新宮市立高田中学校（大家淳志校長）の生徒５人と和歌山大学観光学部の学生１２人は２９日、ウェブ会議システム「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓ」を用いてオンライン交流会を実施。生徒と学生らはお互いの地域や学校の紹介などを通じて学びを深め、交流を図る機会とした。

　同大学観光学部では、地域でのさまざまな活動を通して実践的な学びを行い、現地の人との交流を通して地域課題の解決に取り組むことを目的に「地域インターンシッププログラム（ＬＩＰ）」を実施している。

　一方、同市高田区では、魅力ある観光資源が存在しているにもかかわらず、若年層を中心に十分な誘客ができていない状況を鑑み、市は昨年４月に学生主体での新鮮な観光モデルコース造成を目的に同大学に対しＬＩＰ提案書を提出。採択された。

　このたびのオンライン交流会は、新型コロナウイルスの影響で現地研修の開催が困難な中において、少しでも親睦を深めることを目的に実施。同大学観光学部卒業生である市商工観光課の坂本直斗さんと、串本町出身で同大学３年生の谷口真弘さんが進行役を務めた。

　同大学は、観光学部や大学生の生活、和歌山市の観光などについて紹介。観光学部には▽観光経営▽地域再生▽観光文化―の三つのコースがあることや卒業後の進路などについて説明し、１年生の学生は、新型コロナの影響で７回しか大学に通えていないこと、前期授業はほとんどオンラインだったことなどを伝えた。

　緊張気味だった高田中の生徒らも、学生らと会話を重ねるうちにリラックスした表情に。「桑の木の滝」をおすすめスポットとして挙げたほか、同校では生徒数と教員数がほとんど同じであることや将来の夢、趣味などについて笑顔で説明。生徒全員で進めた、手作りマスク着用を推進する「一斉マスクの日」の取り組みも紹介した。

　学生は生徒らに対し「進学や就職など、これからどんどん自分の世界は広がっていきます。今しかできないことに力を注いで、悔いのない中学生活を送ってください」と呼び掛けた。

（2021年1月31日付紙面より）

　いきいきサロン浦神（並川廣代表）は２８日、那智勝浦町浦神の西区民会館で今年１回目のサロンを新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を講じた上で実施した。スタッフを含む２４人が参加し、町立下里小学校の３年（現４年）生児童の浦神地区に関する劇や発表をまとめたＤＶＤなどを鑑賞した。

　同サロンは一人住まいなどの高齢者が引きこもらず、集まって催しを楽しみ交流を深める居場所づくりを目的に２０１６年にスタート。毎年１１月には豊富な出演者を招いたステージ披露や、多くの催しでにぎわう「浦神西福祉まつり」を開催している。

　ＤＶＤは児童が社会科の課外授業で浦神について探索し、その成果をまとめたもの。劇では児童が同地区にある防空壕（ごう）跡の洞穴から１８９０年にタイムスリップしてしまい、現在と過去の同地区を行き来するストーリーだった。

　劇後は児童が▽浦神の地名の由来▽寺子屋について▽脊美（せみ）祭り▽真珠養殖▽近畿大学水産研究所浦神実験所の養殖▽浦神の名字▽山口・熊野▽葬式の形と昔の遊び―などの発表があった。最後は児童が旧浦神小学校の校歌を歌い、共に口ずさむ参加者の姿もあった。

　続いて、浦神東区の勇義社による獅子舞の動画では「神明讃」「玉獅子」「扇喰い」「とび天狗（てんぐ）」の迫力ある４演目を鑑賞。最後はぜんざいや漬物が出され、歓談を楽しんだ。

　並川代表は「浦神地区のことを勉強してくれた児童の発表は直接、区民に見てもらう予定だったが、コロナのためかなわなかった。成果をＤＶＤで見ることができて良かった。参加者の皆さんには一生懸命な児童の発表で感動していただき、獅子舞で気分的にも明るくなってほしい」と語った。

