新宮市は２１日夜、市役所別館で「新宮都市計画道路（下本町下田線）の変更に伴う説明会」を開いた。周辺住民ら約３０人が出席。市建設農林部都市建設課の職員が変更案や事業の流れなどについて説明した。

　都市計画は、地方公共団体が地域の実情によって指定していく。道路、公園、下水などの都市施設は円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上や良好な都市環境を確保する上で必要な施設として位置付けられている。

　都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づいて決定される。県との事前協議や地元説明会、素案・原案の作成、同審議会での審議などを経て計画が決定、事業化となる。

　市ではこれまで、都市計画法に基づく都市施設の一つである都市計画道路について、計画の見直しを行ってきた。このたびの変更は未整備区間である下本町下田線（緑丘会館辺り～新宮信用金庫緑ヶ丘支店辺り）の道路線形と道路幅員計画を見直すもの。

　都市計画では新宮信用金庫緑ヶ丘支店の裏側辺りに向けて大きくカーブを描く線形となっているが、変更案では現道を利用した上で総幅員１６㍍計画を１２㍍とする。現在総幅員（６㍍）が６㍍東側に拡幅する計画となる。なお、計画決定後には建築制限がかかるという。

　市からの説明を受け、参加者からは「あの道路は水はけが悪い。道の広さばかりで高さの話が出ていない」「計画が行き当たりばったり。東側の土地所有者の意見ももっと聞いてから計画を立ててほしい」などの意見が上がった。「東側の住民は増改築の計画も立てられない。所有権の侵害に等しい。やるならやる、やらないならやらないをはっきり示してほしい」といった声もあった。

　今後、計画案は素案の修正・原案作成などを経て、７月ごろから縦覧を実施し意見を募る予定。

（2021年5月23日付紙面より）

　新宮市立王子ヶ浜小学校（谷口幸生校長）で２０日、租税教室が開かれた。６年生６０人が株式会社秀英社代表取締役社長で新宮納税協会青年部の平美貴將さんから税金の役割や使われ方を学んだ。

　新宮・東牟婁租税教育推進協議会主催。次代を担う児童・生徒に税の意義や役割を正しく理解してもらうことが目的。

　平美さんははじめに、国民の三大義務である「勤労、納税、教育」に触れ、日本には約５０種類の税金があり、所得税、たばこ税、酒税、自動車税、法人税で約８０％を占めると説明。日本よりも消費税率が高いスウェーデンなどでは、医療費などの福祉がより充実していると述べた。

　児童はクイズを通して、税金が弥生時代の邪馬台国の時代からあることや、小学生が教育を受けるために１人当たり年間８８万５０００円の費用がかかっていることを学んだ。１億円のレプリカが入ったジュラルミンケースを持ち上げる体験では、あまりの重さに驚いていた。

　加藤彩羽（いろは）さんは「改めて税金について知ることができ、身近に感じることができた。１億円は持てなかったけど、すごく重そうだった」と話していた。

（2021年5月23日付紙面より）

　太地町立太地中学校（山田貴也校長）で２１日、火災避難訓練があった。同町役場消防係の職員４人が見守る中、生徒３２人は避難経路をたどり、落ち着いて訓練に取り組んだ。

　同校では火災発生時に対する危機意識を持ち、備えを行うとともに的確な判断の下に行動できる力などを養おうと毎年この時期に実施。訓練は保健室から出火したと想定し、校内放送でアナウンスが流れると、生徒は教職員の指示に従って避難行動を開始した。

　この日は雨天のため体育館へと逃げ、訓練後には消火器の使い方や搬送法を学び、代表生徒が役場職員に教わりながら実践した。

　役場消防係の飯田拓夢さんは「昨年よりも落ち着いて迅速にできていたと思います。避難時に重要な『押さない、走らない、しゃべらない、戻らない』を略した『おはしも』を忘れず、必ず実行してほしい」と講評した。

　上久保弘子教頭は「皆さんの速やかに避難する姿が見られて良い訓練になったと思います。実際の場面では、煙が充満しているため体を低くし、手やタオルなどで鼻と口を押さえて吸い込まないなどの対処を忘れないでほしい。いつ、どこで火災が発生するか分かりません。もしものときのために避難経路や消火器の位置を確認するといった意識を持ってください」と呼び掛けていた。

