城南中学校が初挑戦 (新宮市 )
新宮市立城南中学校(吉田元紀校長)で28日、政府が推進する「GIGAスクール構想」で導入したタブレット型パソコン(PC)を活用した、初のオンライン火災避難訓練が行われた。教職員による一次消火訓練や代表者による消火体験の様子を各クラスのモニターに中継し、全校生徒160人が視聴した。
同校では年1回、新宮消防本部の協力を得て火災避難訓練や消火・煙体験に取り組んでいる。本年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、大人数が移動する訓練ができないことから、オンラインでの訓練を企画した。
この日は理科室からの出火を想定し、教職員が出火場所を特定して避難指示の校内放送を行い、一次消火へ向かう緊迫した現場の様子を中継した。訓練後、久安孝典教頭は生徒たちに「避難訓練の意義は何だと思いますか?」と問い掛け、その答えを▽火災が発生したときに向けて意識を高める▽災害に対する備えの大切さを学ぶ―の二つだと説明。校内地図の画像を共有しながら教室からの避難経路を確認した。
小林優月さん(3年)は「リモートでの避難訓練は初めてで新鮮だった。やる気がある人だけでなく、全員が同じ環境で参加できるのが良かったと思う」。山原優奈さん(同)は「普段使っている校舎の動画だったので分かりやすかったが、消火器の使い方など細かいところまでは動画では見えなかった」とそれぞれメリットやデメリットを語った。
吉田校長は「人間は初めてのことが起こるとパニックになってしまう。避難を経験しておくことが命を守ることにつながる。2学期は地震や津波を想定した避難訓練も実施したいと考えているので、真剣に取り組んでほしい」と呼び掛けていた。
(2021年6月30日付紙面より)
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災害用備蓄水「なんたん水」 (串本町 )
串本町の災害用備蓄水「なんたん水」がこのほど、モンドセレクション2021で最高金賞を獲得した。3年前に続く評価で、同町は引き続き現行体制で製造を続ける考え。他方、製造10周年記念として、小型ロケットの打ち上げにちなんだ記念ボトル商品化の挑戦も始めている。
「なんたん水」は、東日本大震災以降に災害用備蓄水の必要性を強く感じ、日本とトルコの友好など町のPR要素も盛り込んだ形で11年度から製造を始めた。保存期間は県内でもトップクラスの5年間。津波緊急避難時の持ち出しやすさや常温下における安全消費の観点で、500㍉㍑ペットボトルの1商品のみを展開し、1本当たり100円で役場水道課や町内外の委託販売先で販売している。個人備蓄の裾野を広げるため、高齢者世帯へ24本入りケースの状態で無料配達する努力も重ねている。
日本清流百選・平成の名水百選の選定を受ける古座川から取水し、古田浄水場の膜ろ過装置で浄化し硬度1・2㍉㌘の軟水に仕上げている。この水を同浄水場系の上水道として配水しているが、なんたん水は浄化まもない水を災害用備蓄水として加工(カルキを除去するなど)し商品化している。
モンドセレクションは食材の国際的品評機関。味覚、衛生、成分表示の適正、原材料などの項目で審査し、最高金賞・金賞・銀賞・銅賞・賞外の各評価をしている。評価の有効期間は3年間。「なんたん水」は12年と15年に金賞、18年と21年は最高金賞の評価を獲得していて、同課の佐藤則夫課長は有収率向上により膜ろ過の速度が下がり、より磨きがかかるようになったことが評価向上の要因だと受け止めている。
今回の獲得は、向上した品質が変わらず保持できている証しともなった。前年度は製造量を若干上回る3万6980本を供給。56%が町備蓄、44%が販売となっていて、販売規模は新型コロナウイルス感染症に伴う県南部への教育旅行集中の影響も含め増加傾向にあるという。
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安定供給を目指す一方で挑戦を始めた記念ボトルはアルミ容器で10年保存を目指す内容。同町独自のロケット振興の一端で連携する漫画「宇宙兄弟」のデザイン画を外装に取り入れる形で商品化を模索している。
災害用備蓄水としてはもちろん、ロケット見物客の土産需要など普段使いの頻度を上げたい考え。容量は490㍉㍑、売価は200円、初回製造数は4万本を想定していて、現在同課で外装のデザインを検討している段階だという。
最高金賞の継続獲得で品質を誇る「なんたん水」の安定供給と記念ボトル商品化の挑戦。田嶋勝正町長は記念ボトルの売れ行きがよければ次年度以降の製造も考えるとし、「地震や津波の発生時に水は大事なので、備蓄目的で作ってきた。高評価はもちろん、昨年は過去最高の売り上げとなり住民の意識も高まっているのかなと感じうれしく思う。新展開のアルミボトルは記念という思いで買っていただければ」とコメントした。
(2021年6月30日付紙面より)
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住民が設備の使用方法学ぶ (那智勝浦町 )
今年3月30日に完成した那智勝浦町宇久井里地区の津波避難タワーで28日、現地説明会があった。地元住民約10人が参加し、町職員から設備の使用方法などを学んだ。
タワーは同地区の一部が津波避難困難区域であることから、住民の命を守るために一時避難場所として昨年11月に着工した。
鉄骨造で高さ9㍍、床面積が53・95平方㍍、収容人員は約100人。想定浸水深は三連動地震で約1・9㍍、巨大地震で約4・9㍍。事業費は地質調査や設計管理、工事費などを含め約5500万円で、主に緊急防災減災事業債を活用している。
町内に設置された避難タワーは今回の里地区で5基目。30日に現地説明会を行う天満地区の避難タワーで6基目となる。
町によると、海に隣接する築地地区には現在、避難設備がないため、避難タワーなどの設備設置について検討を重ねているという。
この日、堀順一郎町長も現場を訪れ「施設を使うということはできれば避けたいが、地震が発生した際は津波が来ることをいま一度お考えいただきたい。工事の際は住民の皆さまにご迷惑をお掛けしたが、命を守るためのタワーなのでご容赦いただきたい」とあいさつした。
職員は▽階段へと続く扉の解錠方法▽緊急時に点灯する照明▽USBやコンセントの差し込み口▽ビニールシートやトイレセットなどが完備されたボックス―などの詳細や使用方法について説明した。
住民からは「解錠方法の手順が記された看板を設置する方が良いと思う」「ボックス内に備蓄品の開封を行うためのカッターなどを入れておいてはどうか」「夜間に解錠して設備を使用する訓練を実施すべきでは」などの提案があった。
タワー近くに住む山本明さんは「周辺には高齢者もいるため、タワーが完成して安心している。ありがたい。訓練は必要だと思う」。
里一区の土井正治区長は「緊急的な避難を行うためのものだが、両側から津波の確認もできる。タワーができてありがたい」と語った。
(2021年6月30日付紙面より)
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那智勝浦ゴルフ倶楽部理事長杯
バドミントン講習会 (串本町体育協会 )
なぎなた選手権和歌山県予選で活躍 (近大新宮高 )
第7回王子カップ2021
緑丘中体育館、7月から本格始動 (新宮市 )
老朽化に伴い修復工事を実施していた新宮市立緑丘中学校(宮本雅史校長)体育館の工事が完了し、28日から一部クラブ活動などで使用を開始。7月1日(木)から本格始動となる。宮本校長は「生徒たちには待たせてしまった。これからは新しい体育館でしっかり運動などに取り組んでほしい」と話している。
同校の校舎は、第1、2、3期工事を経て1981年4月に完成した。体育館も同年2月に完成。校舎、体育館ともに40年が経過していた。
10年ほど前から雨漏りなどの兆候があり、昨年は校舎で2カ所、体育館にいたっては十数カ所で雨漏りを確認しており、警報装置の誤作動なども起こっていた。
同校の状況を把握した市教育委員会は約9000万円を投じ、体育館の雨漏れや外壁剝離対策、老朽化が進行した部材の更新などの整備に乗り出した。
2月に工事を開始したが、その間生徒らは市立体育館や蓬莱体育館、市立神倉小学校の体育館を借りるなど、場所を移動した上でクラブ活動や学習活動に取り組んでいた。
真っ白な外壁が目を引く体育館は、避難所として必要なバリアフリー化も実施。老朽化していたトイレも一新した。
教育部教育政策課の加子坂嘉隆・学校施設係長は「安全に運動していただける環境が整った。長らく迷惑をかけたが、新しい体育館を大切に使用していただければ」と話している。
(2021年6月29日付紙面より)
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「串本水中七夕祭り」始まる (串本ダイビング事業組合 )
串本ダイビング事業組合(高岡誠会長)のイベント「串本水中七夕祭り」が26日、ダイビングポイント「住崎」(潮岬地内にある住崎の西沖約200㍍の海域)を舞台にして始まった。
このイベントは、ダイビングシーンに四季折々の風物詩を取り入れた串本の海の話題作りの一環。ダイビング需要が特に高まる真夏に向けダイバーが海の情報に目を向け出す6月後半に話題性を作り、串本の海や地域への注目を誘いともに盛り上げていく狙いで2013年以降毎年実施している。
9回目となる今年は長さ3㍍ほどを目安にして笹(ささ)5本を山から切り出し、前日に同組合関係のダイバーが同ポイントへ持ち込み水深約12㍍の海底に固定して期間開始を迎えた。ダイビング客は利用店舗で短冊とする木札に願い事を書いて同ポイントへと持参。麻ひもで笹に結び付けて一足早い願掛けをし、記念撮影をするなどしてその光景に親しんでいるという。
