ゴールデンウイーク始まる
ゴールデンウイーク(GW)が27日からスタートした。新宮市のJR新宮駅や那智勝浦町のJR紀伊勝浦駅では、ふるさとで連休を過ごす帰省客や観光客らでにぎわった。
今年は4月27、28、29日の3連休後に3日間の平日をはさみ、祝日の5月3日(金)の「憲法記念日」、4日(土)の「みどりの日」、5日(日)の「こどもの日」と振替休日の6日(月)まで4連休が続く。
昨年5月8日に新型コロナウイルスが5類感染症に移行して以降、初のGW。平日の3日を休めば10連休となり、大型連休を利用して地元や観光地に向かう人たちのラッシュが本格化する。
初日の27日、新宮駅では名古屋、大阪からの特急が到着すると、スーツケースやバッグを背負った人たちが続々と降り立った。改札口には帰省客を笑顔で迎える家族らの光景が広がった。
紀伊勝浦駅では、名古屋発の特急南紀1号が満席となり、多くの観光客らで沸いた。
家族3人で紀伊勝浦駅で下車した加藤ゆづさん(6)は「博物館でクジラを見るのと、イルカを触るのが楽しみ。ホテルに泊まるのも」。母親の春名さんは「家族旅行で、和歌山に来るのは初めて。那智の滝や忘帰洞、くじらの博物館を巡る予定です」と話していた。
(2024年4月28日付紙面より)
メーデー新宮・東牟婁集会
連合和歌山紀州熊野地域協議会による「第95回メーデー新宮・東牟婁集会」が27日、新宮市の丹鶴体育館であった。各団体から約100人が参加し、労働者の生活と地位向上を目指してスローガン、メーデー宣言を確認し、全員で結束を強めた。
スローガンは「連帯の力で平和と人権を守り誰もが安心して暮らせる新たなステージへ!」「被災地の復旧・復興に向けてみんなで支え合い・助け合おう!」。
第1部の式典で、新宮東牟婁メーデー実行委員会の川嶋良之実行委員長があいさつ。ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮の脅威、能登半島地震による被害など国内外の情勢を挙げ「われわれ労働組合ができることには限りがあり、全ての問題を解決できるわけではないが、共に悩み、同じ涙を流すことはできる。一人で考えず、誰かに相談しましょう。これからも労働者に一番身近な相談者として、精進することを宣言します」と述べた。能登半島地震被災地の早期復興を祈念した。
県東牟婁振興局の鳥羽真司局長、労働事業3団体の代表者も来賓として出席し、祝辞を述べた。
スローガンを熊野交通労働組合の田中正雄さんが提案。「私たちの連帯の力で、平和と人権が尊重され、誰もが安心して暮らすことのできる社会を、そして、一日も早い被災地の復旧・復興を実現しよう」といった、メーデー宣言を那智勝浦町職員組合の藤社祐樹さんが読み上げた。最後は「ガンバローコール」で締めくくった。
第2部は「ゆとり・豊かさフェスティバル」を開催。巨大折り紙・落書きコーナーや、お菓子釣り、絵本読み聞かせなどを楽しんだ。Team雅龍もダンスで盛り上げた。
(2024年4月28日付紙面より)
佐野会館にこいのぼり (新宮市 )
端午の節句に合わせて新宮市佐野の佐野会館で26日、こいのぼりが掲げられた。子どもたちの健やかな成長を願って佐野区が毎年取り組んでおり、5月中旬ごろまで飾ることにしている。
会館の横に市くろしお児童館もあり、多くの子どもが訪れることから、空に泳ぐ昔ながらの大型のこいのぼりを楽しんでもらおうと毎年続けている。
会館の外壁と駐車場のポールにワイヤーを通し、吹き流しと5匹のこいのぼりを取り付けた。風が吹いていない時に垂れ下がることから、車の通行に支障がないよう最長約3・5㍍のこいのぼりを選んだ。
垣下純三区長は「昔はこの辺りでもそれぞれの家でこいのぼりが泳ぐ姿が見られたが、今は小さいものが主流になり、ほぼ見られなくなった。子どもたちに昔ながらのこいのぼりを見上げてもらえたらうれしい」と話していた。
こいのぼりを販売する人形店によると、住環境や家族構成の変化などに伴い、自宅の庭に掲揚する商品は少なくなり、ベランダや室内に飾れるコンパクトな商品が増えているという。
(2024年4月28日付紙面より)
三重県空手道選手権大会
子ども団体の列車移動 (条件合致なら無料 )
紀勢本線活性化促進協議会新宮白浜区間部会の会合が19日、新宮市役所別館であった。20人が出席。主に同区間沿線の子どもの列車での団体移動に際し、同区間内の料金の一部を補助することを決めた。条件によっては実質無料となる。5月1日からの実施を目指す。