（2021年5月23日付紙面より）

　新宮市木ノ川の道阪耕一さんが所有する畑で１８日、青ネギの収穫作業が行われた。道阪さん、井上訓さんをはじめ６人が作業に汗を流した。収穫したネギは和歌山県紀の川市にある、サクセム株式会社（中里輝茂代表取締役社長、本社＝大阪府熊取町）の工場に送られる。

　道阪さんら、通称「ネギ組」がネギの栽培を始めたのは昨年１１月。高齢化や後継者不足などの問題から耕作放棄地や休耕田も増え続けている現状打破の一助に、また「持続可能な農業」の実現化に向け、約１５㌃の畑に苗を定植した。

　サクセム㈱は、中国産が販売数の多くを占めるカットネギ市場において、国産カットネギ市場を構築しようと、自社農場で青ネギの栽培を開始したのが２０１６年。以降、県内全域で地元農家、ＪＡなどの協力のもと、青ネギの委託栽培とカット用青ネギの出荷を行っている。

　「ネギ組」の取り組みは、同社と縁のあった井上さんが、道阪さんと共に国内におけるカットネギの需要に着目したことに起因する。ネギは手間も掛からない上に年間を通して寒暖差が小さい木ノ川や佐野、蜂伏周辺の紀南地方の気候に適している。休耕田の利活用にも可能で、サクセム㈱を通した販路も確保できている―。「ネギを通して地元に誇りを持つ子どもたちが増えてくれる未来を創ることができたら」との思いから、道阪さんと井上さんはネギ栽培に乗り出した。いつの日か生産したネギをカットするプラント工場の建設も視野に入れているという。

　この日、収穫したのは実にコンテナ１００箱分で収穫量は約１・４㌧。予想以上の収穫量でコンテナ数が足りなくなり、畑の約４分の３を残して作業を来週に持ち越した。根元を残すことで約３カ月後に再度収穫できることから、１シーズン７㌧超の収穫を見込んでいる。

　道阪さんは「初めてにしては上出来」と太鼓判を押す。今後は別の畑で、苗ではなく種から育てる方法や食品廃棄物リサイクルの堆肥利用も試したいと展望を語り「自分たちがやっているのはモデルを示す試み。失敗もモデルとして必要。後に続く人たちのためにさまざまなデータを用意できれば」と話していた。

　「ネギ組」の、ふるさと・新宮の将来を見据えた「ネギ＝イノベーション（新機軸）」の取り組みは、まだ始まったばかりだ。

（2021年5月22日付紙面より）

　那智勝浦町は今年４月から、スマートフォンの決済アプリによる町税や水道料金などの支払いシステムを導入している。町民は納付書のバーコードを読み取ることで、いつでもどこにいても納付が可能となった。

　この支払いシステムは手段が増えることによる利便性や徴収率の向上を目的に導入された。新型コロナウイルス感染拡大の観点からも屋外に出ず、納付書があれば自宅などで支払えることがメリットとされている。

　納付できるのは▽町県民税（普通徴収）▽固定資産税▽軽自動車税（種別割）▽国民健康保険税▽水道料金▽汚水処理施設使用料▽下水道使用料―に限られる。

　支払いが可能なアプリは「Ｐａｙ　Ｐａｙ（ペイペイ）」、「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ラインペイ）」、「ＰａｙＢ（ペイビー）」、「支払秘書」の四つ。各自、スマートフォンでダウンロードする必要があり、各アプリのホームページでダウンロードや利用方法が説明されている。

　同町税務課によると、納付書のバーコードが読み取れない場合や、納期限や取扱期限が超過した納付書、納付額が３０万円を超える場合はバーコードの印字がないため利用できないとしている。領収書は発行されない。

　また、軽自動車税（種別割）は口座振替による納付と同様、納期限内にスマートフォン用決済アプリで納付した場合、納期限後に証明書が発送される（令和３年度の納期限は３１日）。

　軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）が急ぎで必要な場合は、同町役場窓口や納付書裏面記載の金融機関やコンビニエンスストアでの納付を勧めている。

　税務課の担当職員は「開始から約２カ月だが、問い合わせや利用もある。お手持ちのスマートフォンがあれば、いつでもどこにいてもお支払いができるので便利で、アプリによってポイントの付与も違う。チャージ忘れや重複納付には注意いただき、ご利用ください。支払い方法が増えることで町としても徴収率の向上につながれば幸いです」と話している。

　問い合わせなどは同町役場税務課（電話０７３５・５２・１０９４）まで。

（2021年5月22日付紙面より）

　東海地方では例年より２１日、昨年より２５日早く梅雨入りした。２１日は梅雨前線の影響で広い範囲で雨脚が強まり、東紀州地域には大雨、強風などの注意報が発表され、朝の通学時間帯に激しい雨が降った。

　津地方気象台によると、梅雨入りは１９５１年の統計開始以来過去２番目の早さとなった。梅雨時期から台風や集中豪雨が多い１０月までの出水期は大雨による災害に警戒が必要となる。

　紀宝町内では各地区で水害への対策が進んでおり、津本地区自主防災会（谷口昌宏会長）は今月、用水路に面した通学路にポールコーンを設置した。

　昨年９月２５日の集中豪雨で１時間に１００㍉を超える猛烈な雨が降った際に用水路が氾濫。道路との境目が区別できない危険な状態になっていた。

　自主防災会では児童・生徒に「通学路の危険な場所」を聞いたところ、９月の集中豪雨で危険を感じたと返答があった。その内容を町と小中学校に提出し、町の支援を受けてポールコーンの設置が実現した。

　２０１１年９月の紀伊半島大水害では、河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害をもたらした。熊野川支川の相野谷川では堤防越水が発生し、高岡地区の輪中堤が倒壊して全１７世帯が水没した。

　水害から住民の命を守るため、大水害で浸水被害があった鮒田地区に高台一時避難場所が完成した。高岡地区でも整備が進み、いずれも国土交通省近畿地方整備局紀南河川国道事務所が着手。高岡地区には輪中堤内の海抜１４㍍地点に広さ５６７平方㍍、階段を上った先の海抜２０㍍に３４０平方㍍の避難場所が間もなく完成するという。

（2021年5月22日付紙面より）

　スマートモビリティシステムの提供を基幹事業とするＩＴ企業「Ｚｅｎｍｏｖ株式会社」（ゼンモブ、田中清生代表）＝東京都＝が１９日、串本町域でカーシェアリング構想「ゼロ旅カーシェア（仮称）」の実証実験を始めた。同町中湊に拠点を置く株式会社古座ＭＯＲＩ（坂本直弥代表取締役）の協力による取り組み。１０日間にわたりゼンモブの電気自動車（ＥＶ）を町域で運用し、運行実績や意見を還元するという。

　ゼンモブは２０１９年に事業を始めた新進気鋭の企業で、現在は主にフィリピンの交通事情改善にアプローチする形で取り組んでいる。将来的には得たノウハウを日本国内で発揮することも思い描いていて、その一端で動き出しているのが脱炭素社会への貢献を見据えた同構想。ＥＶや燃料電池自動車（ＦＣＶ）を二酸化炭素排出権のオフセット制度を付した形でカーシェアリングし、二酸化炭素排出実質ゼロの運用を観光用途で実現する事業形態の確立を目指している。

　すでに社内実証を進めているが実際の観光地で社外の人に対しどのようなニーズや課題があるかを先進的に探るため、田中代表とかねてつながりがあり会社自体もすさみ町スーパーシティ構想で連携する関係にある古座ＭＯＲＩの坂本代表取締役と共に初の社外実証へと踏み出した。

　用いる試験車両（ＢＭＷ　ｉ３）は域内運用を前提にした車種。インターネット活用によるシステムの管理下にあり、運行実績は自動でサーバーに集積され坂本代表取締役は利用時の良しあしなどで意見を寄せるという。同車両を届けたゼンモブの関田俊文さんや伊藤優さんは、電子キーで管理するなど同車両独特の取り扱い方法を伝えて運用を求めた。

