ゴールデンウイーク始まる
ゴールデンウイーク(GW)が27日からスタートした。新宮市のJR新宮駅や那智勝浦町のJR紀伊勝浦駅では、ふるさとで連休を過ごす帰省客や観光客らでにぎわった。
今年は4月27、28、29日の3連休後に3日間の平日をはさみ、祝日の5月3日(金)の「憲法記念日」、4日(土)の「みどりの日」、5日(日)の「こどもの日」と振替休日の6日(月)まで4連休が続く。
昨年5月8日に新型コロナウイルスが5類感染症に移行して以降、初のGW。平日の3日を休めば10連休となり、大型連休を利用して地元や観光地に向かう人たちのラッシュが本格化する。
初日の27日、新宮駅では名古屋、大阪からの特急が到着すると、スーツケースやバッグを背負った人たちが続々と降り立った。改札口には帰省客を笑顔で迎える家族らの光景が広がった。
紀伊勝浦駅では、名古屋発の特急南紀1号が満席となり、多くの観光客らで沸いた。
家族3人で紀伊勝浦駅で下車した加藤ゆづさん(6)は「博物館でクジラを見るのと、イルカを触るのが楽しみ。ホテルに泊まるのも」。母親の春名さんは「家族旅行で、和歌山に来るのは初めて。那智の滝や忘帰洞、くじらの博物館を巡る予定です」と話していた。
(2024年4月28日付紙面より)
メーデー新宮・東牟婁集会
連合和歌山紀州熊野地域協議会による「第95回メーデー新宮・東牟婁集会」が27日、新宮市の丹鶴体育館であった。各団体から約100人が参加し、労働者の生活と地位向上を目指してスローガン、メーデー宣言を確認し、全員で結束を強めた。
スローガンは「連帯の力で平和と人権を守り誰もが安心して暮らせる新たなステージへ!」「被災地の復旧・復興に向けてみんなで支え合い・助け合おう!」。
第1部の式典で、新宮東牟婁メーデー実行委員会の川嶋良之実行委員長があいさつ。ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮の脅威、能登半島地震による被害など国内外の情勢を挙げ「われわれ労働組合ができることには限りがあり、全ての問題を解決できるわけではないが、共に悩み、同じ涙を流すことはできる。一人で考えず、誰かに相談しましょう。これからも労働者に一番身近な相談者として、精進することを宣言します」と述べた。能登半島地震被災地の早期復興を祈念した。
県東牟婁振興局の鳥羽真司局長、労働事業3団体の代表者も来賓として出席し、祝辞を述べた。
スローガンを熊野交通労働組合の田中正雄さんが提案。「私たちの連帯の力で、平和と人権が尊重され、誰もが安心して暮らすことのできる社会を、そして、一日も早い被災地の復旧・復興を実現しよう」といった、メーデー宣言を那智勝浦町職員組合の藤社祐樹さんが読み上げた。最後は「ガンバローコール」で締めくくった。
第2部は「ゆとり・豊かさフェスティバル」を開催。巨大折り紙・落書きコーナーや、お菓子釣り、絵本読み聞かせなどを楽しんだ。Team雅龍もダンスで盛り上げた。
(2024年4月28日付紙面より)
佐野会館にこいのぼり (新宮市 )
端午の節句に合わせて新宮市佐野の佐野会館で26日、こいのぼりが掲げられた。子どもたちの健やかな成長を願って佐野区が毎年取り組んでおり、5月中旬ごろまで飾ることにしている。
会館の横に市くろしお児童館もあり、多くの子どもが訪れることから、空に泳ぐ昔ながらの大型のこいのぼりを楽しんでもらおうと毎年続けている。
会館の外壁と駐車場のポールにワイヤーを通し、吹き流しと5匹のこいのぼりを取り付けた。風が吹いていない時に垂れ下がることから、車の通行に支障がないよう最長約3・5㍍のこいのぼりを選んだ。
垣下純三区長は「昔はこの辺りでもそれぞれの家でこいのぼりが泳ぐ姿が見られたが、今は小さいものが主流になり、ほぼ見られなくなった。子どもたちに昔ながらのこいのぼりを見上げてもらえたらうれしい」と話していた。
こいのぼりを販売する人形店によると、住環境や家族構成の変化などに伴い、自宅の庭に掲揚する商品は少なくなり、ベランダや室内に飾れるコンパクトな商品が増えているという。
(2024年4月28日付紙面より)
三重県空手道選手権大会
高田地区が新宮市に要望 (200人分の署名も添えて )
新宮市の高田地区の区長3人は18日、「高田相賀線~佐野・蜂伏地区の林道の早期開通を求める要望書」の提出のため、新宮市役所を訪れた。要望書と約200人の署名を手渡し、早期実現を求めた。田岡実千年市長は調査検討する予定を伝えたほか、実現に前向きな姿勢を示し「共に頑張りたい」と応じた。
提出は谷下孝志・総区長(=里地区長)、中道活好・西地区長、輪野利明・口地区長が訪れた。地域おこし協力隊の松露将典さん、新宮市議会の百村匡洋議員、𠮷良康利議員も同行した。
要望では、紀伊半島大水害で高田地区が孤立したことに言及。「県道高田相賀線と佐野・蜂伏地区への林道を直結することで災害時の孤立解消につながる」と訴えた。▽緊急物資の搬送や救急ルート確保▽スポーツ合宿誘致に寄与▽大型商業施設への交通の利便性が向上▽林業の発展に寄与▽医療センターへの緊急搬送時間が短縮―などをもたらす「命の道になる」と結んだ。
