ＪＲ西日本和歌山支社とソマノベース（田辺市・奥川季花社長）は、和歌山県内の特急くろしお停車駅で、紀州備長炭の原木であるウバメガシの苗木を育て、熊野古道近隣のエリアに植林する「戻り苗」プロジェクトを始めた。２８日は新宮駅などに設置。脱炭素や災害防止などを目指す。

　戻り苗は、ドングリから苗木を育て、山に植林する取り組み。ソマノベースはドングリが入った戻り苗キットを、環境問題などに関心のある個人や企業にいったん購入してもらい、２年間育てた後に戻してもらって植林している。土砂災害リスクの軽減も念頭に、場所は放置山林などを選んでいる。同支社は、カーボンニュートラルを目指していることもあり、取り組みに賛同。さらに減少しているウバメガシの保護も考えて樹木を選んだ。

　場所は▽和歌山支社▽和歌山駅▽海南駅▽新宮駅▽紀伊勝浦駅▽串本駅▽白浜駅▽紀伊田辺駅▽御坊駅―の９カ所。紀州ヒノキで作られた、２４本挿しのラダーシェルフを２台ずつ、合計で１８台４３２本を設置する。各駅では駅員が水やりを行う。２年で３０㌢前後になる予定という。新宮駅では、１年育てた苗木とドングリを半数ずつ、駅構内に設置した。

　同支社地域共生室の御堂直樹課長（４８）は「環境保全、森林づくり、ウバメガシ保護、熊野古道の保全など、いろんなストーリーを持たせた取り組み。駅利用者や地域も一緒に環境問題に向き合い取り組んでほしい。愛着ある木を見つけて２年間、成長を感じてもらえれば」と話した。

　串本町くじ野川にある橋杭園地で２８日、防砂ネットの撤去作業があった。

　南紀串本観光協会（島野利之会長）が４月１日（月）から始める三季運用（４～１０月）に向けた準備の一環。この防砂ネットは冬に吹き抜ける風で舞い上がりやすい砂の飛散を抑える目的で設置していて、三季運用のシーズンオフとなる冬場に砂浜へ張っている。

　直近では昨年１２月に幅１㍍の農業用樹脂ネットを長さ１７㍍で切り出したもの２０枚を、マツの防風林が途切れて砂が国道一帯まで飛散しやすいビーチハウスラパン前の砂浜（海水浴場の遊泳区域と面する砂浜）へおおむね波打ち際に垂直方向となるよう約５㍍間隔で設置。この日は同協会の会員や職員と町産業課の職員８人が作業に参加し、半ば埋もれるほどに飛散を食い止めた防砂ネットを砂から引き出し支柱も引き抜いて砂浜を自然の状態へと戻した。

　同協会は三季運用中、同ハウスを営業してシーカヤックなど各種マリンアクティビティーのレンタルやツアーの提供（その予約は通年で受け付け中）をし、７～８月に海水浴場を設置して活用を図っている。

　来月２１日（日）には機運醸成を目的としたイベント「橋杭ビーチオープンフェスタ」を初の試みで朝市企画と連動させた形で開くとし、現在内容を煮詰めている。次の三季運用に向け、島野会長（５６）は「先日は少し残念だったがロケットの方もどんどん進んでいるし、打ち上げを心待ちにするたくさんの皆さんが串本へ来られると思う。橋杭ビーチでは４月にオープンフェスタがあり、その先も新たなイベントや既存のイベントをどんどんとやっていきたいと思うので、たくさんの皆さんにお越しいただければ」と思うところを語った。

　同ビーチの問い合わせは同協会（電話０７３５・６２・３１７１）、各種マリンアクティビティーの予約はビーチハウス・ラパン（電話０９０・３３５６・８３０５）まで。

（2024年3月30日付紙面より）

　和歌山県社会福祉協議会地域福祉部副部長で、災害ボランティアセンター所長でもある南出考氏による「災害時における民生委員のやるべきこと」の講演が２５日、新宮市福祉センターであった。約４０人が参加。災害時の行動や備えについて考えた。

　新宮市民生委員児童委員協議会（小内潤治会長）の研修会として実施した。南出氏は、自らも支援に出向いた能登半島地震に言及。「家屋倒壊の被害が多数発生している。被災者は、いまだに厳しい避難生活を余儀なくされている。断水の復旧は遅れており、まだまだ水が通っていない状況」などと話した。