（2021年1月31日付紙面より）

　那智勝浦町長期総合計画審議会（会長＝森川起安・南紀くろしお商工会長）は２９日、同町役場で第５回審議会を開き、第１０次那智勝浦町長期総合計画素案を堀順一郎町長に答申した。堀町長は「事業を進め、より良いまちづくりに努めていきたい」と計画実施に向け決意を新たにした。

　同審議会は、堀町長の諮問を受け、２０１９年１２月から議論を重ね、第１０次那智勝浦町長期総合計画の素案（計画年度：令和３～７年度）の策定を行ってきた。

　素案では「着実にわがらで創る笑顔のまち　那智勝浦」を将来像に据え、「住んでよかった・住み続けたい・住んでみたいまちの実現」に向け「災害に強い」「快適で安心して暮らせる」「活気ある産業で雇用が生まれる」「福祉が充実している」「豊かな心と地域文化を大切にする」「みんなの知恵と力が結集された」まちづくりを進めていくとしている。

　森川会長は答申に当たり関係者や町民への感謝を示し、堀町長に対し計画の達成に向け▽町民、各種団体、民間事業者および行政などのまちづくりを担うさまざまな主体が一体となった協働のまちづくりの推進▽新型コロナウイルスの発生などによる時代の変化に対応しつつ、町民ニーズを的確に把握し計画を推進するとともに、あらゆる機会・手段を通じて計画の周知に努める▽中長期的な財政シミュレーションや各種施策の優先度、有効性を総合的に判断し健全で持続可能な財政運営を図る▽重点事業については、那智勝浦町まち・ひと・しごと創生総合戦略として定期的かつ継続的に実施状況を把握し、適切なＰＤＣＡサイクルの構築に努める―を要望した。

　堀町長は素案策定に当たり５０件を超える町民からのパブリックコメントを受けたと紹介。「町民からは前向きな意見も頂いている。審議会の皆さんに１年以上かけて議論いただいた素晴らしい計画」と感謝を伝えた。

　素案は３月議会に上程され、議決を経て計画策定となる。

（2021年1月31日付紙面より）

　「サイクリング王国わかやま」をＰＲする和歌山県が整備を進め、２０１９（令和元）年７月に供用開始となった太地新宮自転車道線。完成後間もない同サイクリングロードでは亀裂や段差が生じており、町民や利用者からは不安の声が上がっている。

　県は、県内８００㌔を超えるサイクリングの道しるべ「ブルーライン」を引き、観光や健康づくりの促進に向け、利便性や安全性を備えたサイクリングロードの整備を進めてきた。

　１９８９（平成元）年から工事に着工していた太地新宮自転車道線は、９８（平成１０）年に一時休止となったが、２０１７（平成２９）年から旧グリーンピア南紀周辺コース（那智勝浦町寄りの７４４㍍）の整備を再開し、１９年７月に供用開始に至った。

　問題とされている現場は、大浦トンネル手前の約８０㍍間。舗装された道に大小の亀裂が入っているほか、沈んでいる箇所もあり、雨水などを排水するＵ字溝との間に段差や隙間が生じている。

　利用者や町民からは「歩く人もいる。多額の費用もかかっているため適正な管理をしてほしい」「地震や大雨の際に危険ではないか」「このような状況では他府県から自転車で訪れた人たちに恥ずかしい」などの意見が本紙に寄せられた。

　東牟婁振興局新宮建設部によると、軟らかな粘性土層が盛土などの荷重を受けることで、土と土の間の水が排水され体積が減少して起きる「圧密沈下」が原因だという。施工時に約１１㍍の盛土をした箇所と地山の境目部分で圧密沈下が発生し、ひび割れなどに至ったと見解を示した。

　供用開始後、数カ月で亀裂が生じており、同建設部では大きな危険はないとしながらも、液状のアスファルトによる補修作業を実施。大きな亀裂や沈下箇所にはカラーコーンを設置して自転車利用者や歩行者が進入しないように対策を施した。

