那智勝浦町と太地町にまたがる旧グリーンピア南紀での私立大学設立を目指す、立初（たてぞめ）創成大学設立準備財団（樋口祥子理事長）の地元支援者に対する説明会が２３日、太地町地域福祉センター梛（なぎ）であった。都市部ではなくあえて「熊野」で、日本でこれまでにない「徹底的な探究・体感型」の大学を、２０２７（令和９）年４月に開設することを目指すと語った。

　財団のメンバーは、現役大学教員の理事とその教え子など。従来型の大学教育に問題や限界を感じていたメンバーは昨年１０月から、旧グリーンピアでの設立を構想。各所で趣旨を説き、熊野三山の三社一寺の宮司や住職、株式会社キナンの会長などが協働推進者となり、その他も当地方の多くの企業が応援を表明するなど、賛同者を増やしている。説明会に参加した支援者団体「大学誘致を考える会」による署名活動も行われている。

　説明会で樋口理事長は、昨今の「学び」の変革に言及。情報は簡単にインターネットで得られ、考えることすらも人工知能（ＡＩ）で行えることから、大学は従来型ではなく探究・体感型が必要と説いた。また地域の歴史や文化、伝統など、教育にも役立つ日本の重要な資産が都市部の従来型大学では生かせていないことから、地方での大学設立が重要な意味を持つことも伝えた。

　学生数は年間１４４人で計画。教育はフィールドワークが主軸で、１年次は主にキャンパスで学ぶが、２年と３年では地域や海外に出向き、現地の人に学ぶことを繰り返す。ここで歴史や伝統、文化に触れ、探究や体感を深める。４年次はキャンパスに戻り、学びを生かして地域に還元する期間と考えている。

　資金調達の手法として、徳島県の神山まるごと高等専門学校の前例を参考としている。同校はふるさと納税、寄付、クラウドファンディングの三つで設立に至っている。同財団もこれに倣い、各所に協力を呼びかけている。

　樋口理事長は「熊野で皆さんと一緒に、大学をつくりたい。応援をよろしくお願いします」と求めた。住民向けの説明会の開催も考えていることを明かした。

（2024年4月25日付紙面より）

　スタントマンが自転車交通事故を再現する、スケアード・ストレイト教育技法による自転車交通安全教室が２２日、県立新宮高校（下村史郎校長、５８５人）であった。全学年の生徒が参加。危険性を知り、自転車の交通ルールの理解を深めた。

　ＪＡみくまのとＪＡ共済連和歌山が、和歌山県警察本部、新宮警察署と連携して実施した。同教育技法は、学習者に「怖さ」を与えることで、望ましくない行為を自主的に行わせないようにするもの。スタントマンが目の前で再現することで、ルールやマナーの違反が交通事故を招く危険があることを考えてもらう。

　開会に当たり、下村校長、石田守・ＪＡみくまの代表理事組合長、宮本竜祐・新宮署交通課長があいさつ。「自転車のルールやマナーを守らなければと考えるきっかけになれば」「危険性を実感し、ルールを守り、交通事故のない安全な学校生活を送ってもらえることを願う」「自転車の運転を見直す機会にしてほしい。乗るときはヘルメットをかぶって」などと語った。

　続いて、スタントマンが自転車交通事故を再現。▽ヘッドホンで音楽を聞きながら▽携帯電話で話しながら▽酒を飲みふらつきながら▽二人乗り―などを行って、いかに危ないかを伝えた。自転車で全速で跳び箱にぶつかって、衝撃の大きさを示した。

　自転車と歩行者、自転車同士の事故も再現。見通しの悪い交差点から出てきた歩行者と自転車がぶつかったり、危険運転の自転車同士で衝突したりした。いずれの場合も、その後に行うべき正しい運転法を伝えた。「皆さんがルールを守れば、ルールが皆さんを守る」などと呼びかけた。

　生徒らは、ぶつかって投げ出されるスタントマンの様子を、固唾をのんで見守っていた。３年生で生徒会長の宮井聡子さんは「交通事故の怖さを間近で体験することはなかったので、今日はいい教訓になった。きちんと交通ルールを守っていこうと思う。貴重な体験をありがとうございました」と感謝を述べた。

　２年生の柳町彩斗さんは「自転車同士の衝突が一番びっくりした。今後は一時停止をしっかりと守ろうと思う」と話した。

（2024年4月25日付紙面より）

　新宮市民生委員児童委員協議会（小内潤治会長）の総会が２３日、新宮市福祉センターであった。出席４４人、委任状３４通で開会。昨年度の事業や決算の報告、本年度の事業や予算の提案を受け、承認可決した。