過度の海象不良により流失しても速やかに自然に返るよう、笹も短冊もくくりひもも全て天然素材で準備した。同組合イベント係の中村洋さんによると、設置期間は7月7日(水)までで8日(木)に撤収する予定。同組合はこの取り組みが多くのダイバーの目に止まり、串本の海への認知が高まりひいては町全体の盛り上げにつながればと願っている。
(2021年6月29日付紙面より)
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一般社団法人那智勝浦観光機構(NACKT、以降は機構)は25日、那智勝浦町の体育文化会館で初となる定時社員総会を開いた。会場に12人、オンラインで4人の計16人が出席。機構からの事業報告の後、収支決算や理事の選任などの全議案が承認された。
機構は2020年4月に設立され、町観光協会解散後は業務の一部を引き継ぎ、同年10月に町の観光振興を一体的に担う「観光地域づくり候補法人(候補DMO)」として観光庁に登録された。その後、「宿泊」「飲食」「文化財・歴史」「観光資源・体験」「物販・特産品」「交通」「施設・環境整備」の七つの専門部会の設立や会員(サポーター)組織を創設。町内外関連組織との連携を図るとともに、さまざまな調査を行い、広報や各種プロモーション、マーケティング、イベント開催などの事業を展開している。
総会では、機構の理事長を務める堀順一郎町長が「過去には120万人いた宿泊客が令和元年に入り、36万人に減少した。現代の旅行ニーズに合った観光地にしていく必要があるため、国が勧める外貨獲得の観光機構を立ち上げた。新型コロナウイルスの影響で誘客してはいけない状況だが、集団免疫をつけるためにワクチン接種も進んでいる。多く皆さまに楽しんでいただけるような観光地を目指していきたい」とあいさつ。
専門人材でマーケティングを担当する堀千寿子さんや村井弘和事務局長らが事業や収支報告を行った。これまで実施した事業では、宿泊旅行統計や来訪者アンケート、町内回遊率、観光住民満足度などの調査、広報、バス助成金交付事業、個人宿泊旅行誘致および観光消費促進、パンフレット制作、「オンライン生まぐろツアー」などの各種イベント開催について報告。令和2年度の一般会計収支決算や令和3年度の一般会計収支予算も承認された。
今後展開していく事業として▽ウェブサイトアクセス解析調査▽観光客のターゲティングの変更▽デジタル広告や現地プロモーションなどの広告宣伝▽わかやま観光へプレスリリース▽「WEST EXPRESS 銀河」おもてなしプロジェクトへの参画▽那智勝浦PRポスター制作▽まぐろ祭りやツナカップ、あげいん熊野詣といった、サスティナブル(持続可能)なイベントを実施▽人気商品「神秘ウオーク」のリブランド▽教育旅行向け体験型商品の開発▽観光人材の育成▽お寺ワーケーション実証事業―などを説明した。
機構によると、これまでの課題解決を進めるとともに、今後は新規事業に着手し、観光地域づくり法人(登録DMO)への本登録を目指すという。
(2021年6月29日付紙面より)
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紀伊半島大水害10年プロジェクト
三重県は27日、御浜町役場くろしおホールで紀伊半島大水害10年ワークショップを開催。風水害対策に取り組む13団体が事例発表した。自主防災組織は紀宝町の鮒田自主防災会(東口高士会長と津本自主防災協議会(谷口昌宏会長)が活動を紹介。各種団体が連携を深め、地域防災力向上の機会とした。
2011年の紀伊半島大水害から10年を迎えることから、大きな被害を受けた三重、奈良、和歌山の3県で紀伊半島大水害10年プロジェクトを開始。今回のワークショップを皮切りに、過去の災害記憶を風化させることなく、その教訓を伝承するため、9月にシンポジウムと図上訓練、11月に総合防災訓練を計画した。
ワークショップには3県から約30人が出席。藤根正典、谷川孝栄両県議らも参加し、風水害対策や課題などを聞いた。
鮒田自主防災会の東口会長は「鮒田は水害に弱く危険な地域だったが、熊野川の掘削などにより今は一番安全な地域になった。防災は前進のみ。地区のタイムラインやライングループを作り、新しいことを取り入れている」と伝えた。
津本自主防災会は水害を契機に、2012年4月に発足。防災チャレンジ大運動会や危険箇所の確認など子どもから高齢者までが参加できる取り組みを継続し、「何より命が大事」を合言葉に、今後もハザードマップの確認やマイマップ作成などに取り組んでいくという。
ワークショップは、地域、市町村、国県の3グループで意見交換。地域グループでは「大水害を経験して、地域とのつながりが重要なことが分かった。10年が経つと災害を忘れてしまう恐れがあるため、防災訓練を継続することが大切。子どもたちが参加することで、高齢者も足を運んでくれる。今後は新型コロナ対策も必要になる」などの意見があった。
「近年の風水害から学ぶこと」と題した基調講演もあり、三重大学大学院工学研究科の川口淳・准教授が、全国で多発する水害の事例を基に「風水害はタイムラインが大事。個人や地域、行政で事前行動をしっかり決めること。空振りを恐れず、できることを明記するために課題を見つけて訓練を繰り返すことが重要になる」と強調。「学校、家庭、地域、行政の強固な連携を」と呼び掛けた。
(2021年6月29日付紙面より)
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県高校総体バドミントン競技で活躍 (新宮高校 )
那智の田楽保存会 (熊野那智大社 )
那智勝浦町那智山の熊野那智大社(男成洋三宮司)で20日から、「那智の田楽」の練習が始まった。今年は一度途絶えた田楽が復興してから100周年を迎える記念すべき年であり、7月14日(水)の例大祭「那智の扇祭り(火祭)」の宵宮(よいみや)祭で奉納される。
那智の田楽は五穀豊穣(ほうじょう)を祈り、笛と太鼓に合わせて踊る伝統芸能。室町時代の田楽踊りを伝える貴重な文化遺産として、「那智の田楽保存会」(男成洋三会長、会員28人)が古来の姿を伝えている。1976年に国の重要無形民俗文化財、2012年にユネスコの無形文化遺産に登録された。
昨年は新型コロナウイルス感染防止のため、大和舞とともに宵宮・本宮での奉納は中止となった。今年は田楽のみ宵宮で行われる。演者は編木(ササラ)4人、太鼓4人、鼓役(シテテン)2人。熟練会員の原敦夫さん、二見正信さん、松尾常生さんが指導し、10回の練習を重ねる予定。
同神社によると、老朽化していた田楽舞台を文化庁や和歌山県の補助金を活用し新調したという。古材も一部使用し、20日に設置。今後は舞台での練習に取り組む。
22日夜、会員は真剣な表情でそれぞれの動作に磨きをかけていた。最年少の鼓役の上地輝幸さん(37)は「仲間と田楽がやれることに喜びを感じている。例大祭も含め、披露する場が多いので気を引き締めていきたい」と意気込みを語った。
小川一義副会長は「復興100年という年に田楽ができてありがたい。コロナ対策をしっかりして取り組んでいく」。
同会の事務局長を務める伊藤士騎(しき)禰宜(ねぎ)は「コロナ禍の中、宵宮だけでもご奉仕したいという思いに神社として感謝している。お祭りは継続が重要。今年も規模を縮小した斎行となるが、来年は本来の形で営みたい」と語った。
保存会は10月24日(日)に和歌山県民文化会館で開催の「第16回和歌山民俗芸能祭」で、田楽の出張公演も予定している。
(2021年6月25日付紙面より)
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熊野川の総合的な治水対策協議会
第21回「熊野川の総合的な治水対策協議会」が、10日から14日にかけて書面にて行われた。国や沿川の県および市町村、ダム管理者による対策の進捗(しんちょく)状況などについて意見交換を行った。
同協議会は、近畿地方整備局、和歌山県、三重県、新宮市、北山村、紀宝町、熊野市、関西電力㈱、電源開発㈱などで構成。熊野川の河川管理者と沿川自治体およびダム管理者が緊密な連携を図りながら、熊野川の一貫した総合的な治水対策を推進することを目的に2012年7月2日に設立した。
このたびの会議では、近畿地方整備局が▽新宮川水系河川整備基本方針・河川整備計画の策定に向けた取り組み▽新宮川水系流域治水プロジェクトの策定▽日足地区の河川整備の進捗状況―などについて報告。
河川改修と利水ダムの治水協力、濁水対策を含むダムの運用・管理、治山・砂防・河道閉塞(へいそく)対策(濁水の発生源対策を含む)などの各取り組みについて関係機関が報告した。
報告に対して、新宮市は「河川整備計画の策定については、内水対策や治山や砂防を含めた総合的な土砂管理と濁水対策の充実など、世界遺産熊野川の文化的・歴史的価値を高める観点からも検討を」「さらなる空き容量確保に向けたダム放流設備の整備などのハード対策、また、高精度化が進む気象予測などを活用することにより各ダムの貯水量のピークの重複を回避する『統合運用』をはじめとする、より効果的なダム操作・運用の精度向上などのソフト対策により、さらなる治水機能強化が図られるよう取り組みを」。
濁水対策について「治山・砂防など大元対策の推進に加え、これまで要望してきた河川維持流量の弾力的な運用や、先進事例の調査研究、効果の見込まれる対策の積極的な実施を」などと求めた。
(2021年6月25日付紙面より)
太地支所が新駅舎に移転 (南紀くろしお商工会 )
南紀くろしお商工会太地支所は6日、太地町老人憩いの家から5月末に竣工(しゅんこう)したJR太地駅の駅舎防災複合施設に移転した。旧駅舎の頃から施設内に事務所を構えていた太地支所。新駅舎を管理するとともに、小規模事業者の支援を行いながら、町や地域の発展、観光振興に寄与していく方針だ。
2007年に那智勝浦町商工会と太地町商工会が合併して「南紀くろしお商工会」が発足。本所を勝浦商工会館に、支所は太地町役場に置いて業務が開始された。