高田と佐野・蜂伏地区をつなぐ林道については20年以上前に、市が調査したが地盤がもろく、断念した経緯があった。しかし3月の新宮市議会の一般質問で当局は再び「調査検討に着手する」と答弁していた。要望の場で担当課は「県とも協力してルートの検討や所有者の確認などをやっていきたい。(調査に)2年ほどかかる予定。迂回(うかい)しつつ12~13㌔(の距離)になるかな」と明かした。
𠮷良議員は「20年前と違い、今はAIやドローンがある。もっと良いルートを見つけられる可能性がある」と指摘。田岡市長は「林道整備の県の補助が10%から25%に増え、やりやすくなった」と明るい材料を提供した。谷下総区長は「一日も早い開通を願っている。よろしくお願いします」と呼びかけた。
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市による林道の計画とは別に、県による高田相賀線の道路改良工事も進んでいる。高田へと続く県道が通る相賀地区の浸水(道路冠水)解消を目指したもので、約2㌔にわたる道路を三つの工区に分けてかさ上げするほか、トンネルで一部をつなぐ。完成時期は未定となっている。
(2024年4月19日付紙面より)
ダイブポイント3カ所へ (串本ダイビング事業組合 )
串本ダイビング事業組合(谷口勝政会長、23店舗)が17日、串本沖のダイブポイント3カ所にアオリイカの産卵床を設置した。
ダイビング客に好評のアオリイカの姿やその産卵のシーンを着実に観察してもらいやすくするための取り組み。この産卵誘発はアオリイカの資源増強につながるとして今年も日本釣振興会が協賛し、その実施を後押ししている。
環境への負荷を抑えるため、人工物ではなく自然へ戻りやすい天然木で床を仕立てる点が同組合のこだわるところ。今年も前日に長さ3㍍前後で切り出した枝葉複数本を準備し、当日はダイバーら15人が手分けして同ポイント「備前」「イスズミ礁」「グラスワールド」の各海底へ沈めて束にし固定したという。
この取り組みを主導した中井嘉昭さん(50)によると、串本沿岸海域におけるアオリイカの産卵のピークは例年5月下旬~6月上旬ごろだが昨年は設置翌日にはさっそくアオリイカが寄って産卵を始めたそうで、「今年も(ハイシーズンの)ゴールデンウイーク前に産卵を始めてくれることを祈るばかり。この話題が多くのダイバーに認知され、串本の海へ潜りに来ていただけること、串本を知り地域内外が盛り上がることにつながれば」と今後の反響を期待して語った。
産卵床は付いた卵のふ化が全て終わるまで設置予定。その見極めをした上で、残った枝や固定するためのロープ、土のうなどを回収するという。
(2024年4月19日付紙面より)
自動運転車両が暖海地区に (太地町 )
太地町は15日から、自動運転車両による移動支援サービスを暖海地区方面にも拡大した。新ルートは町多目的センターを発着点としており、施設内の歩行プールやトレーニングマシンを気軽に利用できるようにすることで、高齢者の移動手段確保のみならず、健康増進や介護予防への波及効果も狙う。
「全町公園化」のビジョンを掲げる同町では、2022年に大東地区方面で自動運転サービスをスタート。車両はゴルフ場向けのゴルフカートに自動運転システムを搭載したもので、道路に埋め込まれた誘導線を感知して決められたルートを走る。5人乗り。
誰もが無料で乗車でき、昨年度の利用者は1万479人。台風などの荒天時以外は365日運行。運転補助員が同乗しており、手を上げればルート上のどこでも乗降できる。
新ルートの熱海地区は昭和40年代に埋め立てられた町内の人口密集地にあり、人口355人、高齢化率54・6%。暖海地区内を縫って多目的センターや役場、漁協スーパー、坂野医院などをつなぐ。
1周約30分で、始発の午前8時22分から午後5時35分まで、2台体制で22便を運行。町役場は「誰でも無料なので、気軽に乗ってみてほしい」と呼びかけている。
ルート拡大で利用者増が見込まれる多目的センターには町社会福祉協議会や町包括支援センターが入っており、社協の岡本研会長は「自動販売機もあるので、コーヒーなどを飲めるサロンスペースを設けるなどしていきたい。施設内にはケアマネジャーや理学療法士、社会福祉士などもおり、健康相談もしてもらえたら」と語る。
16日に利用した60代男声は「今からスーパーに夕飯を買いに行く。以前買い物帰りに雨が降ってきて、帰りに乗ったこともある。一応車もあるが、公共交通があると便利」と話していた。
(2024年4月19日付紙面より)
交通安全運動の決起集会 (新宮市 )
春の全国交通安全運動(6~15日)に伴う決起集会と街頭啓発が5日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店であった。主催の新宮市交通事故をなくする市民運動推進協議会(田岡実千年会長=新宮市長)をはじめ、警察関係者など約50人が参加。交通事故のない安心安全な社会の実現に向け、協力して取り組んでいくことを誓った。