　被災地の家屋の写真を映し出し「家屋が５０㌢以上沈下していた。液状化した地域もたくさんあった。印象的だったのは、門松やしめ縄が飾られたままの家が多かった。誰も悪くないのに日常が一変していた。生活の落差を思うと胸が締め付けられた」と語った。

　「生かされた命の尊さ」に言及。「自分自身の役割は何か。被災によりつながりをなくした人もいる。そういう人とつながって励ますために動いている気がする。一人ではできないことを、仲間と協力してできるようにしていくことが役割かと」と力を込めた。

　人間関係の構築の重要性も強調した。「被災地に入ると、絆やつながりが大事とよくいわれる。普段つながりを強める取り組みをしているだろうか。孤立や孤独を深めてしまわないように、お互いが気にかけ合い、励まし合い生きていく。災害時も同じ。コミュニケーションを取りつながることが大事」と訴えた。

　発災後の関係構築は困難であることを説明。「だからこそ、日頃からつながりを築いておく必要がある。初めましてをできるだけなくしておくのが、備えの一つ。日頃から顔の見える、笑顔の見える関係づくりを」と呼びかけた。

　「被災者はよく、防災のことを家族や友人、隣人ともっと話しておけばよかったと言う。災害はいつ起こるか分からない。備えができるうちはまだいい。誰もが防災の担い手。大切なものを守るため、失わないため」と伝えた。

（2024年3月30日付紙面より）

　那智勝浦町や串本町をはじめ県内５カ所に、アニメ「ポケットモンスター」（ポケモン）のキャラクターがデザインされたマンホールのふた「ポケふた」が設置されることになり、そのお披露目式が２５日、和歌山県庁であった。各町の名所を背景にした、色鮮やかなデザインが明らかになった。

　ポケモンは、ゲームソフトを原作としたテレビアニメ。人気を博し映画化もされ、スマートフォン向け位置情報ゲーム「ポケモンＧＯ」も登場している。そのキャラは森やＵＦＯなどさまざまなものを象徴しており、各町に適したキャラが選ばれてポケふたにデザインされている。

　那智勝浦町は那智の滝を背景に森のキャラとなっており、大門坂駐車場に４月中旬から４月下旬に設置を予定。串本町はロケットを背景に星、宇宙生物、磁力のキャラが配され、設置は４月下旬の予定となっている。設置されたポケふたは順次、「ポケモンＧＯ」のゲームマップ上に登場する。

　その他の設置場所は、和歌山市、高野町、白浜町。ポケふたは株式会社ポケモンが自治体へ無償で寄贈し、設置や管理は自治体が行う。３月１９日現在で３３都道府県に３３３枚が設置され、それぞれが専用デザインとなっている。

（2024年3月30日付紙面より）

　和歌山県内で今年に入り、特殊詐欺の一種「金融商品詐欺」が増加しており、１月末までに既に７件約６３００万円の被害が発生していることが分かった。２６日には和歌山県警察本部特殊詐欺被害防止アドバイザーの楠本研さん・脊古佳さんが、那智勝浦町教育センターの三川クラブゆかし潟老人会のサロンに出向き「現状、新宮警察署管内の発生はないが、被害届を出さない方もおり、統計は氷山の一角」と注意を呼びかけた。

　特殊詐欺の手口には「流行」があり、県内では昨年中最多は架空料金請求詐欺の６４件（被害額約２億７５００万円）。２０２２年も同じく架空料金請求詐欺が４１件（同７５００万円）、２１年は還付金詐欺が２８件（同２２００万円）だった。

　金融商品詐欺は「お金を増やしたい」「将来が不安」という心理につけ込み、偽の金融商品の情報で購入金をだまし取る手口。県内の被害者年齢は３０～７０代と幅広い。

　交流サイト（ＳＮＳ）上のなりすまし広告や投資交流ＬＩＮＥ（ライン）グループに招待されたことがきっかけになることが多い。投資専用アプリをダウンロードし、アプリ上では利益が出ているように見えても、最終的には出金ができずに連絡を断たれるなどがある。

　サロンの参加者からは、他にも「商品を頼んだ覚えがないのに、宅配便業者から『不在でした』と頻繁にメールが来る」「高額商品をローンで買わされた」「リサイクルを名乗る業者に家に上がり込まれ、怖い思いをした」「頼んだこともないのに、北海道の海産物を買えと電話がかかってくる」など詐欺や消費者トラブルに関する相談が多数寄せられていた。