　本年度中に亀裂箇所などの約８０㍍区間のアスファルト部分を撤去し、再度舗装を行うとしており、工期は１週間程度を見込んでいるという。

　同建設部では自転車利用者や歩行者が安全に利用できるようにしっかりと施工作業に努めると話している。

（2021年1月23日付紙面より）

　那智勝浦町立那智中学校（岡史博校長、生徒１４９人）で１９日、１年生４９人を対象とした防災学習があった。和歌山大学紀伊半島価値共創基幹Ｋｉｉ―Ｐｌｕｓ災害科学・レジリエンス共創センターの今西武客員教授が講義し、被災の厳しさや災害に備えることの重要性を伝えた。

　和歌山県教育委員会の学校安全総合支援事業の一環。那智勝浦町は同事業のモデル地域となっており、町内の小中学校ではそれぞれの地理環境を反映して地震や津波、土砂災害などさまざまな防災学習が行われている。

　生徒たちは最初に、２０１１年の東日本大震災発生当時の報道写真を集めた「３・１１メッセージ」を視聴。がれきの山と化した町や津波に流された遺体を確認して泣き崩れる家族、避難所での生活の様子を知り、涙を見せる姿もあった。続いて、明日災害が起きることを想定し、今日一日どのような行動を取るのかを考えた

　今西教授は「災害時は上下水道、電気、ガス、道路、情報などのライフラインが使えなくなる。那智勝浦町内で使われているプロパンガスが漏れた場合、低い場所にたまって爆発を起こす可能性もある」と話し、「病気や事故により、本人の努力では生きられない人もいる。一方で災害は、事前に備えておけば、自分や大切な家族、愛する人たちの命を守ることができる。皆さんの将来の夢をかなえるためにも、災害から生き延びなければ」と語り掛けた。

　谷川優衣さんは「地震や津波でたくさんの人が亡くなったり、行方不明になったりして苦しい思いをする中、みんなで助け合って元の生活に戻そうとしている姿が印象に残った。明日災害が起きるとしたら、今日中に家族と避難所の確認や、避難後にできることを話し合うと思う」と話していた。

（2021年1月23日付紙面より）

　古座川町立古座中学校（濵地久夫校長、生徒８０人）が２１日、串本町のロケット事業に関するワークショップ（ＷＳ）に参加して２０２１年度以降の打ち上げに向け基本情報を教わる機会を持った。

　このＷＳは、観光庁「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業の一環で町民を対象にして実施。古座中はその枠外にあるが、旧組合立の名残で古座地区在住の生徒が通っているため、共に通う古座川町在住の生徒も含めて参加する機会を届けた。

　講師は南紀串本観光協会付けで養成を受けた仲江孝丸さんが担当。同校は５時間目に２、３年生、６時間目に１年生と教職員全員が参加し、５時間目は後口幸宏君（３年）が代表してあいさつを述べて歓迎した。

　仲江さんは串本町田原で建設が進む小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」を運用するスペースワン株式会社は、２１年度中に初打ち上げ、将来的に年２０基の打ち上げを目指していると説明。ロケットは全長１８㍍あり、高度５００㌔まで飛んで人工衛星を軌道に乗せる時には東京―大阪間を約１分で移動できる速度に達する。他方、人工衛星には衛星放送など通信、気象観測など撮影とさまざまな役割があり、今は重量１００㌔前後でも機能を果たせるほどに進歩。これをロケットで上げたい時に上げたい場所へ運ぶのが同社のビジネスだとした。

　ロケット事業はその様子を見学する以外にロケット産業や取り巻く産業への従事、打ち上げ時の来町者のもてなしやインターネットを使ったアピールなど、さまざまな関わり方ができることも紹介。説明の合間にクイズや実験、他地域での打ち上げ時の動画や最前線で活躍する人らのビデオメッセージなども交えて興味を誘い、ロケット事業を自分事とするための頑張ろうコールで締めくくった。

　工学系の進路に関心があるという浅利大雅君（３年）は「動画やクイズなどもあり、興味を持って学ぶことができた。スペースポート紀伊でロケットを発射する時は、今日学んだことを思い出しながら観察したい」と話し、進路の一選択肢としても興味を示しつつ打ち上げへの期待を強めていた。