　民生委員の歌の斉唱、民生委員児童委員の信条の朗読に続き、小内会長があいさつ。能登半島地震と、関連して当地方で発生が懸念される南海トラフ巨大地震に言及。「災害発生時には地域福祉の課題も深刻化すると考えられる。民生委員の活動も、平常時から災害への備えが求められている」と話した。

　福祉課題はより複雑化・深刻化していると指摘。「住民に寄り添い、人々をつなぐ民生委員児童委員の役割は一層重要になっている。笑顔で暮らせる地域社会の構築のため、協力連携しながら活動していければ」とまとめた。

　来賓として、田岡実千年市長が祝辞。「地域でのネットワーク形成が、地域福祉を発展していく上でますます重要になる。民生委員児童委員の皆さんの協力なくては実現できない。今後もお力添えをお願いします」と呼びかけた。

　この後、議事を進行した。昨年度の事業と会計、本年度の事業と予算などを協議して認めた。

（2024年4月25日付紙面より）

　紀勢本線活性化促進協議会新宮白浜区間部会の会合が１９日、新宮市役所別館であった。２０人が出席。主に同区間沿線の子どもの列車での団体移動に際し、同区間内の料金の一部を補助することを決めた。条件によっては実質無料となる。５月１日からの実施を目指す。

　同協議会は、紀勢本線の活性化を目的に、県内２４市町村で組織。その新宮白浜区間部会は、同区間の厳しい収支状況を受け設置した。白浜町以南の８市町村と県、ＪＲ西日本和歌山支社、和歌山大学で組織している。補助事業は行政とＪＲ西より負担金を集めて行う。

　補助の正式名称は「校外学習等支援事業」。同区間の沿線自治体と古座川町、北山村にある幼保小中高の子どもと引率者で構成する８人以上の団体が対象となる。

　補助要件は、乗降に同区間内の駅が含まれていること。校外学習などで列車移動する際、同区間内の運賃および特急料金の一部を補助する。

　具体的には、同区間内で特急を利用しない場合は普通運賃の全額、利用する場合は団体割引以外の全額が補助となる。例えば新宮・東牟婁の学校の団体が列車で白浜町に移動する場合、実質無料で行けることになる。同区間外まで移動する場合は、区間外は通常料金となる。

　この他、「教育旅行誘致事業」として、教育旅行やスポーツ合宿で同区間内に来訪する団体に対し、料金の一部を補助することも決めた。これも同区間内での乗降が条件となる。

　　□　　　　　□

　紀宝町民生委員児童委員協議会（西村喜久男会長）に所属する委員２０人が１９日、３月に完成した道の駅「紀宝町ウミガメ公園」防災拠点施設を見学した。

　円筒形鉄筋コンクリート造り２階建ての一時避難場所で、町が建設した防災タワー。高さ６・５㍍、床面積１６５平方㍍。海抜１４・４㍍地点にあり、屋上（海抜２０・５㍍）には地域住民や道の駅の利用者など最大２００人が避難できる。

　１階に避難場所、備蓄倉庫、トイレ、湯沸室を完備、２階、屋上は避難スペースとなっている。

　町防災対策課の職員が施設を案内。「南海トラフ地震で予想されているウミガメ公園付近の最大津波高は１１㍍となっており、看板により高い所を目指して避難してくださいと記載しています」などと説明した。

　委員は屋上から高さを実感。整備されている倉庫など確認した。西村会長は「地震は人ごとではない。防災への意識が高まっており、施設を知る良い機会になった。今後も各所で見学会を開きたい」と話していた。

（2024年4月21日付紙面より）

　第１５回那智勝浦町花火大会の第１回実行委員会（串俊男実行委員長）が１９日、同町役場で開かれた。今年も８月１１日（日・祝）午後８時から約１時間、那智湾で開催することを決めた。

　町民の手作りを基本理念に、追善供養を目的とする花火大会で、昨年コロナ禍を経て４年ぶりに再開した。今年は世界遺産登録２０周年記念事業としても位置付ける。

　実行委員会には南紀くろしお商工会、和歌山東漁業協同組合那智支所、那智勝浦観光機構、勝浦金融協会などから２１人が出席。大会長の堀順一郎町長は「第１４回大会には約２万８０００人が参加し１３００万円超の寄付が集まった。世界遺産登録２０周年の節目の年。海外からの観光客もずいぶん増えており、今後を見据えた話し合いができれば」とあいさつした。