当時の太地駅は無人駅で、治安面が不安視されていたという。合併に伴い、周辺地域の商工業の振興と青少年の健全育成、地域社会の安全のために駅舎の管理業務についてJR西日本や町、町議会で検討し、商工会への無償委託が決定。10年6月に支所を移転した。
昨年6月に、町が打ち出した30年計画の一つである町内の周辺整備によって新駅舎建築工事を実施。工事期間中は老人憩いの家で業務を行っていた。
支所には商工会の職員3人が勤務。旧駅舎時と同じく、町の観光情報発信や地図配布、レンタサイクルの貸し出しを行う町観光案内所も同事務所内に併設され、職員一人が対応している。
支所で責任者を務める商工会主査の峪道彦さんによると、新駅舎の事務所はセキュリティーシステムも完備されており、安全面にも期待できるという。
峪さんは「新しい駅舎施設での勤務は身が引き締まる思い。気軽にご相談いただける支所を目指して精進していきたい」と語った。
商工会の森川起安会長は新駅舎竣工式の際に「洋風でスマートな駅舎の内部は安心安全で衛生管理が行き届いた施設となっている。私が知る限り、全国の商工会を見てもこれほど素晴らしい商工会館はない」。
今後については「クジラの町『太地町』の玄関口である駅舎を中心として、町の歴史・文化を大切にしながら、地域の皆さまや諸団体の皆さまが力を合わせて新しいまちづくりや地域づくりをしていくことが肝要だと思う」と祝辞を述べていた。
事業支援などの問い合わせは太地支所(電話0735・59・4111)、観光については町観光案内所(電話0735・59・3131)。
(2021年6月25日付紙面より)
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人見建設が橋杭園地で奉仕 (串本町 )
串本町の株式会社人見建設(人見健一社長)が22日、くじ野川にある橋杭園地でボランティア清掃に取り組んだ。今回は23日までの2日間で実施し、砂浜を海水浴場設置に適した状態に整えるとしている。
地域の中で仕事をさせていただいていることへのお返しとして、かねて地域貢献の思いを大切にしている同社。この清掃は感染症予防を徹底して海開きに臨む同町の姿勢に呼応し協力する形で前年度から奉仕で取り組むようになった。
その当時に継続の思いを掲げ、今年も海開きに先だって同町産業課へ協力を申し出た。期間中は日中の午前8時~午後5時に作業を実施。所有するバックホーなどの重機5台や車両を持ち込み、社員15人総出で手分けして漂着物の回収や雑草引き、一冬を越して陸側に寄った砂を重機で波打ち際へ戻してならすなどの作業を重ねて事前に思い描いた状態を目指した。
日課の散歩で橋杭園地を利用し、日々の状態を把握している人見社長(63)。昨年は海開きをすると聞く一方で浜の状態が整っていない状況に半ば驚き、この奉仕を申し出た。以降台風など荒天の影響があまり及んでおらず、今年の砂浜は冬に吹き抜けがちな風による砂の偏りはあるが比較的ごみが少ない印象だそう。人見社長は「(昨年に思いを掲げた通りに)継続して取り組めたことがうれしい。長引くコロナの影響で地域の観光業が疲弊する中、夏にこの浜へ泳ぎに来たときに『きれい』と思ってもらえたら(好印象による)応援になるかなと思い今年もボランティアを申し出た。それで少しでも地域に貢献できれば」とコメントし、総出の一人として作業に励んでいた。
橋杭園地は30日(水)に海水浴場諸資材を設置し、田原海水浴場とともに7月4日(日)に海開きを迎える予定。遊泳期間は8月31日(火)までの約2カ月間で、ビーチハウス・ラパン前の一角に遊泳区域を設けて一般開放する。期間中の同園地駐車場は有料(普通車1回1000円など)となる。両海水浴場の期間中の問い合わせは南紀串本観光協会(電話0735・62・3171)まで。
(2021年6月25日付紙面より)
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時間と好機と愛着狙い命名 (スペースワン社 )
スペースワン株式会社(太田信一郎代表取締役社長)=東京都=が18日、串本町田原などで建設中の発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる小型ロケットの機体名称を「カイロス(KAIROS)」と命名したことを発表した。
このロケットは、同社が事業展開を目指している小型衛星に対する商業宇宙輸送サービスの要となる機体。本年度中に初号機、以降2020年代半ばに年20機の打ち上げを目指して取り組みを進めている。
その一端で機体名称を決定。「カイロス」は「Kii―based Advanced & Instant ROcket System」から頭文字などを頂いた略称で、ギリシャ神話に登場する時間神カイロスにあやかったという。
同社は契約から打ち上げまでの時間を世界最短とすることで、世界最高の打ち上げ頻度で同サービスを提供することを目指している。この「時間を味方につけ市場を制する」という強い意志を示すため、まずもってこの神名を頂くことにした。カイロスにはギリシャ語で好機という意味もあることから変化の激しい環境に即時対応して自ら好機をつかみ成功を導くという意志を込め、さらに射点がある地域・紀伊を正式名称の冒頭に位置付け地元に愛着を持ってほしいという期待も込めたとしている。
同社はキヤノン電子、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行の4社を株主として起業。現在は紀陽銀行が加わり5社が株主となっている。
(2021年6月20日付紙面より)
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新宮市福祉センターで18日、乳幼児の命を守る会の研修会が開かれた。5人が集まり、災害で電気やガスなどのライフラインが途絶えたときに使える「ポータブルトイレ」の防災工作に取り組んだ。
2011年の紀伊半島大水害が契機となり、市内5団体の代表者が集まって発足。災害時に乳幼児のいる家庭をサポートするネットワークの構築を目的に、防災ピクニックや子ども用非常持ち出し袋の啓発などに取り組んできた。
現在は新型コロナウイルス感染症の影響により家で過ごす時間が増えていることを受け、「おうちでキャンプ」を推奨。電気やガス器具を使わずに1晩を過ごす活動で、避難生活に備えた疑似訓練ができ、各家庭の備蓄に足りない物を実感できる。
この日は段ボール・ビニール袋、新聞紙などを使ってトイレを自作。「色つきのガムテープを使うと見た目もきれいになる」「最近は和式トイレの使い方を知らない子どももおり、きちんと使えるか心配」と意見を出し合った。会員が作ってきた見本を基に、簡易椅子やペットボトルと懐中電灯を使ったランタンの作り方も学んだ。
勢古啓子さんは「キャンプは格好の防災訓練になる。お金もかからないので、子どもと一緒に楽しみながら取り組んでほしい」と語る。
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■作ってみようポータブルトイレ
①段ボールを箱状に組み立て、上部分に丸く穴を開ける。
②上部と側面にガムテープを貼って補強する。段ボールの切れ端なども使うとより効果的。
③臭いが段ボールに移らないよう、ごみ袋を二重にかぶせる。
④吸水材の代わりに新聞紙をクシャクシャにして入れる。おむつやペットのトイレ用砂を入れると、より臭いを抑えられる。
⑤使用後はごみ袋を1枚残して取り出し、自治体の規則に従って捨てる。
(2021年6月20日付紙面より)
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家庭ごみの約30%を占める (紀宝町 )
紀宝町独自の調査によると、町内の一般家庭から出されるごみのうち、生ごみの割合が約30%を占めている。生ごみの重量比は80%が水分といわれており、水分をしっかり取り除くことで、ごみの重量を減らし、悪臭や害虫発生の抑制につながるという。
町では昨年度の一般廃棄物処理に係る費用として、約2億1700万円が支出されており、そのうち約1億8200万円が燃料ごみの処理費用として支出された。
燃料ごみの排出量は約2000㌧あり、ごみ排出量全体の約62%を占めた。
埋め立てごみ(資源にならないごみ)は約210㌧、粗大ごみは約67㌧、資源ごみは約900㌧だった。
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■生ごみ処理容器購入に補助
紀宝町では、町内の家庭から排出される生ごみの減量化およびその堆肥としての再利用を図るため、「生ごみ処理容器」を購入した際、予算の範囲内で補助金を交付している。
町内在住者(3カ月以上居住しているか、転入後引き続き3カ月以上居住する予定者に限る)が対象で、周辺住民に迷惑を掛けないように維持管理できる人。
購入価格の2分の1を補助し、容器式(コンポスト)の場合は4000円、電気式の場合は3万円が上限。容器式は1世帯2基まで、電気式の場合は1世帯1基まで。
申請者の印鑑、振込先の分かるもの、領収書の写し、生ごみ処理容器の規格の分かるもの(取扱説明書など)を用意する。問い合わせは、環境衛生課(電話0735・33・0338)まで。
(2021年6月20日付紙面より)
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非戦、平和願い遠松忌 (新宮市 )
新宮市大橋通の淨泉寺(山口範之住職)で19日、真宗大谷派主催の「遠松忌法要」が営まれた。参列した関係者らが雨の中、非戦・平和を唱え、差別と闘った同寺12代住職・高木顕明師(1864~1914年)の遺徳をしのんだ。