　同クラブの南智惠子代表は「注意はしているつもりだが、皆で情報共有することが大事。家族や友人に相談するというワンステップがあるだけで違うと思う」と語った。

　不審に思うことがあれば、新宮警察署（電話０７３５・２１・０１１０）、和歌山県警特殊詐欺被害防止専用フリーダイヤル（電話０１２０・５０８・８７８）、消費者センター（局番なし１８８）まで相談を。

（2024年3月28日付紙面より）

　第４回の「色川姓サミット」（同実行委員会主催・田古良元昭委員長）が２４日、那智勝浦町立色川小・中学校であった。全国の色川姓の人や、地域・近隣市町村の住民など約６０人が参加。色川地区の歴史や色川姓のルーツについて知識を深めた。

　全国の色川姓は同町の色川地区が発祥の地とされており、その歴史は南北朝時代までさかのぼるといわれている。サミットは全国の色川姓を持つ人などを集めて行われるもので、開催は５年ぶりとなった。

　和歌山県立博物館の坂本亮太・学芸課長が「色川郷と色川氏の足跡」を演題に講演した。「色川は棚田や色川茶、平維盛（たいらのこれもり）の伝説で知られている」「色川の地名の由来は、紀伊続風土記の説として、宇呂川（うろかわ）が転じて伊呂川（いろかわ）になったとある。ただ、確かなことはよく分からない」などと語った。

　古文書の記述によると、色川郷には中世の頃には７村あったが、歴史が下ると１８村あることから「７から１８に増えながら変化していったのか。現在は１１の字があるので、現在にかけても変遷があったかと思う」と述べた。

　江戸時代末期ぐらいに描かれた那智山周辺の絵図に、色川についての記述があることに言及。「文字が書いてあり、色川の説明が出てくる。平維盛の子孫が住んでいて、名字が小松とある。江戸時代の人たちがそう考えていたことが分かる」と話した。

　平家や維盛が開いたとされる集落は全国にあることに触れ「県内では有田川町にも維盛の伝説があり、末裔（まつえい）と伝える一族もいる」と発言した。

　色川文書も紹介。「２巻８通あり、多くは南北朝時代、１通は室町時代のもの。色川氏や色川郷の足跡が分かる」と伝えた。

　「色川文書は江戸時代から有名で、水戸黄門の助さんのモデルとなった人も調査し記録を残した。どれだけ注目されていたのかが分かる」と明かした。

　参加者は、興味深そうに耳を傾けていた。色川の文化財も会場で見学できる予定だったが、当日は雨天で持ち込めず中止となった。講演後にライブコンサートもあった。

（2024年3月28日付紙面より）

　一般財団法人和歌山県交通安全協会新宮支部（田中肇支部長）による、ランドセルカバーと巾着袋の贈呈式が２５日、新宮市役所であった。田中支部長が目録を手渡し、子どもの交通安全を呼びかけた。

　同支部は毎年度、管内となる新宮市、田辺市本宮町、那智勝浦町、太地町、串本町、古座川町、北山村の小学校の新入学児童と、幼稚園・保育所の新入園児に対して、これらの交通安全の物品を贈呈している。交通安全協会費を活用して購入している。

　新宮市では、小学校４校１９２人と支援学校１校５人にランドセルカバーを、幼稚園・保育所の１１園１５２人に巾着袋を贈った。速水盛康教育長と中上清之健康福祉部長に目録を手渡した。

　速水教育長は「子どもらの安心安全な登下校への支援に加え、園児にも支援を頂くことで、地域の多くの目も集まる。子どもを育てるのに、地域のいろんな方々が目を向けてくれるのは心強い」。

　中上部長は「全国で子どもらが交通事故で命を落としている状況がある。園児には交通安全に気を付けるように伝えて配りたい」などと感謝を述べた。

　なお、管内全体の対象人数は、小学校２６校と支援学校１校の新入学児童３９１人と、幼稚園と保育所２１園の新入園児２２２人だった。

（2024年3月28日付紙面より）

　紀宝町大里で２７日、早くも田植えがあった。同町神内の中西和益さん（７６）が３０㌃の田んぼに早場米のアキタコマチを植えた。

　同町は、県内有数の早場米の産地で、毎年お盆前に新米が食べられるよう、県内の他地域に先駆けて３月下旬に田植えを行っている。ＪＡ伊勢三重南紀地区管内では中西さんら２人が計約９０㌃の田んぼで栽培を続け、昨年は計６㌧を出荷した。