（2021年1月23日付紙面より）

　新宮市立丹鶴幼稚園（下岡容子園長）で２１日、職員室からの出火を想定した自衛消防訓練があった。市消防本部協力の下、教職員たちは園児５６人を素早く園庭に避難させた。

　「令和２年版消防白書」によれば、元年中は全国で３万７６８３件の火災が発生。空気が乾燥し、ストーブやこたつなどの火気を使用する機会が多い冬季～春季の出火は、全体の５９・５％を占めている。

　火災を知らせる放送がかかると、園児たちは口元を押さえ、火元から離れた出入り口から園庭に出た。教職員は園児の誘導、消防本部への通報、消火器による一次消火、取り残された園児がいないかの確認をし、出火元のドアを閉めて避難した。

　消防士は園児たちが３分で避難できたことを褒め、▽押さない▽走らない▽しゃべらない▽戻らない―の頭文字を取った「おはしも」の約束を確認。教職員に向け「連携が取れていて良かった。通報する電話が出火元から近い場合は、携帯電話の使用も視野に入れて。一次消火の際は火元に近づきすぎないよう注意を」と講評した。

　訓練後には消防士による防火服着装や、火災現場で有毒な煙やガスを吸わないよう着ける「空気呼吸器」の説明があった。初めて消防車に乗った園児たちは歓声を上げ、消防士を質問攻めにしていた。

（2021年1月23日付紙面より）

　プロ野球ドラフト会議で広島東洋カープから２位指名を受け入団が決まった新宮市出身の森浦大輔投手（２２）が４日、市役所を訪れ田岡実千年市長を表敬訪問した。田岡市長は「地元の子どもたちに夢と希望を与えてくれた。心よりありがとうとおめでとうを言いたい」と歓迎した。

　森浦投手は最速１４８㌔のストレートとスライダー、チェンジアップ、カーブを武器とする左腕。緑丘中学校では野球部に所属し３年生の時に和歌山県大会で優勝。近畿大会に出場した。

　名門・天理高校に進み１年の夏からベンチ入り。２年で「春の選抜」に出場し、甲子園のマウンドに立った。甲子園には春夏の連続出場を果たした。天理大では１年の春からリーグ戦に出場し、５戦３勝、防御率０・９２でＭＶＰを獲得。秋には最多の５勝をマークし、ＭＶＰと最優秀投手を受賞している。

　森浦投手が同市に帰省したのは昨年１２月２８日。秋のリーグ戦が終わってから自主トレを開始した。年末年始は家族とゆっくり過ごし、２月から沖縄県と宮崎県で始まるキャンプに向け英気を養ったという。

　横浜ＤｅＮＡベイスターズの東克樹投手を目標に掲げ「まずは１軍の舞台で投げるのが目標」。

　「カープはファンの人が熱い。たくさんの応援を力に変えたい。キャンプでは、ストレート、スライダー、チェンジアップのキレを出していきたい」と目下の課題を語り、地域や子どもらに対し「たくさんの応援に応えられるように頑張りたい。（子どもたちには）しっかり練習して頑張ってほしい」とコメントを寄せた。

　田岡市長は「野球ができる環境をつくってくれたご両親に感謝と敬意を表するとともに、森浦投手にはけがをせずに息の長い選手になってほしい。一日でも早く１軍で活躍し、テレビで投げる姿を楽しみにしています」と背番号１３を激励した。

（2021年1月6日付紙面より）

　那智勝浦町築地の勝浦地方卸売市場で初市が開かれた４日、和歌山県漁業協同組合連合会の片谷匡副会長ら６人が同町那智山の熊野那智大社（男成洋三宮司）を参拝した。この日揚がったマグロを１本奉納し、大漁と漁業者の安全な操業を祈願した。

　約１５㌔のメバチマグロが神前に供えられ、神事では神職が祝詞を奏上。巫女（みこ）が神楽「那智の滝舞」を舞い、金幣（きんぺい）の儀が行われた。一同を代表し片谷副会長が玉串をささげた。