　利便性の探究や二酸化炭素の実質的排出ゼロ達成の条件の見極めが、今回の実験の狙い。坂本代表取締役は「古座ＭＯＲＩとしてもゼンモブさんのようにこちらの環境でトライアルしていただき、南紀を盛り上げていただきながら他の規模でも広がるような成功例をつくっていきたい」と意欲を示しつつ同車両を預かった。

（2021年5月22日付紙面より）

　新宮市井の沢の市立図書館は２０日、今秋開館予定の市文化複合施設「丹鶴ホール」への移転に向け休館に入った。現在地に開館して以降、４７年にわたり市民に愛され続けてきた同図書館は、この日をもって図書館としての歴史に終止符を打った。

　同図書館が横町１丁目１番地（現横町公園）から現在地（旧紀南学園跡地）に移転したのは１９７４　（昭和４９）　年のこと。以降、自動車文庫「なかよし号」巡回開始や絵本の読み聞かせ開始、中上健次資料収集室の設置など、快適な読書環境の整備、利便性の向上、図書館サービスの充実を図るためにさまざまな取り組みがされてきた。

　最終日となった１９日には休館を惜しむ人らが雨の中多数来館。花束を持って図書館や職員、ボランティアメンバーらに感謝を伝える利用者の姿もあった。図書館によると、昨年（開館日数２８４日）の貸し出し人数は延べ２万５３４１人で、１０万８００冊の貸し出しがあった。１日当たりでは８９・２人が３５４冊を借りた。

　図書館司書として８５（昭和６０）年から勤務し、退職後も図書館協議会会長として図書館に携わる山﨑泰さんは、最も思い出深い出来事として「郷土資料件名事項目録」の編さんを挙げる。目録はパソコンがまだ普及していなかった当時において、図書館が所有する膨大な郷土資料を１００項目に分類し、誰にでも検索できるようにしたもの。

　８４１㌻にわたる目録の編さんには十数年の年月を要し、２０１２（平成２４）年２月に発行。図書館業務の効率化向上や、各分野の研究者や学生、教育者たちの知的好奇心に応える大きな一助となった。

　山﨑さんは「大逆事件や中上健次、当地方のさまざまな歴史や事柄、人物のバックグラウンドを調べようと、多くの人が図書館を訪れてくれた」と回顧。休館に関しては「いろいろな思い出が詰まっている。さみしい気持ちと新図書館への期待が半々です」と話していた。

　今後はサービスを停止し、１０月３日（日）の開館を目指して本や資料の整理などを含めた準備を進めていく。停止するサービスは資料の閲覧や貸し出し、インターネット閲覧など、館内で提供していたサービス全て。自動車文庫の巡回や雲取文庫への貸し出し、レファレンス（調べもの相談）・各種問い合わせへの対応など。

　ブックポストへの返却は６月３０日（水）までとなる（場所は図書館、熊野川行政局）。すでに予約済みの資料で５月１９日までに準備ができなかった資料は、新図書館開館後に貸し出しとなる。

　利用可能なサービスは▽インターネットによる蔵書検索▽市役所別館ロビーでの新聞閲覧（平日の午前９時～午後５時）。６月２日（水）、７月７日（水）午前９時からは、現図書館駐輪場にて除籍本が持ち帰りできる「お持ち帰りコーナー」を開催する。

　休館に当たり、図書館では「長い期間にわたりご不便やご面倒をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします」と呼び掛けている。

（2021年5月21日付紙面より）

　７月１４日（水）に熊野那智大社（男成洋三宮司）などで営まれる「那智の扇祭り（火祭）」（国重要無形民俗文化財）が新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、昨年に引き続き、規模を縮小するなど従来と祭典内容を変更して斎行することが決まった。

　変更は１６日の扇祭り保存会の役員会で協議された。各神社の祭礼も感染防止のため、参列の自粛や行事を中止・縮小していることを鑑み、参列者および奉仕者、拝観者の安全と健康を考慮し、決定したという。