　この日は朝から作業に取り組み、田園風景に苗を植える機械の音が鳴り響いていた。中西さんは「今年もおいしいお米に育つことを期待している」と話していた。稲刈りは７月下旬を予定しており、昨年並みの約１・３㌧の収穫を目指している。

　お盆前の８月上旬にはＪＡ各店舗やファーマーズマーケット「ほほえみかん」で新米を販売する予定。

（2024年3月28日付紙面より）

　一般財団法人新宮徐福協会理事で元新宮市立図書館司書の山﨑泰氏による「徐福伝承と熊野信仰」の講演が１５日、新宮市役所別館であった。同協会の主催による、５年ぶりの徐福講演会となる。約４０人が参加。さまざまな文献資料から推測される、徐福と熊野の関連性についての考察を聞いた。

　山﨑氏は、ある資料に「熊野の付近に秦の人が住んでいるといわれる土地がある」「徐福が住んでいた旧地」「７、８里離れたところに徐福のほこらがある」などを示す記述があることを紹介。「熊野市波田須町から新宮まで３０㌔ほどで、７、８里と符合する。波田須町には徐福上陸の伝承が残り徐福神社もあり、昭和３０年代に秦の貨幣である大型半両銭も見つかっている。物的証拠と注目されている」と話した。

　同じ資料に「古墳が入り交じってある」「家臣の塚である」などの記述もあること。新宮では徐福の七塚があると昔からいわれていることに言及。別資料にある記述からの推察も含め「古墳は徐福の家臣を祭った七塚のことを指すと分かる。現在は一つだけ塚町（新宮市熊野地）に残っている。地名の由来も七塚からきている」と語った。

　熊野信仰が盛んだった秋田県の男鹿半島には「徐福の塚」があることを説明。青森県の津軽半島のある神社では、ご神体が徐福の肖像といわれていることも明かした。「徐福伝説は修験者が持ち込んだのではといわれている」「東北では、熊野信仰と徐福はくっつけて語られることが多い」などと述べた。

　このほか、徐福伝説と道教と陰陽道（おんみょうどう）と熊野信仰の関係性も解説。「（新宮）市内に北斗七星のように並んだ七塚があり、徐福の家臣の塚という伝承があったのは、陰陽道と徐福の近親性を考えれば不思議ではない」との見解を示した。熊野速玉大社に北斗七星と月を表現した銅鏡が残ることにも触れ「熊野信仰に陰陽道が組み込まれているからだろう」と伝えた。

（2024年3月17日付紙面より）

　新宮ユネスコ協会（中谷剛会長）の西田晴胤副会長が１１日、近畿大学附属新宮中学校（池上博基校長）を訪れ、ユネスコ協会の活動などを学んだ感想文の優秀賞２人に表彰状を贈った。

　新宮市について学習する郷土学習の一環として、世界遺産の保全などを目的に活動している同協会が、中学１年生を対象にユネスコ協会の活動や世界遺産などについて講演した。

　講演を聞いた３３人が感想文を書き、赤木幸仁さんと山口晴哉さんが優秀賞に選ばれた。

　西田副会長は「読ませていただき、全般によくまとまっている印象でした。皆さんが私たちの話をきちんと聞いてくださったのが分かり、大変うれしく感じています。要点をよく捉え、感じたところをそれぞれ述べ、自らが今後どのように取り組んでいくのかを表明していることなど、作文の構成もよくできています。皆さんが日頃の授業に接する姿勢もうかがえる内容でした」と講評した。

（2024年3月17日付紙面より）

　新宮市立三輪崎小学校（竹本明央校長）で１５日、能登半島地震義援金の贈呈式があった。令和５年度後期と６年度前期児童会役員１２人が、来校した市社会福祉協議会の濵前泰弘会長に全校児童らから集めた義援金４万２０７８円を託した。

　地震発生や災害の惨状をテレビなどで目の当たりにして心を痛め、何かできることはないかと後期児童会が中心となって企画し、前期役員もサポート。保護者向けに取り組みの趣旨を書いた手紙を配布した後、７日から土、日を除く１３日までの５日間、登校時に児童玄関で寄付を募った。