同協議会は、紀勢本線の活性化を目的に、県内24市町村で組織。その新宮白浜区間部会は、同区間の厳しい収支状況を受け設置した。白浜町以南の8市町村と県、JR西日本和歌山支社、和歌山大学で組織している。補助事業は行政とJR西より負担金を集めて行う。
補助の正式名称は「校外学習等支援事業」。同区間の沿線自治体と古座川町、北山村にある幼保小中高の子どもと引率者で構成する8人以上の団体が対象となる。
補助要件は、乗降に同区間内の駅が含まれていること。校外学習などで列車移動する際、同区間内の運賃および特急料金の一部を補助する。
具体的には、同区間内で特急を利用しない場合は普通運賃の全額、利用する場合は団体割引以外の全額が補助となる。例えば新宮・東牟婁の学校の団体が列車で白浜町に移動する場合、実質無料で行けることになる。同区間外まで移動する場合は、区間外は通常料金となる。
この他、「教育旅行誘致事業」として、教育旅行やスポーツ合宿で同区間内に来訪する団体に対し、料金の一部を補助することも決めた。これも同区間内での乗降が条件となる。
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同支社による新宮―白浜間の現状説明もあった。平均通過人員(輸送密度)は同社単独運営の目安の1日当たり2000人を大きく下回り、2022年は793人。20~22年の3カ年平均で、必要な費用の11・9%しか収入で補えていないなど、厳しい状況が明かされた。
(2024年4月21日付紙面より)
民児協委員が防災拠点を見学 (紀宝町 )
紀宝町民生委員児童委員協議会(西村喜久男会長)に所属する委員20人が19日、3月に完成した道の駅「紀宝町ウミガメ公園」防災拠点施設を見学した。
円筒形鉄筋コンクリート造り2階建ての一時避難場所で、町が建設した防災タワー。高さ6・5㍍、床面積165平方㍍。海抜14・4㍍地点にあり、屋上(海抜20・5㍍)には地域住民や道の駅の利用者など最大200人が避難できる。
1階に避難場所、備蓄倉庫、トイレ、湯沸室を完備、2階、屋上は避難スペースとなっている。
町防災対策課の職員が施設を案内。「南海トラフ地震で予想されているウミガメ公園付近の最大津波高は11㍍となっており、看板により高い所を目指して避難してくださいと記載しています」などと説明した。
委員は屋上から高さを実感。整備されている倉庫など確認した。西村会長は「地震は人ごとではない。防災への意識が高まっており、施設を知る良い機会になった。今後も各所で見学会を開きたい」と話していた。
(2024年4月21日付紙面より)
世界遺産登録20周年記念 (那智勝浦町花火大会 )
第15回那智勝浦町花火大会の第1回実行委員会(串俊男実行委員長)が19日、同町役場で開かれた。今年も8月11日(日・祝)午後8時から約1時間、那智湾で開催することを決めた。
町民の手作りを基本理念に、追善供養を目的とする花火大会で、昨年コロナ禍を経て4年ぶりに再開した。今年は世界遺産登録20周年記念事業としても位置付ける。
実行委員会には南紀くろしお商工会、和歌山東漁業協同組合那智支所、那智勝浦観光機構、勝浦金融協会などから21人が出席。大会長の堀順一郎町長は「第14回大会には約2万8000人が参加し1300万円超の寄付が集まった。世界遺産登録20周年の節目の年。海外からの観光客もずいぶん増えており、今後を見据えた話し合いができれば」とあいさつした。
花火業者の選定について、事務局から従来通り複数事業者によるプレゼンテーションを実施する提案があったが「準備に携わる漁協関係者の準備・片付けの時間短縮や負担軽減の観点から、慣れた業者へ依頼することはできないか」との意見が出た。採決の結果、賛成多数で昨年と同じ高木煙火株式会社(岐阜県)に依頼することとした。
串実行委員長は「追善供養、納涼、そして世界遺産20周年を融合させ、町全体で満足してもらえる大会にしたい。どう花火で表現するのか、業者の感性にも期待している」と話していた。
(2024年4月21日付紙面より)
高田地区が新宮市に要望 (200人分の署名も添えて )