開会のあいさつで、田岡会長は「交通事故ゼロを目指し、安心安全なまちづくりのため、啓発や広報を行いたい。思いが通じる啓発となるようお願いします」と呼びかけ。続いて鳥羽真司・県東牟婁振興局長が「交通事故のない安全安心な社会は県民全員の願い。引き続き尽力をお願いします」と求めた。
矢野勝正・新宮警察署長は、管内で昨年、人身事故が62件、物損事故が1615件だったことを伝え「厳しい情勢にある」と指摘。「歩行者の保護に取り組んでほしい。他の模範として自転車のルールを守ることが命を守ると示してほしい」などと語った。
街頭啓発特別ゲストの漫才師「わんだーらんど」による交通安全講話もあり、面白おかしく注意喚起した。新宮署交通取締部隊を見送る出発式も行われた。街頭啓発では、参加者が買い物客に啓発物資を手渡した。
同運動は、交通事故防止を図り毎年行われている。今回の運動の重点は①こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践②歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行③自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守(じゅんしゅ)―となっている。
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同日には、那智勝浦町のAコープなち店の汐入橋交差点や勝浦臨海交差点付近でも早朝街頭啓発があった。町交通指導員協議会やJAみくまの、那智勝浦自動車教習所などから約20人が集まり、通勤中のドライバーらへ啓発物資を手渡した。
堀順一郎町長は「4月は異動や進学で、交通に不慣れな人も多い。車の一時停止率も改善しているとはいえ、全国的にみると低く、啓発が重要」と話していた。
(2024年4月6日付紙面より)
住宅用火災警報器の設置、交換を (新宮市消防本部 )
新宮市消防本部は、住宅用火災警報器(住警器)の購入費用を一部補助する事業の受け付けを開始した。本年度は「新宮市在住で65歳以上の高齢者のいる世帯」に対象者を拡充した。申請期間は来年3月31日(月)までで、予算がなくなり次第終了となる。
取り付けが困難な高齢者や障害者世帯のうち、取り付けを希望する世帯には、消防職員が直接自宅に訪問し設置を支援する。
住警器は火災をすぐに警報で知らせる機器。新宮市では2011年、全住宅に設置が義務化された。設置率は4月1日現在、新宮市が73・6%で、全国(84%)、和歌山県(79%)を下回っている。
昨年度は141世帯が補助金を申請し、63世帯が取り付け支援を活用した。両支援事業の問い合わせは、市消防本部予防課(電話0735・21・3326)まで。土日・祝日除く午前8時30分~午後5時15分。
設置から10年以上経過した火災警報器は、電池切れや故障で火災を感知しない可能性があるため「この機会に補助金、支援制度をご活用ください」と呼びかけている。
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■補助内容
住警器購入費用の2分の1(5000円を上限とし、100円未満の端数は切り捨て)。補助金の交付は1世帯につき1回限り。
対象は▽新宮市在住の65歳以上の高齢者のいる世帯▽市税(固定資産税、市民税など)を完納している▽住警器の購入に関し、他の制度による給付を受けていない―こと。新規・機器交換が対象となる。設置場所は寝室で、2階に寝室がある場合は階段の踊り場に設置する。
取り付け支援は▽新宮市在住で65歳以上の高齢者のみの世帯▽身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の所持者もしくは知的障害者であることの判定書の交付を受けている者のみで構成されている世帯▽その他取り付け支援が必要であると消防長が認める世帯―が対象。
(2024年4月6日付紙面より)
集めた義援金を町へ託す (串本町トルコ文化協会 )
串本町トルコ文化協会(松本英明代表)が4日、樫野にあるトルコ文化センターで集めた義援金を串本町へ託した。
同協会は昨年2月初旬にトルコ共和国南東部で相次ぎ発生し同国史上最大の被害をもたらした地震の被災者へ届けるとして同センター内に義援金箱を設置し、開所中の来館者へ協力を呼びかけた。
1年余り続けて10万円弱が集まり、この日は松本代表が田嶋勝正町長を表敬訪問し趣旨を伝えて寄託を申し出た。田嶋町長は「一日も早く本国に届くように」と応えて預かり、大使館経由で送金するとした。
同センターは2018年9月に完成し、以降は同協会が運営。現在は基本日曜日午前10時~午後3時30分(冬季は午後3時まで)に開いて文化の紹介や軽飲食の提供をし、来館者と同国の縁を深める後押しを重ねている。義援金箱は引き続き、今年1月に相次いだ能登半島地震の被災者に向けた協力を集めるため設置するとし、松本代表は「エルトゥールル号遭難救助の大きな力となった『困っている人を助ける』という気持ちを私たちも引き継ぎ、次は能登半島で困っている皆さんのために協力を呼びかけていきたい」と取り組みへの思いを語った。
(2024年4月6日付紙面より)