　内容は▽例大祭本社大前の儀の参列はなく、神職や責任役員、祭り関係者のみで行う▽那智の田楽は１３日（火）の宵宮（よいみや）のみ行い、大和舞は取りやめ▽本社より別宮への渡御は昨年と同様に木製の辛櫃（からひつ）に納めた御幣（ごへい）にご神霊を移し、二体の扇神輿（おうぎみこし）と２本の大たいまつを伴い、滝に向かう。一般の拝観はなし▽本社大前の儀は午前９時から斎行し、終了後引き続き渡御祭を行い、別宮へ神幸する▽別宮では午前１０時から正午まで参拝を停止にする―となる。

　同大社では「本来であれば、一般の方々にもお祭りを拝観していただくことが本望。コロナ禍のため、昨年に引き続いてこのような形になりましたことをご理解いただけましたら幸いです」と話している。

（2021年5月21日付紙面より）

　みくまの農業協同組合（ＪＡみくまの、漆畑繁生代表理事組合長）が１９日、新宮・東牟婁圏域自立支援協議会就労部会（小阪武部会長）へゴーヤの苗１００株を寄贈した。同部会は急ぎ関係１１団体に分配し活用してもらう考えで、小阪部会長（３９）は「コロナで外に出るのも難しい状況が続く中、施設内でできる活動として作物を育ててみることを楽しみにしてもらい、そしてこの機に農業に興味を持っていただければ」と今後の反響に期待している。

　ＪＡグループ和歌山が取り組む会内事業「『緑のカーテン』運動」から派生した寄贈。ＪＡみくまの管内で本年度分のゴーヤの苗を作ったところ、タネの発芽が良好で必要数以上の苗を得ることができた。余らせるのは惜しいと感じ、農福連携で縁がある同部会に相談。同部会はＪＡみくまのが今後高齢者福祉での農福連携も考えていることを踏まえて関係諸団体へ同運動への挑戦を呼び掛けたところ、１１団体が希望し苗を引き継ぐ筋道が成ったという。

　会外への苗の提供は今回が初で、引き継ぐ１１団体の内訳は▽県立みくまの支援学校▽エコ工房四季▽古座あさかぜ園▽なぎの木園▽生活介護事業所えん▽杉の郷えぼし寮▽南紀ひまわり作業所▽社会福祉法人高瀬会▽寿楽荘▽グランドール紀の風▽ひきこもり者社会参加支援センターあずまプラッツ。

　この日は農福連携によるＪＡみくまのとのつながりがとりわけ強いエコ工房四季＝串本町古座＝を引き渡し場所とし、ＪＡみくまの西向営農センターの瀧本義大次長（３９）が「グリーンカーテンを通して農業に興味を持っていただきたい。食材としても活用できるゴーヤということで、その辺も楽しんでもらえたら」と期待を込めて小阪部会長へ苗を託した。

（2021年5月21日付紙面より）

　新宮市の王子ヶ浜で２０日早朝、アカウミガメの今期初産卵が確認された。午前５時すぎ、ウミガメの保護活動を展開する「紀伊半島の海亀を守る会」の榎本晴光会長が卵を発見した。

　同浜は絶滅危惧種・アカウミガメが訪れる世界でも数少ない海岸の一つ。今年から新しく発足した同会は、これまで「新宮市王子ヶ浜を守る会」（中村誠二郎会長）が実施していた活動内容を引き継ぐ形で、波浪流失や小動物の捕食被害から守るため、卵を海岸に隣接するふ化場に移して安全に保護する活動をしている。

　発見された産卵場所は、市立総合体育館（大浜体育館）前の海岸で、波打ち際から約２５㍍付近。約２５㌢の深さの穴から、ピンポン球大の卵９８個が見つかった。

　アカウミガメは１回の産卵で平均１１０～１２０個の卵を産み、約６０～８０日でふ化する。５月中旬から８月半ばまで上陸シーズンが続く。

　昨年、初産卵が確認されたのは７月１６日。約１５０個の卵が発見された。気温や海水温の上昇からか、今年は昨年よりひと月以上早い産卵確認となった。なお、昨年は６回のアカウミガメの上陸を確認。うち５頭が約６５０個の卵を産み、４８７匹がふ化した。