新宮市の高田地区の区長3人は18日、「高田相賀線~佐野・蜂伏地区の林道の早期開通を求める要望書」の提出のため、新宮市役所を訪れた。要望書と約200人の署名を手渡し、早期実現を求めた。田岡実千年市長は調査検討する予定を伝えたほか、実現に前向きな姿勢を示し「共に頑張りたい」と応じた。
提出は谷下孝志・総区長(=里地区長)、中道活好・西地区長、輪野利明・口地区長が訪れた。地域おこし協力隊の松露将典さん、新宮市議会の百村匡洋議員、𠮷良康利議員も同行した。
要望では、紀伊半島大水害で高田地区が孤立したことに言及。「県道高田相賀線と佐野・蜂伏地区への林道を直結することで災害時の孤立解消につながる」と訴えた。▽緊急物資の搬送や救急ルート確保▽スポーツ合宿誘致に寄与▽大型商業施設への交通の利便性が向上▽林業の発展に寄与▽医療センターへの緊急搬送時間が短縮―などをもたらす「命の道になる」と結んだ。
高田と佐野・蜂伏地区をつなぐ林道については20年以上前に、市が調査したが地盤がもろく、断念した経緯があった。しかし3月の新宮市議会の一般質問で当局は再び「調査検討に着手する」と答弁していた。要望の場で担当課は「県とも協力してルートの検討や所有者の確認などをやっていきたい。(調査に)2年ほどかかる予定。迂回(うかい)しつつ12~13㌔(の距離)になるかな」と明かした。
𠮷良議員は「20年前と違い、今はAIやドローンがある。もっと良いルートを見つけられる可能性がある」と指摘。田岡市長は「林道整備の県の補助が10%から25%に増え、やりやすくなった」と明るい材料を提供した。谷下総区長は「一日も早い開通を願っている。よろしくお願いします」と呼びかけた。
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市による林道の計画とは別に、県による高田相賀線の道路改良工事も進んでいる。高田へと続く県道が通る相賀地区の浸水(道路冠水)解消を目指したもので、約2㌔にわたる道路を三つの工区に分けてかさ上げするほか、トンネルで一部をつなぐ。完成時期は未定となっている。
(2024年4月19日付紙面より)
ダイブポイント3カ所へ (串本ダイビング事業組合 )
串本ダイビング事業組合(谷口勝政会長、23店舗)が17日、串本沖のダイブポイント3カ所にアオリイカの産卵床を設置した。
ダイビング客に好評のアオリイカの姿やその産卵のシーンを着実に観察してもらいやすくするための取り組み。この産卵誘発はアオリイカの資源増強につながるとして今年も日本釣振興会が協賛し、その実施を後押ししている。
環境への負荷を抑えるため、人工物ではなく自然へ戻りやすい天然木で床を仕立てる点が同組合のこだわるところ。今年も前日に長さ3㍍前後で切り出した枝葉複数本を準備し、当日はダイバーら15人が手分けして同ポイント「備前」「イスズミ礁」「グラスワールド」の各海底へ沈めて束にし固定したという。
この取り組みを主導した中井嘉昭さん(50)によると、串本沿岸海域におけるアオリイカの産卵のピークは例年5月下旬~6月上旬ごろだが昨年は設置翌日にはさっそくアオリイカが寄って産卵を始めたそうで、「今年も(ハイシーズンの)ゴールデンウイーク前に産卵を始めてくれることを祈るばかり。この話題が多くのダイバーに認知され、串本の海へ潜りに来ていただけること、串本を知り地域内外が盛り上がることにつながれば」と今後の反響を期待して語った。
産卵床は付いた卵のふ化が全て終わるまで設置予定。その見極めをした上で、残った枝や固定するためのロープ、土のうなどを回収するという。
(2024年4月19日付紙面より)
自動運転車両が暖海地区に (太地町 )
太地町は15日から、自動運転車両による移動支援サービスを暖海地区方面にも拡大した。新ルートは町多目的センターを発着点としており、施設内の歩行プールやトレーニングマシンを気軽に利用できるようにすることで、高齢者の移動手段確保のみならず、健康増進や介護予防への波及効果も狙う。
「全町公園化」のビジョンを掲げる同町では、2022年に大東地区方面で自動運転サービスをスタート。車両はゴルフ場向けのゴルフカートに自動運転システムを搭載したもので、道路に埋め込まれた誘導線を感知して決められたルートを走る。5人乗り。
誰もが無料で乗車でき、昨年度の利用者は1万479人。台風などの荒天時以外は365日運行。運転補助員が同乗しており、手を上げればルート上のどこでも乗降できる。