「前(さき)を訪(とぶら)う 今、この時代に聞く非戦・平等の願い」をテーマに毎年営まれている法要。1998(平成10)年に滋賀県大津市の本證寺で有志らが第1回を営み、翌年から新宮市で開かれている。今年24回目で、2000(平成12)年から同派が主催している。今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため昨年に引き続き内勤めとなった。
関係者らは、市内の南谷墓地にある顕明師顕彰碑での勤行後、淨泉寺本堂での法要に参列。法要の様子は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信された。
顕明師は新宮出身の医師・大石誠之助(1867~1911年)らと共に非戦、平和を唱えて活動していたが、明治天皇暗殺を企てたとして1910(明治43)年に連座(「大逆事件」)。死刑判決に処されたが後に無期懲役となった。
事件を受け、同派から除籍の処分を付された顕明師は、無念の中、14(大正3)年6月24日に秋田監獄で自ら命を絶った。96(平成8)年に同派から処分が取り消され、名誉が回復されている。
山口住職は「コロナ禍で昨年同様内勤めという形となったが、できる限り継続していくことが大切」と参列者らに感謝を示した。
同所の顕彰碑には顕明師の著作「余が社会主義」の一節「南無阿弥陀仏は真に御仏の救済の声である。闇夜の光明である。絶対的平等の保護である」が刻まれている。
(2021年6月20日付紙面より)
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新宮高校OB会「第8回百射会」
那智勝浦町体育協会
新宮港で10機関が訓練 (港湾保安委員会 )
新宮港港湾保安委員会(委員長=鈴木伸幸・東牟婁振興局新宮建設部長)は17日、同港三輪崎第4号岸壁で令和3年度新宮港テロ対策訓練を実施した。田辺海上保安部、新宮警察署、那智勝浦町、新宮市・那智勝浦町の両消防本部、大阪税関和歌山税関支署新宮出張所など10機関から約70人が参加。テロの水際対策における連携体制を強化した。
テロ訓練は、今後増えると予想される客船の入港や、来月に開幕する東京オリンピック・パラリンピックを見越し、テロ事案に対する関係機関の対応の相互確認や、連携強化により的確に対応するための取り組み。国際船舶・港湾保安法の施行(2004年)を受け、06年から毎年実施されている。
▽巡視艇による不審小型ボートの発見と追跡、逮捕▽入国審査における不審旅客の発見と逮捕▽手荷物検査における旅客の所持品内からの拳銃発見と逮捕▽船内不審旅客の捜索と逮捕▽時限発火装置による火災発生、負傷者の救助と消火―の5項目を想定した。
海上での訓練では、海保のボートが追跡し、追い詰められた不審小型ボートから発砲があり、海保巡視船が威嚇射撃して不審者を逮捕した。入国審査や手荷物検査では、追い詰められた不審旅客がナイフを振り回す場面があるなど、実践さながらを想定し行われた。
鈴木委員長は、新宮港は地方港湾ではあるが「国際航海船及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づく対応が必要な港湾であるとし、外航船や貨物船、クルーズ船などが多数入港しており取り扱い貨物量も多いと説明。
東京オリ・パラは国際的な注目が集まることで、さらに厳重な保安対策と危機意識が大切となるとし「訓練がテロ対策の重要性と必要性を再認識するとともに組織のつながりを強化し、より安心安全な港となることを期待している」とあいさつ。
新宮港公安危機管理担当官の上野春一郎・田辺海上保安部長は「コロナ禍で新宮港も国際船舶の入港隻数は低調に推移しているが、中東地域、アフリカ、東南アジアでは自爆テロが頻発している。今年は9・11同時多発テロから20年を迎えるが、依然として無差別テロの驚異はなくなっていない」。港湾における水際危機管理はテロ対策の要であり、関係機関の連携が重要と述べた。
訓練後には、副担当官の山田守孝・新宮警察署長が「実践さながらの力のこもった訓練だった。各機関の連携も確認できる内容であり非常に心強く感じた」と講評。
東京オリ・パラに加え、県においても国民文化祭・総合文化祭の開催を控えているとし「当地方は都心からは離れているが新宮港には外国船籍が寄港し、テロリストに利用される可能性も十分に考えられる。コアメンバーが連携を密にし、『新宮港からテロを敢行しようとする者、テロに利用される物品を絶対に入れさせない』という強い信念で挑む必要がある」と呼び掛けた。
(2021年6月19日付紙面より)
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橋杭小6年が租税教室で (串本町 )
串本町立橋杭小学校(溝内聡子校長)の6年生が18日、租税教室に参加し税金の種類や使われ方を教わるなどした。
この教室は、新宮・東牟婁租税教育推進協議会が次代を担う子どもたちの租税教育充実を目的として実施。管内の学校に参加を呼び掛け、希望校へ税務関係者を講師派遣して開いている。
この日は新宮納税協会青年部会の瀬古伸一郎部会長が講師を担当。児童にも身近な消費税の印象を考え、他にも所得税(住民税)や法人税などいろいろな税金があることを紹介した。税金がどのように使われているかは映像教材「マリンとヤマト 不思議な日曜日」を鑑賞して学習。さまざまな公共サービスを支えていることを知り、金額の実感を得るため1億円の見本を確かめるなどした。
最後に「税金はみんなから集める会費」という印象を託して同教室を終了。瀬古さんは「税金は取られるではなく納めるもの。その気付きを得てくれれば」と児童の今後を期待した。
(2021年6月19日付紙面より)
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紀宝町民児協が人権問題学ぶ
紀宝町民生委員児童委員協議会(濵口啓会長)の6月定例会が15日、町福祉センターであった。委員約30人が参加し、新型コロナウイルスに関連した人権問題を学んだ。
県環境生活部人権課の櫛田誠さんが津市の県庁からリモートで講演した。「人権が尊重される三重をつくるために」と題し、新型コロナによる偏見や差別をなくすために「正しく知る」「自分も感染するかもしれない」「差別に同調しない」といった啓発・教育が必要と示した。
国の「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」の調査結果を基に「感染後の入院を機に会社から雇い止めを受け、退職した」「退院した患者にSNS上で自殺したとデマを流された」など全国の事例を挙げた。
その上で「民生児童委員の皆さんは、さまざまな相談を受けている。新型コロナウイルスに係る人権相談など、どこに問い合わせすれば良いか分からない場合は、新型コロナウイルス感染症に係る人権相談プラットフォーム会議に相談してください」と伝えた。
新型コロナによる負のスパイラルとして▽未知のウイルスで、分からないことが多いため不安が生まれる▽人間の生き延びようとする本能によりウイルス感染に関わる人を遠ざける▽差別を受けるのが怖くて熱やせきがあっても受診をためらい、結果として病気の拡散を招く―と解説。「この感染症の怖さは病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別がさらなる病気の拡散につながる」と危惧した。
コロナ差別や同和問題などの人権課題について▽教育、啓発など息の長い対策▽相談体制構築のため関係機関との連携強化と偏見・差別の相談支援▽実効性のある法整備―が必要とし、「偏見や差別のない、みんなで思いやりのある優しい社会をつくりましょう」と呼び掛けた。
(2021年6月19日付紙面より)
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勝浦小2年生が稚魚放流
那智勝浦町は18日、那智湾に面した「海のホテル一の滝」近くの砂浜でヒラメ稚魚の放流会を開いた。町立勝浦小学校(山下真司校長)の2年生44人が協力し、約1000匹を海に放した。
栽培漁業の拡大を図るため、同町が紀州勝浦漁業協同組合に委託し20年以上続く取り組みで、本年度は那智湾に計5万匹を放流する予定。例年なら同小の1年生が協力するが、昨年は新型コロナウイルスの感染状況を鑑み中止に。今年は取り組みに参加できなかった2年生を対象に事業を実施した。
放流した稚魚は、串本町の県南部栽培漁業センターで2月10日にふ化し、同漁協が体長12㌢前後まで中間育成したもの。放流後しばらくは水深20㍍より浅い砂浜域で生活し、成魚になると水深200㍍までの岩礁域に分布する。2年で40㌢程度に成長し、3年以降に産卵する。
この日は、勝浦小学校の体験学習も兼ねており、児童たちは県職員からヒラメの生態やヒラメとカレイの違いなどについて学んだ後「ヒラメも病気になるの?」「魚の目はどこを見ているの?」などと質問した。
ペットボトルで作った容器に入れた稚魚を観察し、その後放流。全員で「ヒラメさん大きくなってね」と声を合わせ稚魚を見送った。
片原結乃さん(7)は「(ヒラメは)初めて触った。ヌルヌルしていて不思議な感触だった。目が青色でかわいかった」と感想を述べ「海に放つ時は、元気に育ってねって願いました」と話していた。
(2021年6月19日付紙面より)
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近畿高校レスリング選手権大会開幕
勝浦八幡神社七夕委員会 (那智勝浦町 )
「人が集まるイベントはできないが、人の願いを集める場はつくれるかもしれない。1年前から考えていた」。そう語るのは勝浦八幡神社七夕委員会の上松資弘さん(45)だ。上松さんは30日(水)から七夕当日の7月7日(水)までの間、那智勝浦町の勝浦八幡神社(髙橋正樹宮司)に設置される短冊台に、参拝者が願いを書いた短冊をつるす催し「七夕 願いよとどけ」を初めて実施する。最終日は髙橋宮司が七夕祭の神事を営む。