　花火業者の選定について、事務局から従来通り複数事業者によるプレゼンテーションを実施する提案があったが「準備に携わる漁協関係者の準備・片付けの時間短縮や負担軽減の観点から、慣れた業者へ依頼することはできないか」との意見が出た。採決の結果、賛成多数で昨年と同じ高木煙火株式会社（岐阜県）に依頼することとした。

　串実行委員長は「追善供養、納涼、そして世界遺産２０周年を融合させ、町全体で満足してもらえる大会にしたい。どう花火で表現するのか、業者の感性にも期待している」と話していた。

（2024年4月21日付紙面より）

　新宮市婦人団体連絡協議会と市新宮赤十字奉仕団の総会が１６日、同市野田の市福祉センターであり、昨年４年ぶりに再開した「愛の日バザー」を１１月に開催するなど本年度の事業計画を確認した。

　両団体は所属する会員、団員が同じため総会は同時に開会している。市婦連は家庭や社会の福祉増進を図り、明るく平和な地域社会の実現を目的に、赤十字団は赤十字の思いを通して、明るく住みやすい社会を築くことを目的に活動している。

　総会には会員・団員約３０人が出席し、両団体の昨年度の事業報告、決算報告、本年度の事業計画案と予算案の各４議案を承認した。本年度は１１月に「愛の日バザー」を行うほか、「人の和フェスティバル」への協力（７月）、人権学習会（１１月）、「新宮元気フェスタ」への参加・協力（来年２月）、福祉施設への慰問などを予定している。

　あいさつした市婦連の劔持幸代会長は「昨年はコロナも落ち着き、４年ぶりに愛の日バザーを開催することができた。少子高齢化だが、助け合い、楽しい日が過ごせるよう今年も頑張りましょう」。赤十字団の仲富美子委員長は昨年度の活動を振り返った上で、「一人一人の善意が多くの人を救うことができる。今年も皆さんのご協力をお願いいたします」と呼びかけた。

　来賓の市健康福祉部の中上清之部長と市社会福祉協議会の大谷康央事務局長もあいさつし、日頃の活動に感謝を伝えた。

（2024年4月18日付紙面より）

　新宮市熊野川町の小口自然の家で、こいのぼりが掲げられた。施設前の広場の上空に黒、赤、青の大中小３匹が、風になびいている。

　同所では１２日に掲げられた。今のところは３匹だが今後は数を１９匹まで増やす予定という。丸石輝三支配人は「施設やキャンプ場への来客に歓迎の意味を込めて飾る。喜んでもらえたら」と話していた。

　こいのぼりの風習は、江戸時代に武家で始まった。コイは滝を登って竜になるとされていることから、立身出世の象徴と見なされており、これにあやかって男児が健やかに成長することを願って５月に掲げられる。

（2024年4月18日付紙面より）

　那智勝浦町立太田小学校（上地巳奈子校長）の全校児童２１人が１７日、いちご狩りで学校近くの太田農園を訪れ、大きくて甘い「まりひめ」をおなかいっぱい堪能した。

　和歌山県オリジナル品種「まりひめ」の生産地である太田地域。毎年新１年生の歓迎も兼ね、同農園の太田美保さんが子どもたちを招いている。

　ミニバケツとハサミを持った児童たちは、次々にいちごを収穫。中には子どものこぶし大のものもあり、その場でパクッとかぶりついた。家族への土産も持ち帰った。田んぼの水路でアカハライモリやカエルを捕まえて観察する姿もあった。

　西紗代さん（１年）は「おなかいっぱい。学校は楽しい」。松下元気君（同）は「いちご狩りは初めて。甘いのやちょっとすっぱいのがあった。他のクラスの子の名前を覚えているところ」語った。学校では１年生の歓迎会もあり、全校児童で一緒に遊んだ。

　太田さんは「子どもたちが喜ぶ姿が見られてうれしい」。今年の収穫状況については「気候もあってか、シーズン序盤は花が咲きそろわなかったが、現在は回復して順調」と話していた。

（2024年4月18日付紙面より）

　がん患者へのアピアランス（外見）ケア支援事業が１日から、新宮市、那智勝浦町、串本町で一斉にスタートした。治療に伴う外見の変化を補完する医療用補整具の購入を助成し、苦痛やストレスを軽減することで、社会参加を促進することが目的だ。

　がん治療では、抗がん剤をはじめとする薬物療法の副作用で脱毛や肌の変色、爪の変形、外科手術による傷などの外見の変化が起こることがある。医療の進歩により、通院治療しながら仕事や子育てなどの社会生活を送る患者が増加していることを背景に、ケアへのニーズが高まっている。政府が昨年３月に策定した第４期がん対策推進基本計画にもアピアランスケアが盛り込まれ、拠点病院を中心とした相談支援・情報提供体制の整備などが求められている。