　集まった義援金は、石川県共同募金を通じて被災地に送られる。

　後期会長を務めていた伊藤瑠花さん（６年）は「しっかりと渡すことができて安心した。自分たちにできるのは限られているけど、少しでも役立ててもらって笑顔で元気に過ごしてもらいたい」と語った。

　受け取った濵前会長は「子どもたちの人を思いやる気持ちが伝わった。お金だけでなく、みんなの思いが詰まっている。責任を持って被災地に送らせていただきます」と話していた。

（2024年3月17日付紙面より）

　那智勝浦町立宇久井小学校の校区で見守り活動を行う西岡稔さん（８３）、峰武久さん（８４）、宇保英生さん（７５）が１４日、同校を訪れ、１９日（火）に卒業式を控えた６年生２２人に自作の歌と祝いの言葉を贈った。

　３人は「ニュータウン熟年クラブ見守り隊」に所属し、入学時期などに交通量の多い場所で児童の見守りや声かけを実施。１０年以上、活動を続けている。子どもたちの元気な姿が自分たちの支えになっていることから、感謝を伝えたいとの思いで２年前から訪問している。

　西岡さんは６年生一人一人の名前を呼び、お菓子を配りながら将来の夢を応援。命や愛、絆、努力などの言葉を伝え「人から信用され、努力することが大事。何事にも懸命に取り組んでいたら誰も怒らない。これから苦しいこともあるかもしれないが、この話を糧に頑張ってください」とエールを送った。

　自らのこれまでの人生や、子どもたちへの思い出を込めた「見守りの唄」を歌い、児童から大きな拍手が送られた。

　岩見将万君（６年）は「西岡さんは、いつも優しくて楽しくさせてくれる。これからも大きなあいさつをして、明るく誠実な中学生になりたい」。

　芝﨑勝善校長は「毎年、節目の時期に足を運んでくださり、ありがたい。子どもたちも『中学校でも頑張るぞ』と力をもらったと思う。地域の方たちに見守られていることを忘れないでほしい」と話していた。

（2024年3月17日付紙面より）

　那智勝浦町は１日、一般会計当初予算としては過去最大の１０７億９００万円の２０２４年度当初予算案を発表した。前年度当初比１２億４２００万円（１３・１％）増で、新クリーンセンター整備事業（１９億８５６４万４０００円）や築地地区津波避難施設整備事業（２億１４３６万１０００円）などが押し上げの要因。７日（木）開会の町議会定例会に提案する。

　防災・減災対策、子ども・子育て支援・福祉事業、観光産業振興に重点を置いた構成。築地地区の津波避難施設は、にぎわい市場前のタイムズ駐車場に２４、２５年度の２カ年で建設予定。高さ２０㍍、収容人数４００人。平常時も観光客らに勝浦湾の眺望やはえ縄漁の歴史を学ぶ場として利用してもらえる施設とする計画だ。

　子ども・子育て関連では、高校までの医療費無償化を予定。同町では現在、中学校卒業までの子ども（１５歳になって最初の３月３１日を迎えるまで）の保険診療の自己負担分を助成しているが、新たに１８歳へ拡充する。受給者数は１３２２人で、事業費として３８５４万９０００円を見込む。

　福祉関連の新規事業は高齢者や障害者の入浴助成券配布があり、５０７万６０００円を計上する。

　「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録２０周年などに際し、主力産業である観光振興費には計７３９１万１０００円を予定。新規事業として大門坂駐車場リニューアルに向けた基本設計を行い、町中への周遊観光につなげる拠点の他、災害時の避難場所としても活用したい考えだ。地域おこし協力隊制度を利用した外国語観光ガイドの育成、紀伊勝浦駅前周辺の整備に向けた基本構想の策定にも取り組む方針だという。

　堀順一郎町長は会見で、いよいよ来週に迫るロケット打ち上げに触れ「観光の目玉になるかの試金石。住民生活への影響やお越しいただいた方の満足度などをしっかりと見極めたい」と語った。

　那智勝浦町議会３月定例会の会期は２１日（木）までを予定。一般質問は１８日（月）、１９日（火）を見込んでいる。

（2024年3月2日付紙面より）

　春の全国火災予防運動（１～７日）に伴い、各地の消防は１日、防火広報を実施した。新宮市消防本部では、市消防本部、三輪崎消防派出所、高田コミュニティ消防センター、熊野川消防出張所に分かれて住民らに防火意識の高揚を呼びかけた。