上松さんは過去に南紀くろしお商工会青年部部長を務め、多くのイベントに関わってきた。現在もさまざまなボランティア活動に尽力している。
新型コロナウイルス感染症で同町を含め全国各地が疲弊していることを受け、「自分にできることは何か」と悩んでいた。
ある時、目にしたテレビ番組で着想を得て誰もが参加できる催しを企画。「病気で苦しんだり悩みを抱えている人、目標や夢を持った人など、老若男女問わず短冊を書いてほしい。この催しが皆さまの心の安らぎやよりどころになってもらえたら」と語る。
髙橋宮司に相談し快諾を得た。友人から木材の提供があり、自身が勤務する会社の従業員の協力を得て550枚の短冊を作成した。短冊は雨天時にも強い木製を採用。屋外につるし耐久性実験も行うほどの徹底ぶりだ。
短冊台は笹のみだと強度が弱いことから今後の継続も視野に入れて鉄製の土台を作成。笹が取り付けられる工夫や短冊をつるす竹を三段にすることで子どもから大人までの身長に対応した。12日現在で幅1・5㍍、奥行き1㍍、高さ2㍍の丈夫な台が1基完成。2基目も作成中だという。
短冊裏には髙橋宮司が、「七夕祈願」と筆を入れ神社の印を押し、一枚一枚丁寧に仕上げた。
髙橋宮司は「上松さんの熱い思いを聞き、素晴らしいことだと感じた。今は七夕飾りをしない家庭も多いため、こういった行事を思い出してほしい。7日はコロナ終息も含め、願いが通じるようにご祈とうさせていただきます」と語った。
上松さんは「マスク着用や3密に注意し、町内外からお気軽に来ていただけたら。一人でも多くの方の参加をお待ちしております。この行事が今後の勝浦のにぎわいのきっかけになればありがたい」と話した。
期間中、七夕台の近くに短冊と筆記用具が準備されており、記入後に取り付ける流れとなる。
実施時間は午前8時30分~午後5時。7日は午後6時まで。その後、髙橋宮司が神事を執り行う。なお、笹の持ち込みなどは受け付けていないという。
(2021年6月18日付紙面より)
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野田隣保館で予防啓発 (新宮市 )
新宮市の野田隣保館で16日、介護予防教室と熱中症予防講座が開かれた。地域住民8人が参加し、高齢期に起こる体の変化と熱中症の関係、その予防方法を学んだ。
野田隣保館が市保健センターや地域包括支援センターと連携して毎月実施している教室で、尿検査や市の保健師らによる健康相談を受けることができる。
この日は保健師の奥地明菜さんが熱中症に関するミニ講話を実施した。熱中症は暑い環境で体温の調整ができなくなった状態で、目まいや吐き気、頭痛、失神などさまざまな症状をきたし、最悪の場合は死に至る。高齢者は若年者よりも体内の水分量が少なく、暑さに対する感覚機能や調整機能が低下するため注意が必要。県内では7~13日の1週間で17人が救急搬送されており、うち11人が高齢者だった。
奥地さんは「熱中症は屋外だけでなく、室内でも発生する。喉が渇いていなくてもこまめに水分を取り、エアコンと扇風機を併用するとより効果的に室温を下げられる」と呼び掛けた。
参加した吉良勝利さんは「以前に手術をしてからは健康に気を付け、毎日2㍑以上はお茶を飲んでいる」と話していた。
(2021年6月18日付紙面より)
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大規模災害に備え神内班へ
総務省消防庁から無償貸し付けされた消防自動車の引き渡し式が17日、紀宝町役場本庁舎前駐車場であり、町消防団第1分団神内班に配備された。
総務省消防庁は、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後想定される大規模自然災害に備えるため、地域防災力の中核である消防団の教育訓練の充実強化を目的に、全国の市町村に車両と救助資機材などを無償で貸し付ける事業を実施しており、同町が選ばれた。
車両はトヨタ「ダイナ」の四輪駆動車で、乗車定員は6人。救命胴衣や救命浮輪、自動体外式除細動器(AED)、布担架、発電機付き投光器などを搭載し、火災だけでなく多種多様な災害への対応が期待される。
町消防団は4分団を10班で構成し、団員は163人(4月1日現在)。保有する消防車両は12台。17人が所属する神内班の消防車は1992年から配備され、老朽化が進んでいた。
引き渡し式では、西田健町長が「機能を満載しており、災害が発生した際、迅速に対応できる体制づくりを」とあいさつし、逢野統一団長にキーを贈呈。逢野団長は「有事の際にはしっかり対応し、町民の生命・財産を守ります」と謝辞を述べた。
(2021年6月18日付紙面より)
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生きがい菜園で市老連会員ら (新宮市 )
新宮市老人クラブ連合会(上廣正幸会長)の会員らは17日早朝、同市緑ヶ丘の「ゆうゆうクラブ生きがい緑ヶ丘農園」(緑ヶ丘農園)で共同作業を実施した。約20人が参加し、草抜きや溝の泥かきなどに汗を流した。
「生きがい菜園」は、市老連主催の「生きがいと創造の事業」の一環として、会員らに同所を含む市内2カ所の農園の区画を貸与している。同所では現在31区画中29区画、同市新宮の晴耕園では47区画中33区画で会員らがキュウリやトマト、ナス、トウモロコシなどのさまざまな作物を育てている。区画の契約期間は3年。
共同作業は、普段会う機会がない人同士の顔合わせや会員間交流、見守りを目的に実施している年に1度の恒例行事で、本格的な暑さを迎える夏前に行う。昨年は新型コロナウイルス感染状況を鑑み中止としていた。
この日は、区画の貸与を受ける会員らが協力し合い、軍手とごみ袋、シャベルなどを手に花壇の手入れや溝に詰まった石を取り除くなどの作業も行った。
キュウリやトマトなどを育てている松本順吉さん(95)は「1人暮らしなので家にいると誰とも話をしないけど、ここに来ると話ができる。農作業は楽しい。自分で育てた野菜の味は格別です」と笑顔。
同農園世話役代表の大石實さんは「高齢化社会が叫ばれる昨今、集まって交流が図れる場所は貴重だと思う。情報交換もできるし作物を育てることで競争心が芽生える人も。皆、生き生きして背筋もピンと伸びている。気力にあふれていますね」と話していた。
18日には晴耕園で耕運機などを使った共同作業が行われる予定。
(2021年6月18日付紙面より)
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消防本部啓発通して注意呼び掛け (那智勝浦町 )
那智勝浦町消防本部は9日、那智勝浦町天満のAコープなち店で熱中症予防を呼び掛ける啓発活動を実施した。署員7人が、買い物客らに熱中症予防啓発冊子などを配布。注意喚起を行った。
気象条件が変わりやすく、気温の変化が大きいなどの理由から、近年増加傾向にある熱中症を報じるニュース。消防庁の発表によると、先月31日から今月6日までの間で、すでに全国で約640人の人が熱中症により救急搬送されている。同町では昨年度、10人が熱中症の疑いで搬送されており、本年度は9日現在で2人が搬送されている。
また、屋外だけではなく室内における発生も増えており、外出自粛で家にいる時間が増えることによる「巣ごもり熱中症」の増加も懸念される。
同署では「熱中症は正しい知識を身に付ければ防ぐことができる病気」としてこの時季、定期的かつ適切な水分補給やエアコンなどによる温度・湿度調節を呼び掛ける啓発活動を展開している。なお、昨年は新型コロナウイルス感染症の広がりを考慮し、街頭啓発は中止とした。
今年はコロナ情勢を見定め、感染予防対策を講じて実施。熱中症対策を盛り込んだ冊子含む啓発物資の手渡しをやめ、持ち帰り方式で熱中症予防の周知を図った。
清水浩・警防課副課長は「昨年はコロナ禍で啓発は自粛したが今年は感染対策を万全に開催する運びとなった。これから気温も上昇し熱中症の確率も上がる。対策を講じ、楽しい夏を迎えてほしい」と話していた。
この日の啓発では、救急車の適正利用も併せてPR。119番通報する前に救急車が本当に必要かを考えるとともに、命に関わる病気やけがなど、緊急性がある場合には「ためらわずに通報を」と呼び掛けた。
(2021年6月11日付紙面より)
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教職員対象の救命救急教室 (三輪崎小 )
新宮市立三輪崎小学校(嶋田雅昭校長)で9日、同校教職員35人を対象にした救命救急教室があった。新宮消防署救急係の羽山裕美さん、尾畑徹さん、西一慶さんを招き、心肺蘇生法や自動体外式除細動器(AED)の使用方法を学んだ。
教室は職員研修の一環。熱中症の発生や水泳などが行われる時季を迎え、緊急の状況に備えて知識や迅速な行動が取れるようにと毎年行われている。
羽山さんは▽肩幅ほどに膝を立てて座る▽肘を曲げない▽手を組んで胸の中心に置く▽約5㌢の深さで、1分間に100~120回ほど垂直に押す―などのポイントを説明。倒れて息をしていない人の場合には、直ちに胸骨圧迫を実施するよう伝え「風呂場やトイレなど、狭い場所で患者が倒れている場合には広い所に移動させた上で処置を行うことが重要」と述べた。
AEDの取り扱い方法では、体がぬれている場合には拭き取った後に装着するなどの注意点を挙げた。
参加者は3グループに分かれAEDを使って心肺蘇生法を実践。「大丈夫ですか」「119番お願いします」などと、声を掛け合いながら訓練に取り組んだ。
参加した教職員は「例年、訓練は行っているが、いつどこで緊急の状況に遭遇するか分からない。同じことを繰り返して身に付けることが大切だと思います。万が一の場合には落ち着いて処置を施せるようにしていければ」と話していた。
(2021年6月11日付紙面より)