　これを受け、和歌山県では昨年４月から、ウィッグなどの一部の医療用補整具の購入費を助成する市町村に、助成額の一部または全額を負担する「県がん患者アピアランスケア支援事業」を開始。当地方でも３市町が加わった。太地町や古座川町、北山村も「今後検討する」としている。

　３市町の助成内容はおおむね県の基準と同じ。▽医療用ウィッグ〈全頭用〉（上限２万円）▽乳房補整下着（同１万円）▽人工乳房・人工乳頭（左右各２万円）―の対象経費の２分の１または上限額のいずれか低い額を助成する。

　新宮市の窓口は地域保健課（電話０７３５・２３・３３５８）、那智勝浦町は福祉課（電話０７３５・５２・２９３４）、串本町は保健センター（電話０７３５・６２・６２０６）。

　日本人の２人に１人が生涯のうちにがんにかかり、３人に１人が亡くなっている現在、和歌山県の死亡原因も１９７９年以降、がんが１位となっている。新宮・東牟婁地方の各市町村では、早期発見・早期治療のためがん検診を実施しており、活用を呼びかけている。

（2024年4月9日付紙面より）

　新宮仏教会（佐々木実結会長＝専光寺住職）は８日午前、新宮市千穂の宗応寺（石原知実住職）で、釈迦（しゃか）の誕生を祝う降誕会（こうたんえ・ごうたんえ＝花まつり）法要を営んだ。会に加盟する住職や副住職、１２人が参加。読経した後、釈迦立像に甘茶をかけた。

　「花まつり」は「降誕会」「灌仏会（かんぶつえ）」「仏生会（ぶっしょうえ）」などと呼ばれ、涅槃会（ねはんえ）（２月１５日）、成道会（じょうどうえ）（１２月８日）とともに三大法会の一つとして重んじられている。ルンビニーの花園で釈迦が生まれ、天は誕生を祝って甘露の雨を降らせたとされていることにちなみ、花まつりでは花御堂（はなみどう）の釈迦立像に甘茶をかける。

　佐々木会長は「お釈迦様がご誕生されてから約２５００年。たくさんの人の手によってつながれてきた仏教が今、自分のもとに届けられていることをありがたく感じます」と話した。

　同会は、市内にある▽松巌院▽淨泉寺▽瑞泉寺▽清閑院▽清蔵寺▽清凉寺▽専光寺▽宗応寺▽長徳寺▽東仙寺▽遍照院▽本廣寺▽名体寺―の１３カ寺、１４人で構成している。

（2024年4月9日付紙面より）

　和歌山県立串本古座高校（中西浩子校長）が８日、串本町文化センターで入学式を挙行し、本年度開設する未来創造学科の１期生となる１年生７２人の入学を許可して迎えた。

　１年生はクラスごとに一人ずつ点呼を受け、その入学を認めた中西校長は「人生の選択決定権は自らにある」という視点で３年間で積極的に身に付けてほしい素養を意識付け。「うまくいかないときはまず自分の気持ちや考えを整理し、周囲のアドバイスに耳を傾ける。その上で自分はどうすべきなのかを自分で決めていく。そうした経験を重ねることで、自身の未来を切り開くことができる」と諭して高校生活をその次の一歩への充実したものとすることを求めた。

　来賓を代表して岸本周平知事と育友会の西野真会長が祝辞を述べ、岸本知事は自身の経験やカイロスロケット初号機などを話題にしてチャレンジする気持ちの大切さを伝えて意義のある３年間とするよう後押しした。それら歓迎を受け、１年生を代表して西悠斗さんが「学業に専念し、進取創造、質実剛健の校訓を大切にし、自覚を持って新たな伝統を作り上げていくよう努力する」と宣誓した。

　同校は本年度から普通科に代わり同学科の生徒の受け入れを開始。１年生は▽文理探究２９人▽地域探究３６人▽宇宙探究７人―とコース選択をして学業などに打ち込む。他方、２、３年生は入学時の普通科のカリキュラムに沿って卒業を目指す。むこう２年は両学科の生徒２０９人がそれぞれに励む形となる。