　榎本会長は、早い時期に産卵が見られた場合のふ化率は低いとしながらも「アカウミガメの上陸数については期待できるのでは」と話していた。

（2021年5月21日付紙面より）

　古座川町が６日、６５歳以上を対象にした新型コロナワクチンの集団接種を始めた。同日現在、木～土曜日の３日間を１サイクルとして今週と来週の２度、会場を設けることが決まっている。希望者全員分の確保につながるワクチン供給第３弾は１０日か１７日の週にある見込みで、決まり次第順番待ちの対象者へ通知を出すとしている。

　同町はあらかじめ対象者１４１１人に案内を出し、全体の約７３％が接種を希望。七川診療所と明神診療所を会場にして集団接種を進める計画を立て、段階的に行われるワクチン供給が決まるたびに年長優先で日時指定の通知を出し来場を呼び掛ける形を取っている。

　現在決まっているサイクルの会場は木曜日が七川、金曜日と土曜日が明神。今週は計４２０人、来週は計３７０人に集団接種をし、別途社会福祉法人高瀬会に入所している対象者１５０人分を加えてすでに供給済みの第１～２弾分計１９５０回分（１回目の３週間後に２回目の接種をするので実質９７５人分）を使う計算で進めている。

　初日となった６日は７１歳の一部を含むそれ以上の年長者１５０人を対象に終日実施した。対象者として自身への接種を兼ねて来場した西前啓市町長が開始に当たってあいさつをし、以降この日の通知を受けた対象者は受け付け順に問診や医師による予診で接種の可否判断を受け、可であれば接種。直後１５～３０分の経過観察で不調がなければ接種済証の交付を受け３週間後に２回目の接種をすることを確かめ、１時間ほどの所要時間で１回目を終了した。

　同町は１時間当たり２５人ペースで集団接種をしていて、明神は金曜日に１００人（半日実施）、土曜日に１７０人（終日実施）を対象に実施する。１３日の七川は１００人となるため、今週と来週で１サイクル当たりの集団接種人数に差が出ている。６日現在で順番待ちの対象者数は約１５０人。第３弾の供給確定を待つ状況となっている。

（2021年5月8日付紙面より）

　５月の赤十字運動月間に合わせて６日、新宮市新宮赤十字奉仕団（仲富美子委員長）がクリーンキャンペーンを実施した。団員１１人が赤十字マークの付いたかっぽう着姿で参加し、市役所と市福祉センター周辺で草むしりに汗を流した。

　献血や募金、人権学習、布マスク寄贈などさまざまな地域貢献活動を行う同奉仕団の活動を知ってもらうため、毎年実施している。

　田岡実千年市長は日頃の活動に感謝を述べ「クリーンキャンペーンを通じて町がきれいになるだけでなく、市民の心も明るくなり、住みよい町づくりにつながる。率先して清掃活動をする姿は市民の模範」とあいさつ。

　仲委員長は団員たちに「令和３年度最初の清掃活動。募金活動は新型コロナウイルス感染拡大で延期としたが、十分な感染対策を取り、５月の空の下で和気あいあいと楽しみましょう」と呼び掛けた。

　地域赤十字奉仕団は「人間の命と健康、尊厳を守る」という使命の下、奉仕活動を通じて地域社会に貢献したいという思いを持った人々が集まったボランティアグループ。県内では自治体単位で４９団体が結成されている。

（2021年5月8日付紙面より）

　紀宝町立成川小学校（大藤伸之校長、児童４７人）は６日、本年度最初の避難訓練を実施。巨大地震と大津波を想定して全校児童が高台の中村公園に避難した。

　年に４回、火災や地震、津波を想定した訓練を計画。今回は地震、大津波が発生した際、児童が落ち着いて安全に避難し、教職員も的確に誘導することが狙い。昨年度から津波が迫ったら各自で逃げる「津波てんでんこ」を参考にしてきた。

　授業中に紀伊半島沖を震源とするマグニチュード９、震度７の巨大地震が発生したと想定。地震を知らせる校内放送が流れると、児童たちは机の下で身を守り、揺れが収まった後、防災頭巾をかぶり「津波てんでんこ」に倣って各自で避難した。