新ルートの熱海地区は昭和40年代に埋め立てられた町内の人口密集地にあり、人口355人、高齢化率54・6%。暖海地区内を縫って多目的センターや役場、漁協スーパー、坂野医院などをつなぐ。
1周約30分で、始発の午前8時22分から午後5時35分まで、2台体制で22便を運行。町役場は「誰でも無料なので、気軽に乗ってみてほしい」と呼びかけている。
ルート拡大で利用者増が見込まれる多目的センターには町社会福祉協議会や町包括支援センターが入っており、社協の岡本研会長は「自動販売機もあるので、コーヒーなどを飲めるサロンスペースを設けるなどしていきたい。施設内にはケアマネジャーや理学療法士、社会福祉士などもおり、健康相談もしてもらえたら」と語る。
16日に利用した60代男声は「今からスーパーに夕飯を買いに行く。以前買い物帰りに雨が降ってきて、帰りに乗ったこともある。一応車もあるが、公共交通があると便利」と話していた。
(2024年4月19日付紙面より)
能登半島地震で枠拡大 (新宮市 )
能登半島地震の発生を受けて募集枠を拡大した、新宮市の木造住宅耐震診断の2024年度の受け付けが10日(水)から始まる。費用は無料。石川県では多数の家屋倒壊が発生したこともあり、担当する防災対策課は「まずは診断を」と呼びかけている。
新宮市では23年度、木造住宅耐震診断事業の募集枠を100件で設定。23年12月末で約80件の申請を受け付けていた。そこへ元日の能登半島地震が発生。問い合わせが急増し、残っていた約20件の枠も、受け付け終了の24年1月末までに全て埋まった。
さらに受け付けの終了後も複数件の問い合わせがあり、必要性を感じて枠を50件拡大し、24年度は150件とすることを決めた。
さらに、耐震診断の後で行われる改修工事に対しても、新宮市は住宅耐震改修事業補助金を用意していた。これも23年度は50件としていたが、24年度は10件を拡大して60件とした。
防災対策課の上田紘大・防災係長は「できるだけ皆さんに(耐震診断を)受けていただきたい。無料なのでまずは診断を。改修工事も、今は費用が安く済む工法などができてきているし、補助金を使って自己負担が少なく改修できるようにもなってきている。診断で家の強さを確認していただけたら」と話した。
木造住宅耐震診断は、2000年5月31日以前に建築(着工)した木造住宅について、無料で木造住宅耐震診断士を派
遣して行う。一戸建て住宅、長屋および共同住宅を診断する。受付期間は25年1月31日(金)まで。
住宅耐震改修事業補助金は、耐震診断の結果を受けての検討となる。問い合わせは、新宮市防災対策課(電話0735・23・3333)まで。
(2024年4月5日付紙面より)
世界遺産登録20周年 (新宮市 )
新宮市は1日、JR新宮駅の北西側の踏切手前にある大型観光看板の上部に、新たに「世界遺産登録20周年記念看板」を設置した。縦は0・5㍍、横は4・8㍍で、「祝 紀伊山地の霊場と参詣道 世界遺産登録20周年」とデザインされている。機運向上や市への来訪のPRにつなげたいとしている。
(2024年4月5日付紙面より)
市内小学校に防災頭巾寄贈 (新宮市土建協同組合 )
新宮市土建協同組合(松根康隆理事長)による防災頭巾の贈呈式が3日、新宮市役所で行われた。松根理事長、松原重充副理事長が速水盛康教育長を訪問し、市内小学校の新1年生への防災頭巾を贈った。
同組合は2010年から市内の小学校に通う児童に向けて毎年贈呈。組合創立60周年記念の取り組みがきっかけで始まり、今年で15回目を迎えた。
頭巾は中綿入りで緊急時は頭にかぶり、落下物から守れるようになっている。普段は学校のいすの背もたれや、集会時に体育館へと持ち込みクッションにできるなど、多種多様の使用が可能。
贈呈された防災頭巾は、市内小学校5校の新1年生185人に配布。転入児や破損分を考慮し、児童数より多めの200個を贈った。
松根理事長は「日頃から、工事などの関係により住民の皆さんには迷惑をかけている。子どもは国の宝。大切な命を守るため、これからも継続したい」。
速水教育長は「長年にわたり寄贈していただき、大変ありがたい。子どもだけでなく、私たちも危機管理と徹底に改めて身が引き締まる思い。頭巾を通して防災教育の充実を図り、意識を高めていければ」と感謝していた。
(2024年4月5日付紙面より)