（2024年4月9日付紙面より）

　春の全国交通安全運動（６～１５日）に伴う決起集会と街頭啓発が５日、新宮市佐野のスーパーセンターオークワ南紀店であった。主催の新宮市交通事故をなくする市民運動推進協議会（田岡実千年会長＝新宮市長）をはじめ、警察関係者など約５０人が参加。交通事故のない安心安全な社会の実現に向け、協力して取り組んでいくことを誓った。

　開会のあいさつで、田岡会長は「交通事故ゼロを目指し、安心安全なまちづくりのため、啓発や広報を行いたい。思いが通じる啓発となるようお願いします」と呼びかけ。続いて鳥羽真司・県東牟婁振興局長が「交通事故のない安全安心な社会は県民全員の願い。引き続き尽力をお願いします」と求めた。

　矢野勝正・新宮警察署長は、管内で昨年、人身事故が６２件、物損事故が１６１５件だったことを伝え「厳しい情勢にある」と指摘。「歩行者の保護に取り組んでほしい。他の模範として自転車のルールを守ることが命を守ると示してほしい」などと語った。

　街頭啓発特別ゲストの漫才師「わんだーらんど」による交通安全講話もあり、面白おかしく注意喚起した。新宮署交通取締部隊を見送る出発式も行われた。街頭啓発では、参加者が買い物客に啓発物資を手渡した。

　同運動は、交通事故防止を図り毎年行われている。今回の運動の重点は①こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践②歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行③自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守（じゅんしゅ）―となっている。

　　□　　　　　□

　新宮市消防本部は、住宅用火災警報器（住警器）の購入費用を一部補助する事業の受け付けを開始した。本年度は「新宮市在住で６５歳以上の高齢者のいる世帯」に対象者を拡充した。申請期間は来年３月３１日（月）までで、予算がなくなり次第終了となる。

　取り付けが困難な高齢者や障害者世帯のうち、取り付けを希望する世帯には、消防職員が直接自宅に訪問し設置を支援する。

　住警器は火災をすぐに警報で知らせる機器。新宮市では２０１１年、全住宅に設置が義務化された。設置率は４月１日現在、新宮市が７３・６％で、全国（８４％）、和歌山県（７９％）を下回っている。

　昨年度は１４１世帯が補助金を申請し、６３世帯が取り付け支援を活用した。両支援事業の問い合わせは、市消防本部予防課（電話０７３５・２１・３３２６）まで。土日・祝日除く午前８時３０分～午後５時１５分。

　設置から１０年以上経過した火災警報器は、電池切れや故障で火災を感知しない可能性があるため「この機会に補助金、支援制度をご活用ください」と呼びかけている。

　　□　　　　　□

■補助内容

　住警器購入費用の２分の１（５０００円を上限とし、１００円未満の端数は切り捨て）。補助金の交付は１世帯につき１回限り。

　対象は▽新宮市在住の６５歳以上の高齢者のいる世帯▽市税（固定資産税、市民税など）を完納している▽住警器の購入に関し、他の制度による給付を受けていない―こと。新規・機器交換が対象となる。設置場所は寝室で、２階に寝室がある場合は階段の踊り場に設置する。

　取り付け支援は▽新宮市在住で６５歳以上の高齢者のみの世帯▽身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の所持者もしくは知的障害者であることの判定書の交付を受けている者のみで構成されている世帯▽その他取り付け支援が必要であると消防長が認める世帯―が対象。

（2024年4月6日付紙面より）

　串本町トルコ文化協会（松本英明代表）が４日、樫野にあるトルコ文化センターで集めた義援金を串本町へ託した。

　同協会は昨年２月初旬にトルコ共和国南東部で相次ぎ発生し同国史上最大の被害をもたらした地震の被災者へ届けるとして同センター内に義援金箱を設置し、開所中の来館者へ協力を呼びかけた。

　１年余り続けて１０万円弱が集まり、この日は松本代表が田嶋勝正町長を表敬訪問し趣旨を伝えて寄託を申し出た。田嶋町長は「一日も早く本国に届くように」と応えて預かり、大使館経由で送金するとした。

　同センターは２０１８年９月に完成し、以降は同協会が運営。現在は基本日曜日午前１０時～午後３時３０分（冬季は午後３時まで）に開いて文化の紹介や軽飲食の提供をし、来館者と同国の縁を深める後押しを重ねている。義援金箱は引き続き、今年１月に相次いだ能登半島地震の被災者に向けた協力を集めるため設置するとし、松本代表は「エルトゥールル号遭難救助の大きな力となった『困っている人を助ける』という気持ちを私たちも引き継ぎ、次は能登半島で困っている皆さんのために協力を呼びかけていきたい」と取り組みへの思いを語った。

（2024年4月6日付紙面より）