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県警の航空隊と合同訓練 (串本警察署 )
串本警察署(泉政勝署長)と県警警察航空隊が9日、串本町潮岬にある望楼の芝で県警航空機〈ヘリコプター〉「きのくに」の夜間離着陸訓練に取り組んだ。
この訓練は「きのくに」の夜間運用における安全で確実な離着陸を実現するため適時取り組んでいる。喫緊では昨年6月の日中に防災相互通信用無線運用訓練と併せて臨時離着陸場設置訓練に取り組み同場用の夜間灯火装置の配置手順を実践したが、今回はその経験を生かして実際に夜間の離着陸を形にすることに取り組んだ。
同装置は「きのくに」の運用効果を高めるため、同隊が同場設置を想定する場所を管内とする警察署に配置。串本町管内では自治体の了承を得て望楼の芝の一角を想定していて、同署は2008年3月の配置以降迅速な設置を目指すため最寄りの潮岬警察官駐在所で保管している。今回の訓練には同署警備課と地域課の課員7人が参加し、同装置を潮岬望楼の芝キャンプ場へ運搬し、想定場所となっている芝地へ黄色の境界灯を15㍍四方に8個、緑色の境界誘導灯を着陸時進入方向に5個、離陸時進出方向に3個速やかに並べて臨時離着陸場を整えた。
10㌔先から視認できるフラッシュライトも点灯して「きのくに」の飛来を待ち、午後7時15分ごろに機影を確認後、署員1人が境界灯の枠内で誘導棒を振って位置を伝え以降は離れて離着陸時の周辺安全を確保する流れを実践した。
この装置は署員が取り扱う前提となっているが、署員は異動により入れ替わるため署内の経験者が未経験者に指導して署として運用手順を保持している。今回の訓練について警備課の井口潔課長は、経験者1人が未経験者に指導する状況としたが円滑にこなせたと署員の動きを評価。「この臨時離着陸場は県警だけでなく他の機関のヘリも離発着でき、昼夜運用で被災者や救助要員、物資などいろいろな搬送ができる。今回は夜ということで(同装置本来の運用を)実践的にできた。串本署としては今後も実践的な訓練を繰り返し、緊急事態に対応できる体制づくりを続けていきたい」とコメントした。
(2021年6月11日付紙面より)
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利便性向上し、利用者も増加 (「はぐくみの森」オープン2カ月 )
紀宝町神内の町立図書館と子育て支援センターの複合施設「紀宝はぐくみの森」がオープンして2カ月がたった。「子どもをみんなで慈しみ、大きく成長して巣立ってほしい」との願いがこもった木の温かみと落ち着きが感じられる施設で、4月2日の開館以降約6000人が訪れた(9日現在)。
以前の町立鵜殿図書館より駐車スペースが広くなり、交通アクセスもよくなった上、町民バスが利用できるようになった。利便性が向上したことで、開館以降、町内の保育所や小学校からも見学に訪れるようになった。
図書館は子どもから高齢者まで、全ての人が利用しやすいようユニバーサルデザインにも配慮した。7日には町立相野谷保育所の4、5歳児が町民バスを利用して初めて訪問。児童コーナーで気に入った絵本を借りた。2階の活性化ホールで図書館ボランティアによる読み聞かせを楽しみ、最後は園児たちで描いた絵をプレゼントした。
図書館の岸葉子館長は「バス停が近くにあるので、バスを利用して訪れてくれる小学校や保育所が増えた。小学校の先生や祖父母と一緒に来てくれる子どももたくさんいます」と話していた。
施設では新型コロナウイルス対策として手指消毒、検温、入館者カードへの記入の他、利用者の制限を設けている。問い合わせは同図書館(電話0735・32・4646)まで。
(2021年6月11日付紙面より)
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和歌山県道場少年剣道大会
出水期前に合同訓練 (新宮市 )
災害発生時の迅速かつ的確な災害警備活動を目指して、新宮警察署(山田守孝署長)は9日、同署南側空き地(広角用地)で新宮市、市消防本部と合同で災害警備訓練を実施した。3機関から41人が参加。紀伊半島大水害(2011年)から10年の節目に当たり、犠牲者に対する黙とうが行われた後、訓練を通して風水害などに対する連携強化を図った。
これから本格的な出水期を迎えるに当たり、風水害などの発生時に迅速かつ的確な災害警備活動を実施することを目的とした。
訓練は、台風接近に伴う大雨などにより、紀伊半島大水害南部の各地で甚大な被害が発生。市内では1時間に100㍉を超える降雨により記録的短時間大雨情報が発表されたとの想定の下、家屋倒壊などの被害が多数発生している台風通過後(警報解除後)の活動に焦点を当てた。
現地指揮所を立ち上げた後、防災相互通信用無線を使用し、警察署が市と消防本部に無線通話を開始。関係機関が指揮所で合流した後は情報交換を行い、車両や倒壊家屋で警察、消防による救助訓練もあった。
県警ヘリコプター「きのくに」による搬送訓練では、ホイストクレーンでつり上げて搬送する一連の動きを確認。本番さながらの訓練を通して共通認識を持つ機会とした。
訓練終了後、山田署長が講評。「地理的状況からただちの応援部隊を望めない地域であり、災害発生初期段階ではわれわれ地元の関係機関だけで救助活動などに当たらなければならない。そういった意味でも訓練が実施できたことは意義深いこと」。
紀伊半島大水害発生当時を振り返り、「人命救助は時間との勝負。関係機関が情報共有を行い、一致団結していかに迅速に災害対策に当たることができるかに懸かっている。先の大水害で得た経験、学んだ教訓を生かし、有事に最大限の力を発揮できるよう、今後とも訓練を積み重ね、練度を上げていければ」と呼び掛けた。
(2021年6月10日付紙面より)
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差別撤廃目指しリーフレット製作 (新宮市 )
新型コロナウイルスは、人から人に感染します。目には見えないウイルスに皆が恐怖し、不安になっています。ほかの人が感染しているかどうかわからないので、不確かな情報に惑わされ、ほかの人を疑い、敵とみなし、差別をして、自分から遠ざけてしまう人がいます。はたして、それは本当に正しいことでしょうか―。
新宮市はこのほど、新型コロナウイルス感染症に関する差別や誹謗(ひぼう)中傷の撤廃を目指し、啓発リーフレット「それ、コロナ差別じゃないですか?~新型コロナウイルスのもう一つの恐怖~」を製作した=写真。製作部数は2000部。リーフレットを製作した市教育委員会生涯学習課人権教育係の下津将幸係長は「小中学校の授業や啓発などで活用してもらえれば」と話している。
「感染したくないのは皆一緒。コロナに関係する差別や誹謗中傷を見聞きすると、それがまかり通ってしまう社会が悲しい。この一年、思うところはたくさんあった」。製作に至った経緯について下津係長はそう説明する。
製作に取り掛かったのは今年に入ってから。多くの人に手に取ってもらい、理解してもらえるよう、デザインや読みやすさにも配慮した。
「自宅に『コロナ出ていけ!』と嫌がらせの電話」「医療従事者や介護従事者の子どもへのいじめ、保育園(所)で預かりを拒否される」「配達員が配達先で『コロナを運ぶな』と除菌スプレーをかけられる」「『あそこで感染者が出た!』という間違ったうわさが拡散し売り上げが減少した」などの事象に関しては、報道や行政発表で示された実例を基にしたという。
また、「本当に全員がマスクを必ず着けないとダメなの?」と語り掛ける項目では「感覚過敏を伴う一部の発達障がいがある方は、マスクの着用が困難です。~略~認知症やうつ病の人においても感覚過敏の症例はありますし、熱中症のリスクもあります」などと説明。「もしかすると着けられない理由があるのかもしれません」と訴え掛ける。
下津係長は「差別をするのも受けるのも人。本来、私たちが闘うべきは新型コロナではないでしょうか」。
リーフレットは浮島・下田・橋本の各児童館に設置されているほか、同課窓口でも配布している。下津係長は「家庭内の大人の発言が子どもに影響を与えることは多い。子どもを持つ保護者の方にも手に取ってほしい」と話している。
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太田小で救命法講習 (那智勝浦町 )
那智勝浦町立太田小学校(上地巳奈子校長)で7日、救命法講習があった。5、6年生9人と保護者、教職員12人が那智勝浦消防署救急係の新屋勝久さん、町内の消防団員で応急手当普及員の嶋本由佳さんと朝倉敦子さんから、自動体外式除細動器(AED)の取り扱い方法や心肺蘇生法を学んだ。
講習は水泳などを行う時季を迎え、万が一の状況に備えて知識を深めてもらおうと毎年実施。マスク着用や手指消毒、換気など新型コロナウイルス感染症対策を取って行われた。
心臓マッサージとAEDの使用を実演した後、新屋さんは▽胸骨圧迫時に患者の口や鼻にハンカチ、タオルなどをかぶせる▽肘を曲げない▽5~6㌢の深さで、1分間に100回ほど垂直に押す―などの手順を説明。一連の動作を一人ですることは非常に困難と述べ「100回ほどの目安で心臓マッサージを行い、別の人と交代するなど分担することが大切」とアドバイスした。
AEDの取り扱い方法では、参加者が2グループで人形を使用して実践。体がぬれている場合は拭き取った後に装着するなどの注意点に耳を傾けながら、表示や音声に従って訓練に取り組んだ。
築紫菜乃(つくし・なの)さん(6年)は「目安の時間と回数の中で心臓マッサージをすることに改めて大変さを感じた。もしものときには、教わったことを少しでも役立てるようにしていきたいです」。
上地校長は「とても勉強になる時間になりました。学校以外の場所でもいつ、どこでこのような状況に遭遇するか分からない。講習を通じて今後も知識を深め、落ち着いて応急処置や助けを呼ぶなどの行動ができるようになれれば」と話していた。
(2021年6月10日付紙面より)