　海抜約２５㍍の中村公園は地区の一次避難場所に指定されており、学校からはおよそ５００㍍。全児童は息を切らしながら高台を目指して走った。教職員は非常用持ち出し袋を背負い、取り残された児童がいないか確認した。

　大津波発生時に紀宝町では最短１１分で第一波が到達するといわれており、大藤校長は「皆さんの頑張りで、昨年より早い４分９秒で避難が完了した」と評価。「地震はいつ起こるか分からない。自分の命は自分で守ることを心掛け、家族ともう一度、避難場所を確認しましょう」と呼び掛けた。

（2021年5月8日付紙面より）

　ほぼ田植えを終えた那智勝浦町太田地区で、休耕田に咲く紅紫色のレンゲソウが初夏の風景に彩りを添えている。

　場所は同町下和田の県道沿い。青空に恵まれた４日は、レンゲソウに黄色に花咲くハハコグサやニガナが交じり、明るい水彩画のような雰囲気を醸し出していた。休耕田の所有者は隣接する久司𠮷五郎さん。レンゲソウが育つ田は１０枚で、面積は約５㌃余りという。満開となったのは「４月中旬ごろではないか」と話し、開花状態については「ピークを過ぎてしまった」と残念がるが、最近でも車を止めて撮影するドライバーもあったそうで、今月下旬までは若緑の苗が伸びようとする水田との対比が、心を和ませてくれそうだ。

　久司さんは十数年前に水田耕作を中断したが、当時土壌保全に効果的なレンゲの種をまいた。その後、希望者があって一時、水田を貸与していたが数年前に耕作者が離農して再び休耕田に。レンゲソウは毎年育ち、農地の保存に貢献している。ミツバチが花にすがり、羽を震わせながら蜜を吸っていた。

（2021年5月8日付紙面より）

　那智勝浦町勝浦の勝浦八幡神社（髙橋正樹宮司）境内にある勝浦護国神社で３日、第６６回例祭が営まれた。新型コロナウイルス感染拡大防止対策に取り組んだ上で午前９時から忠魂碑前で式典を、１０時から同神社で式典と奉納行事を実施した。遺族や来賓が２５８柱の英霊に冥福を祈り白菊をささげ、平和と安寧を願った。

　護国神社は日露戦争以降の大戦に出兵、また消防団員として尊い命を国にささげた人たちを神霊として祭っている。例祭は１９５５（昭和３０）年に始まり、現在も勝浦６区で結成される同神社奉賛会（会長・前地俊秀第５区長、勝浦地区民連合会長）、遺族会（井本武雄会長）、髙橋宮司の奉仕により、絶やすことなく営まれている。

　神社での式典では舟謡（ふなうた）勝謡会（中村誓会長）会員らの歌声に合わせ、参列者が国家を斉唱。髙橋宮司が戦没者の英霊や殉職者ら２５８人の名前を読み上げ、祝詞を奏上した。

　堀順一郎町長は「尊霊には先の大戦において、祖国の興隆と同胞の安泰を願いつつ、尊い命をささげられた。また、消防殉職者は郷土を思う不屈の消防精神の下、尊い犠牲となられたことは、誠に痛惜の念に耐えない。私たちは戦火に、防災に散った尊い２５８柱のみ霊に見守られ、コロナ禍にあっても、平和で明るく住みよい那智勝浦町を力強く築いていくことを、謹んでここにお誓い申し上げます」と慰霊の言葉を述べた。

　舟謡勝謡会が舟謡を奉納し参列者が白菊を順に献花。式典後は勝浦獅子神楽保存会（沖和也会長）が神楽を奉納した。

　前地会長は、「平和の礎になられた２５８柱に感謝し献花をささげ、滞りなく例祭を執り行うことができた。また、前日の会場設営や雨天の中の忠魂碑の清掃に協力していただきありがとうございました」とあいさつした。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、社務所での直会（なおらい）は中止した。

