴として地域発展の一つの核となることを祈念します」と祝った。

　完成を祝し、新宮ロータリークラブ（岡知行会長）から倉庫兼物置が、建設工事に携わった（株）松原組（松原重充代表取締役）からコートブラシ１６本が寄贈された。

　長年の悲願であった新しいテニスコートを前に、倉脇代表は「市長や議員、職員、応援してくださった皆さまに心から感謝。今後は大々的に大会や合宿などに利用していただける。コロナが落ち着けば県内外に宣伝して多くの人に利用してもらいたい」と話していた。

　同施設の利用時間は午前８時～午後９時。使用料金は１時間４４０円で、ナイター使用料金も同じく１時間４４０円。問い合わせは市教育委員会生涯学習課（電話０７３５・２３・３３６６）まで。

（2021年5月1日付紙面より）

　那智勝浦町の熊野那智大社（男成洋三宮司）で４月２９日、昭和祭が営まれた。本社と別宮の飛瀧（ひろう）神社で皇室の繁栄と国の隆昌（りゅうしょう）、国民の安泰を祈念するとともに、新型コロナウイルスの収束を願った。

　昭和天皇の誕生日である「昭和の日」は、国民の祝日として２００７年に加わった。同大社ではこの日にちなみ「激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」との定義のもと、在位六十有余年のご聖徳を仰ぎ、神事を営んでいる。

　同大社や那智山青岸渡寺（髙木亮享住職）は昨年同様、新型コロナの影響で静まり返っていた。

　本殿では厳かな雰囲気の中、男成宮司が祝詞を奏上した後、巫女（みこ）による浦安の舞が奉納された。飛瀧神社では雨のため、隣接する展示室で営まれ、巫女が那智の滝舞を奉納した。

　男成宮司は「天候には恵まれなかったですが無事、神事を終えることができました。昭和天皇をしのびつつ皇室の栄えや国民の幸せなどを祈願させていただいた。昨年から続く新型コロナの問題もあるが、昭和の時代も戦争があり、私たちの先人が懸命に努力して国の発展を成し遂げた。大変ではありますが、感染症対策を徹底し、一日も早く終息を迎えるときが来ることを願っています」と話していた。

（2021年5月1日付紙面より）

　５月５日の「こどもの日」を前に、紀宝町生涯学習センターまなびの郷にこいのぼりが掲げられている。期間は２７日（木）までで、１０匹のこいのぼりが春風に吹かれ、気持ち良さそうに泳いでいる。

　未来を担う子どもたちの成長を願い、まなびの郷を拠点に活動する「まなびの郷ボランティア（千葉寛訓代表）」＝通称・ＭＡＮＡＢＩ★ボランチ＝が初めて取り組んだ。正面玄関にあるポール２本にこいのぼり各５匹と吹き流しを飾った。

　施設内のふれあいゾーンは現在、新型コロナウイルスの感染防止のため休止中で、子どもたちが集うことがない。そこで、通学や散歩などで近くを通る子どもたちに、こいのぼりを見てもらおうと企画した。

　まなびの郷は高台にあり、鵜殿運動場を利用する子どもや高齢者らも眺めているという。

　ＭＡＮＡＢＩ★ボランチのスタッフは「近くにお立ち寄りの際は、ぜひご覧ください」と呼び掛けている。

（2021年5月1日付紙面より）

　串本ロータリークラブ（串本ＲＣ、矢倉甚兵衞会長）が４月２９日、串本町へアメリカ商船レイディ・ワシントン号（以下レ号とする）の史実顕彰に関係する要望を託した。

　レ号は黒船来航の６２年前となる１７９１年４月２９日（グレゴリオ暦）に樫野沖へ停泊し１週間余り滞在。鎖国体制下の日本との通商はかなわなかったが、日本とアメリカが最初に交易を試みた史実として今日まで伝わるところとなっている。

　５年前、日米修交２２５周年記念事業の一環で僚船・グレイス号の航海日誌などを交えた史実の再検証が日米修交記念館軸であり、通商を目指す過程で当時の島民と親交を試みたことや島民が自他ともに身を案じ幕府発覚前の出航を促した経緯が鮮明になった。その内容は以降の同館の主力展示資料とされ現在、複数枚のタペストリーに日本語と英語の２カ国語で解説文を付して伝えるところとなっている。

　串本ＲＣはかねてこの史実の顕彰に力を入れていて、ＪＲ串本駅前にレ号のブロンズ像を建立し象徴の一つとしていることで地域にもなじむところ。他方では２７年来、レ号の船長であるジョン・ケンドリックの名を頂いた少年野球大会を主催し、地域の球児やその家族らに史実との接点を託す取り組みも続けている。そのような思いの延長でコロナ禍などの社会情勢により同２３０周年記念事業の計画がない点を惜しみ、ささやかだが今後の顕彰進展にあってほしい事柄を節目に合わせて町へ要望することにした。

　串本ＲＣは５年前の記念事業以降、毎年の節目に近い例会の期日を４月２９日にして日米修交記念館を見学するなどして顕彰の思いを高めてきた。今年も同様に取り組み、その一端に役場総務課の杉本隆晴課長を迎え、▽トルコ軍艦エルトゥールル号遭難事件の節目とレ号停泊の節目を町の記念日として制定▽記念日における関係記念館の無料開放で町内外に広く史実を知る機会を広げる▽５年または１０年ごとに米国在大阪・神戸総領事を招いて記念式典を実施―の３点を要望。矢倉会長が趣旨を伝え「何とか確実に実行、発展させていただきたい」という思いや３点の延長線上に思い描く串本町長の活躍も思い描きつつ文書の形で託した。

（2021年5月1日付紙面より）