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水害サミットに41市町が参加 (紀宝町 )
甚大な水害を経験した市町村長が防災・減災のあり方を全国に発信する「第16回水害サミット」が8日、全国41市町と国土交通省などをオンライン会議システムでつなぎ開催された。事例発表した紀宝町の西田健町長は、町が取り組む「地区タイムライン」を紹介し「今後も大規模災害に備え、タイムライン防災の充実を図るとともに災害に強い安全・安心なまちづくりに努めます」と伝えた。
意見交換や提言などを行う場として、2005年から始まり、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るためリモートで実施。「流域治水の推進」をテーマに福島市(福島県)、那須烏山市(栃木県)など、「逃げ遅れゼロへの取り組み」に関し紀宝町、大石田町(山形県)、倉敷市(岡山県)などが取り組みを発表した。
西田町長は紀宝町役場から参加し、2011年に発生した紀伊半島大水害の経験から得た教訓、課題を基にタイムライン(事前防災行動計画)を策定したと述べた。
地区タイムラインは15年から取り組みを開始し、現在は浅里、鮒田、大里、高岡、成川の5地区で作成。鮒田地区タイムラインを例に「地区によって必要な情報などはさまざまとなるため、同じタイムラインができることはない。取るべき避難行動、地区の状況などは過去の災害経験を踏まえ、内容を地域や関係機関と共に考える必要がある。『いつ』『誰が』『何をする』を分かりやすくまとめ、鮒田地区では地区住民全員に配布した。それぞれが『自分の命は自分で守る』という防災意識が向上している」と紹介した。
「大災害になればなるほど、地域との連携が必要になり、地域内での自助共助による災害対応が最も効果的な防災対策ともいえる」とし、防災情報共有システム、タブレットによる情報共有、非常用電源整備事業、高台整備事業など町の防災対策を全国に発信した。
(2021年6月10日付紙面より)
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県サッカーU―12選手権東牟婁予選
ツアー・オブ・ジャパン2021 (キナンサイクリングチーム )
JCカップ少年少女サッカー東牟婁予選
学生が湯川駅の景観を改善 (那智勝浦町 )
和歌山大学の学生自主プロジェクト「きのくに線活性化プロジェクト」は5月29日、景観改善などを目的に那智勝浦町湯川のJR湯川駅の海側周辺の草刈りや清掃に取り組んだ。学生ら10人や土地を所有する協栄機械土地株式会社、JR西日本の各社員、同町職員など約20人が作業に励んだ。
和歌山県の地域をつなぐJRきのくに線を通じて、県の地域活性化を目指す同大の学生らで組織される自主プロジェクト。旅行者向けの情報発信なども行っている。
「海の見える駅」を観光資源として来訪者に景色を楽しんでもらうために、景観を損ねている生い茂った木や草を整備すべく今回の活動に至ったという。
参加した堀順一郎町長は「町は観光が主力産業。景観も観光の一つの見せ場。取り組みはありがたい。町を挙げてきれいにする必要がある」。
JR西日本和歌山営業部の上段貴司部長は「湯川駅には『WEST EXPRESS 銀河』が停車する。乗降はないが景観を楽しんでいただける。今回はJRとしてもありがたい」と話した。
一同は草刈り機などの道具を使用して2~3㍍の高さがある竹に似たダンチクや放置されている木々などを伐採し、草刈りに汗を流した。
同町出身でプロジェクトメンバーの宮井凜晴(りんせい)さん(観光学部2年)は「小さい頃からきれいな景色のきのくに線を利用してきた。乗車した方が海を楽しみ、発信してくださることで観光客や利用の増につながれば」。
同プロジェクトの代表を務める岸本瑞生(みずき)さん(観光学部2年)は「湯川駅は注目されている駅の一つで海が近く、静かで駅舎も大きい。今日は活動の第一歩。継続して取り組んでいきたい」と話した。
宮井さんの祖父で、学生たちの活動を一目見ようと湯川駅を訪れていた同町八尺鏡野(やたがの)在住の掛橋郁雄さんは「学生の皆さんは町民が気付かない視点を持っている。きれいな景色が見えるようになるのはありがたいこと」と話した。
同プロジェクトでは今後、駅のホームや周辺の空いたスペースを使用して地域住民も集えるコミュニティースペース設置計画も検討しているという。
(2021年6月3日付紙面より)
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接種予約の電話回線増設 (紀宝町 )
紀宝町は11日(金)から、16~64歳の対象者5436人に新型コロナワクチンの接種券を一斉発送する。1日からは、電話による受付時間を平日は午前9時~午後7時、土日、祝日は午前9時~午後4時まで延長し、電話回線も4回線から8回線に増やした。
混乱を避けるため、17日(木)から基礎疾患を有する人、22日(火)から63、64歳と高齢者施設従事者、24日(木)から60~62歳を対象に、予約開始日をずらして受け付ける。59歳以下は追って高年齢順で段階的に予約開始日を個別通知で知らせる。
町内65歳以上の全高齢者への個別通知が完了しており、町新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームでは「対象者ごとの予約開始日の午前中は電話が混み合いますが、午後や翌日以降はつながりやすくなっています。対象者分のワクチンは確保しています。焦らずにお電話ください」と呼び掛けている。
65歳以上の対象者3913人のうち、集団接種1509人、個別接種669人、高齢者施設入所者226人の計2407人の予約があり、予約率は61・5%となっている。
5月28日現在、1回目の接種は集団接種593人、個別接種193人、高齢者施設で202人の計988人が済ませた。接種率は25・2%。
(2021年6月3日付紙面より)
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オンラインで懇談会開催 (国交省近畿地方整備局 )
国土交通省近畿地方整備局は5月30日、ウェブ会議システム「Zoom(ズーム)」を活用し、13回目の「熊野川懇談会」(委員長=藤田正治・京都大学防災研究所教授)を開催した。学識経験者や地元関係者ら約20人が参加し「明日の熊野川整備のあり方(追記版)」案などについて審議。懇談会の様子は動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ放送された。
同懇談会は、新宮川水系直轄管理区間(猿谷ダム周辺、熊野川河口周辺)の河川整備計画を策定するに当たり、学識経験者から意見を聞くため2004年10月に設置。熊野川らしさや、あるべき姿を踏まえつつ「熊野川河川整備計画」の原案について意見を述べるとともに、関係住民の意見の聴取や反映方法について提言し河川整備計画の策定に寄与する目的がある。
河川整備計画は、今後20~30年間の具体的な河川整備の内容を示したもの。長期的な河川整備の基本となるべき方針を示したものが「河川整備基本方針」となる。
2004年の第1回から09年の第9回の懇談会では「明日の熊野川整備のあり方」を取りまとめ公表。11年の紀伊半島大水害により甚大な浸水被害が発生したことから、気候変動の影響も考慮した河川整備基本方針を見直す必要が生じたため昨年、約10年ぶりに第10回懇談会を開催するに至った。
この日の懇談会では、これまでの会議での議論と河川整備基本方針検討小委員会での河川整備基本方針(変更案)の審議内容を踏まえ、「明日の熊野川整備のあり方」について意見交換。事務局から検討小委員会の概要や変更案の説明があった。
藤田委員長が、追記版「明日の熊野川整備のあり方(案)」について▽地球温暖化に伴う気候変動▽持続可能な開発目標(SDGs=エスディージーズ)▽新型コロナウイルス感染症―などの項目を設け「気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、流域に関わるあらゆる関係者が協働した『流域治水』へ転換する」「新型コロナウイルス感染症により熊野川の流域でも、主要な産業である観光が移動制限などによる観光客の激減により大きな影響を受けている。~略~地域の活性化のためにも、参詣道の一部である熊野川の活用をはじめとした取り組みが求められる」と明記したなどと説明。
委員らの意見を踏襲した上で「熊野川流域は治水、利水、環境の問題が強く関連し合いながら、人の営みが影響を与えて河川流域が形づくられてきたと言える。治水や利水、環境の問題は場合によっては互いに対立する問題であり、絶対的な正解を見つけることが困難」としながらも、今後作成が予定されている河川整備基本方針や河川整備計画へ反映すべき留意点などをまとめたとした。
次回の懇談会は6月27日(日)を予定しており、河川整備計画の方向性に関して意見交換を行っていく。
(2021年6月3日付紙面より)
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串本町で本年度通常総会 (SP紀伊周辺地域協議会 )
スペースポート紀伊周辺地域協議会(会長・下宏副知事)が1日、串本町サンゴ台にあるホテル&リゾーツ和歌山串本で本年度通常総会を開いた。新会員として株式会社紀陽銀行(丸岡範夫取締役上席執行役員)の入会を承認。プレミア見学場など受け入れの企画運営業務を受諾する株式会社JTBから同業務案、スペースワン株式会社から事業進捗(しんちょく)の報告を受けるなどした。
ロケット発射場が立地する地域の経済高度化や発射時の事業環境や生活環境の円滑化等を図り活性化に寄与する団体として2019年10月21日に前身が発足。今年3月1日の臨時総会で会名を変更し現在に至る。