　男成宮司は奉納に感謝を述べ、「昨年は新型コロナウイルスに始まりコロナに終わった。一日も早い終息と勝浦市場や県漁連の発展をお祈りしています」と語った。

　参列した県漁連の額田浩事務局長は「コロナ禍の中、和歌山県の漁業者の安全と大漁をお祈りした。漁獲量も増え、価格も上がってほしい。そして皆さまにおいしく食べていただきたい」と話した。

（2021年1月6日付紙面より）

　アウトドア拠点化を目指して昨秋にリニューアルした南紀串本観光協会古座事業所（通称・同協会古座）―。同町と株式会社モンベルの包括連携協定を追い風にして挑戦を重ねている。

　串本町とアウトドアメーカーのモンベルは２０１８年１月末、過去の寄贈や商材採用の縁をさらに発展させるため同協定を締結。以降町域では同社のフレンドエリア化が進み、モンベル会員対象サービスの導入など具体化策を取り入れて誘客を図る事業所が増えている。

　同事業所は対象に縛られない形で同協定の追い風を受けつつ、地域密着型アウトドアショップをコンセプトにしてリニューアル。モンベルショップの一店舗に加わり、コロナ禍の影響で若干出足が遅れたが物販事業の中でモンベル商材の取り扱いを始めた。アウトドアメーカーならではの多彩な構成で、各種ウエアやアウトドアを楽しくするグッズがそろい、昨年のクリスマス前には冬物を入荷するなど季節展開も交えて弾みをつける状況となっている。

　カタログ販売にも対応していて、注文して取り寄せてからの販売となるが送料がかからない点はこの仕組みの強みと自負している。アウトドア関係ではモンベル以外にストリートトレイルなどの商材もあり、他方ではウツボやユズ、姫ひじきや観光カレンダーなどの地元産品はもちろん、リニューアル前のイメージを強化継承してアートやハンドメイドの各商材も取りそろえている。

　リニューアル後の同事業所内は木製棚と暖色系の照明で温かみのある内装に。同事業所は「店頭で取り扱うモンベルのウエアは家族の需要にも応える取りそろえ。住民、観光客を問わず、まずは気軽に立ち寄っていただければ」という。

　同事業所はＪＲ古座駅の駅舎内に位置。物販と双翼で提供するカヌーレンタルやカヌー体験との兼ね合いで一時的に閉める場合があるが、基本無休で午前８時３０分～午後５時３０分に開いている。両事業の問い合わせは同事業所（電話０７３５・７２・０６４５）まで。

（2021年1月6日付紙面より）

　新宮市佐野の新宮広域圏公設地方卸売市場で５日、同市場協力会（小田三郎会長）主催の「令和３年初市」があった。午前７時過ぎから初競りが始まり、威勢のいい掛け声が市場内に響く中、ダイコン、イチゴ、白菜などが次々と競り落とされた。

　生鮮食料品の円滑な流通と安定供給を図り、周辺広域住民の食生活の安定に貢献することを目的に、１９８５年５月に県内の公設市場第１号として設置された市場。

　初競り前の式典で小田会長は、新型コロナウイルス感染症が及ぼす経済的な影響に言及し「ワクチンの接種開始が間もなくとの報道もあり、一刻も早くこのコロナ禍の状況が収束し、元の普通の日常が戻ってくることを願うばかり」とあいさつ。

　市場を取り巻く現状について、人口減少や高齢化、小売店の後継者難、ネット通販など流通の多様化などによるマーケットの縮小で厳しい状況にあるとしながらも「このような時こそ地域との密着性、距離感の近さという強みをこれまで以上に生かしてきめ細やかなご商売を続けることで、この地域の経済の循環の一端を担っていただくことが地元の活性化にもつながっていくのでは」。

　「公設市場も地元小売業者の皆さまのご商売を下支えし、生鮮食料品の安定供給という使命を果たすことで地域の活性化に貢献したい」と誓いを新たにした。

　市場管理者の田岡実千年市長は関係者たちの日頃の協力や新型コロナ感染症予防対策の実施などに感謝を述べ「コロナ禍中ではあるが、今後とも関係各位のなお一層のご協力を賜り、市場機能の充実・活性化のために努めていく」と呼び掛けた。

（2021年1月6日付紙面より）