　市消防本部で行われた出発式には、丹鶴、千穂、蓬莱、警備の４分団から１６人が参加した。中谷健兒団長は「本日より、春の全国火災予防運動が始まります。市民の皆さんに防火意識をしっかりと持っていただけるよう、消防車両による広報活動をお願いします」と呼びかけ。団員らは各分団の消防車両に乗り込み、各地域で広報活動へと出発した。

　市消防本部管内では昨年（１～１２月）、１４件の火災が発生し、うち７件が建物火災だった。今年に入ってからは３件の火災が発生している。また予防策として、住宅用火災警報器の設置を呼びかけている。

　今年の全国統一防火標語は「火を消して　不安を消して　つなぐ未来」。期間中の全国重点目標は▽住宅防火対策の推進▽林野火災予防対策の推進▽特定防火対象物などにおける防火安全対策の徹底▽放火火災防止対策の推進▽製品火災の発生防止に向けた取り組みの推進▽多数の者が集合する催しに対する火災予防指導などの徹底▽乾燥時および強風時の火災発生防止対策の推進▽地震火災対策の推進―の八つとなる。

（2024年3月2日付紙面より）

　新宮市の県立新宮高校（深野泰宏校長）で１日、卒業式が開かれた。保護者や教職員、在校生らが見守る中、１８７人が卒業証書を受け取り、新たな道へ歩みを進めた。

　各クラスを代表して太田真由さん、川本晴春さん、島良輔さん、藤田侑叶さん、問芝璃音菜さんが深野校長から卒業証書を受け取った。

　深野校長は、新型コロナウイルスが５類に移行し、学校行事が通常に戻ったが、生徒たちは「失敗を恐れずに挑戦し、多くの実績を残してくれた」と賛辞を贈り、「自身の持つ無限の可能性を信じ、勇気を持って果敢に挑戦してほしい」と卒業生を励ました。

　卒業生代表の久司航輝さんは答辞で、選択する勇気の大切さを述べ、「さまざまな選択を繰り返し、自分自身と向き合い、成長してきた」と高校生活を振り返り、「岐路に立たされた時、きっと輝きあるこの３年間の出来事が選ぶ勇気をくれます。理想という『見えにくいけれど確かに存在するもの』に向かって私は強い選択をしていきたいと思います」と決意を語った。

（2024年3月2日付紙面より）

　串本町が２月２９日、２０２４年度一般会計当初予算案を発表した。歳入歳出それぞれ総額は１１３億６１０４万３千円で、前年度比８・４％増。構成比は別図の通り。

　２６年度開校を目指す統合小学校建設事業がいよいよ建設に差しかかる影響が大きく、総額は前年度より８億７６６１万６千円増。発表に当たり田嶋勝正町長は、引き続き歳入歳出両面で見直しを徹底して持続可能な財政運営を心がけるとともに、事業の必要性や緊急性を熟慮した上で子育て支援と安全安心のまちづくりに重点を置いた内容だとしている。

　予算額が特に大きい統合小学校建設事業は９億９７１７万６千円を計上。２６年度開校を見据えて建設を完了する考えで、初年度分の建設工事費（進行率３０％前提）、工事監理委託料、意図伝達業務委託料などを含んでいる。

　他の予算額が大きい事業は▽ロケット推進事業（４５７７万４千円）▽古座分庁舎リノベーション事業・旧第二庁舎（＝同分庁舎）管理経費（計５９１２万８千円）▽地籍調査事業（１億８６７万円）▽潮岬学童保育所新築事業（１億４３０７万円）▽旧くしもとこども園跡地公園整備事業（９１８５万２千円）▽有田残土処分場整備事業（１億９９６４万８千円）▽新古座消防署庁舎建設事業（１億２４８７万３千円）―など。新規で新婚生活支援事業、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業、母子保健事業―妊産婦アクセス支援事業、小企業信用保証料免除に係る補助金（県内初）、公立中学校給食費無償化（２４年度から実施）なども盛り込んでいる。ふるさとのまちづくり応援寄付関係で、同応援基金から４６３５万１千円を同会計へ繰り入れて活用するという。

　併せて１４ある特別会計の当初予算案総額も発表。その合計額は８７億３２８０万２千円で、２４年度の予算規模は２００億９３８４万５千円となっている。

　これら当初予算案は町議会第１回定例会へ上程して審議、承認を求める。

（2024年3月2日付紙面より）