本年度の事業計画や予算は先にあった臨時総会で承認済み。議事序盤で新宮警察署の山田守孝署長、串本警察署の泉政勝署長、勝浦海事事務所の藤木純一朗所長、航空自衛隊串本分屯基地の中津洋紀司令が新任あいさつをし、県推薦によりスペースワン社へ出資する紀陽銀行の入会を承認した。
4月1日付で串本町役場古座分庁舎内に設置した現地事務局の職員紹介を経て、株式会社JTBが同協議会からの受託を受けて立案中の企画運営業務案「スペースポート紀伊におけるロケット打上げ応援会」の概要を説明。実施体制や輸送計画、プレミア見学場・パーク&ライド拠点の形状、映像コンテンツ作成、見学者募集の手法、新型コロナウイルス感染症対策の各考えを伝えて同協議会会員から意見を求めた。
同社の考えにおいてプレミア見学場の位置は変わりないが、串本町側のパークアンドライド拠点が当初の旧串本古座高校古座校舎・旧国保古座川病院跡地から西の岡統合小建設予定地へと変化。接続する新道はその時点で未供用だが、同町は必要に応じて一時的に通行可とする対応を取るとしている。
映像コンテンツはパブリックビューイング時の放映を目的とし、テレビ和歌山が制作を担当。見学者募集にはJTBのイベントエントリーシステム「AMARYS(アマリス)」を活用し、同協議会と申し込み状況の情報共有を図る。ツアー造成は自他連携をして販売に努めるとしている。
スペースワン株式会社は5月20日時点でのスペースポート紀伊建設状況を伝え、夏の終わりごろに建設を終了して資機材搬入にかかると説明。併せて立地の要望に応えて作成したスペースポート紀伊のエンブレムも発表し、使用承諾の筋道を示すなどした。
その他、同協議会事務局は7月24日(土)に県主催で第3回宇宙シンポジウムin串本があることを報告し、会員各位の協力を求めた。
(2021年6月3日付紙面より)
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太地町は5月31日、同町森浦でJR太地駅の駅舎防災複合施設の竣工(しゅんこう)式を開いた。駅と観光、防災の機能を兼ねた住民待望の施設の完成を祝い、三軒一高町長や南紀くろしお商工会の森川起安会長、西日本旅客鉄道株式会社の冨本直樹執行役員・和歌山支社長らがテープカットを行った。
太地駅は1935年ごろに開業。駅には特急電車も停車し、交通の要として住民などから長年親しまれてきた。今回の建設は駅舎の老朽化に伴うもので、町では2010年にJRから建物のみ無償譲渡を受けている。
駅舎防災複合施設は鉄骨造2階建で敷地面積が987・77平方㍍、延べ床面積が435・11平方㍍。建設事業費は4億9509万4600円。設計・監理はジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社、施行は谷地建設株式会社。
駅舎は町から多くの人々が移住したアメリカカリフォルニア州のターミナルアイランドの駅や街並みに着想を得てデザインされたという。外壁や駅舎内にある「太地駅」の看板は自由民主党の二階俊博幹事長の直筆の書から作られた。
駅員の配置はないが、これまで通り1階には南紀くろしお商工会太地支所の事務所と観光案内所を設置。2階の防災施設兼集会所は森浦地区の住民や駅の利用者などが災害時に一時避難できる避難所となる。
南海トラフ巨大地震で想定される津波高が8㍍の森浦地区ではこれまで目立った避難場所がなかったという。同施設の2階が12㍍あることから、想定津波高より4㍍高くなる。一時避難人数は200人を想定。そのほか、多機能トイレや自家発電機、外部避難階段を完備している。
三軒町長は竣工について「感無量。町にとって駅の誘致には過去に苦労の歴史があった。本当にうれしく思う。今後10年をかけて駅前広場や無料駐車場の整備を行い、感動のある駅にしたい」と語った。
なお、この日は駅敷地内に設置されたセミクジラをモチーフにした青色のご当地ポストのお披露目もあった。
(2021年6月1日付紙面より)
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渚の会と一般参加者が協力 (那智勝浦町 )
日本財団「海と日本PROJECT」と環境省などが実施する全国一斉清掃キャンペーン「春の海ごみゼロウイーク」にエントリーした「かつうら渚の会」(猪飼伸会長、会員35人)は5月30日、那智勝浦町のブルービーチ那智で清掃活動を実施した。会員や一般参加者など約100人が集まり、マスク着用や3密に注意するなど新型コロナウイルス感染症対策を施して作業に汗を流した。
清掃キャンペーンは同財団らが海洋ごみ問題の周知啓発と海洋ごみの流出を少しでも防ぐことを目的に、「ごみゼロの日」の5月30日から6月8日の「世界海洋デー」前後を「春の海ごみゼロウイーク」、9月18日の「ワールドクリーンアップデー」から26日までを「秋の海ごみゼロウイーク」と定めている。この日は、全国で青い服やタオルなどを身に着けた参加者が一斉に清掃活動を行った。
同町ではキャンペーン申し込み時に無料送付されるオリジナルごみ袋や道具を手にした参加者がビーチ駐車場に集合。
堀順一郎町長は「渚の会の皆さまには日頃から町内の清掃活動に取り組んでいただき、感謝しております。当町は観光の町。町全体がきれいになるようにご協力をお願いいたします」。
猪飼会長は「熱中症にはじゅうぶんに気を付けて活動してください。秋のごみゼロウイークへの参加もよろしくお願いします」とあいさつした。
一同はビーチの左右に分かれて、それぞれが流木やマイクロプラスチックが付着した海藻などを拾い、階段などに生えた雑草も引き抜いた。
この日は色川花木園芸組合やホテル浦島、勝浦海事事務所、更生保護女性会、町役場なども参加。その中には町立那智中学校のバレー部なども加わっており、同部主将の山東葵(あおい)さん(3年)は「渚の会の方々にお話を頂いた。私たちは普段からよくこのビーチで遊んでいるが掃除はしたことがなかった。みんなできれいにできて良かったです」と話した。
同会は住民有志が集まり、町内の海などで定期的に清掃活動を行うことで、景観や環境を保持し、啓発していくために発足された。
(2021年6月1日付紙面より)
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田原・古座・西向各分団へ (串本町消防団 )
串本町消防団(稲田賢団長)が5月30日、田原・古座・西向の3分団に水難救助用ゴムボート各1艇を引き渡した。
このボートは、風水害により避難できず孤立した住民を救出する目的で前年度に導入。過去に田原川流域で浸水により避難できず家屋に取り残された住民を消防本部の同ボートが救助する光景を見た団員から必要性の声が上がり、河川増水に伴う対応が想定される前述の3分団を対象に配備することとした。
種別は6人乗りの手こぎ式ゴムボート。4人がパドルを持って操船し2人を救出、もしくは6人を救出して団員や他艇が引く形での運用を想定しているという。
この日は分団ごとに屯所へ集まり、団本部が訪ねる形で一式を託した。その内容はボート本体とパドル、電動ポンプ、ふいご、圧力計、えい航用ロープなど。田原分団(住野弘分団長)は同本部職員から船体への空気の入れ方や抜き方と平時の保管方法、想定している運用について説明を受け、団員が引くときには胴長(ウェーダー)もあった方が良いなど有事の取り扱いを連想しながら今後に備えた。
稲田団長は過度に流れがある状況での使用は考えにくく、団員の安全が確保できる静水状況下でいち早く住民を救出する運用をイメージ。他の分団への配備は同日現在で予定はないという。住野分団長(62)によると当初は3分団合同で実際の操船も含めた取り扱い訓練をする予定だったそうで、コロナ禍が落ち着いたら水域で操船訓練に取り組みさらに習熟を深めたいと意欲を示した。
(2021年6月1日付紙面より)
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クローバーの家がフードパントリー (新宮市 )
新宮市千穂の「ファミリーホーム クローバーの家」(河邉晴行理事長)で5月30日、フードパントリー(食材の持ち帰り)が開かれた。開始前から人が列を作り、レトルト食品や缶詰、お菓子、ペットボトルのお茶などの食材を持ち帰った。
ファミリーホームは児童相談所などの関係機関と連携し、家族と離れて生活しなければならない子どもを迎え育てる施設。クローバーの家は2016年4月に開設した。
同所では、地域の子どもと大人の信頼できる居場所づくりや、地域交流などを目的に「きっちん・クローバー」を開所。毎月最終日曜日に食事の振る舞い(高校生までは無料、大人は200円)を実施しており、用意していた50食分が終了となるなど好評を得ていた。
しかし、新型コロナウイルスの全国的な感染状況から、「きっちん・クローバー」は昨年2月から中止に。利用者からの再開を望む声もある中、同施設では案を出し合いながら方法を模索。市社会福祉協議会の「まちサポート募金助成事業」を受け、食品を無料で提供する支援活動「フードパントリー」を開催するに至った。新型コロナの影響で子どもたちを食事で支援する「子ども食堂」の自粛が続く中において、フードパントリーの活動が脚光を浴びているという。
初開催となったこの日、手指消毒や検温、名前の記入などを済ませた来場者らは気に入った食材やお菓子を持参したエコバッグへ。開始後10分足らずで約10人が訪れるほど盛況を博した。
自転車で訪れた女性は「こういった活動はたのもしく心強い。地域としてありがたい限り」と笑顔。
河邉理事長は「(フードパントリーは)毎月の開催は難しいが隔月くらいで実施していければ。コロナが落ち着いたら食事の振る舞いも再開していきたい」と話していた。
(2021年6月1日付紙面より)
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第39回学童軟式野球大会