（2021年5月7日付紙面より）

　串本町消防本部（寺島正彦消防長）が６日、同町消防防災センターで県消防救助技術会（以下県大会）への出場を希望する隊員を対象にした選考会を開いた。今回も▽ほふく救出▽引揚救助▽はしご登はん―の３部門を実施し、審査員が本部独自基準に基づいて評価し同本部代表隊員の選考に臨んだ。

　この技術会は、消防救助の基本要素に資する体力や精神力、技術力を培い、他の模範となる隊員を育てる目的で年１回、全国消防救助技術大会（以下全国大会）や消防救助技術東近畿地区指導会（以下東近畿大会）の県予選を兼ねて実施。同本部によると前年度は新型コロナウイルスに伴う社会情勢により中止となったが、本年度は現状で規模を縮小し２年ぶりに全国大会が実施される方向にあるという。

　出場を目指す隊員は過去の大会実績を持つ先輩に指導を求めつつ２月上旬から自主練習を始め、３月以降は休日返上で訓練に打ち込んでいる。その成果を持って臨んだのがこの選考会で、寺島消防長から激励を受けて順次試技に臨んだ。

　本年度の出場希望の内訳は▽ほふく救出６組１３人▽引揚救助２組１１人▽はしご登はん２人―で、前二つは交代隊員や重複隊員を含む。審査は独自の基準時間を設けた上で、安全性・確実性・所要時間の総合評価で実施。代表選考は最大でほふく救出２組、引揚救助１組、はしご登はん１人を決める予定で、同日中に伝えるとしている。

　同本部には２０１７年にほふく救出で優勝し９年ぶりに全国大会、引揚救助で優勝し３年連続で東近畿大会にそれぞれ進出した実績が宿る。その指導を受けて臨む県大会は６月１日（火）に県消防学校で実施予定。寺島消防長は「消防職員として必要な技術や資質、そしてチームワークを取りまとめて行うのが救助大会の目的。それに向けて非番や公休を返上して訓練した結果が披露できたと思う。選抜されたメンバーが県代表となり東近畿や全国へ行ってくれることを期待している」とコメントし、この挑戦が隊員の日々向上に好適に働く今後も願った。

（2021年5月7日付紙面より）

　ゴールデンウイーク（ＧＷ）後半の４日に紀宝町浅里で「浅里おもしろ大学」、５日に同町大里で醫王山（いおうざん）東正寺（とうしょうじ、片野晴友住職）による「日曜学校」があった。それぞれに親子連れが参加し、田植え体験を楽しんだ。

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　熊野川の支流・北山川で３日、筏（いかだ）に乗り急流のスリルと渓谷美を楽しむ北山村の観光筏下りが始まった。関係者らが神事を執り行った後、マスク姿で救命胴衣を身に着けた観光客ら１６人を乗せた第１便が出発。乗客らは水しぶきを受けながら川下りを満喫した。

　筏下りは元筏師や村民の努力で１９７９年に観光筏下りとして再開し今年で４２回目。特産品のかんきつ系果実「じゃばら」とともに村の基幹産業になっている。スギの丸太８本で組んだ床を七つ連結している筏は、全長約３０㍍、幅約１・６㍍、重さは７㌧。手すりと席が設けられ、訓練を積んだ筏師たちが櫂（かい）で操船する。

　約５・５㌔を約７０分かけて下るコースで、水量豊かな北山川の急流と渓谷の大自然、そして筏師の伝統技術を楽しむことができる人気のレジャーだ。例年なら年間約７０００人ほどが体験に訪れるが、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響で開航は７月に。乗客も半分程度の３２５１人にとどまった。今年も引き続き、定員を減らした上で乗客にマスク着用と検温への協力を呼び掛けるなど新型コロナ対策を講じつつ実施。９月末まで運航する予定だ。

　運航責任者の山本正幸さん（５４）は「今日は青天に恵まれ絶好の筏日和。早くコロナが落ち着き、安心して北山村に来ていただけるようになれば」と話していた。

　観光筏下りは１日２便。料金は大人６６００円、小学生３３００円。乗船対象者は１０～７５歳の健康、健脚な人。予約・問い合わせは北山村観光センター（電話０７３５・４９・２３２４）まで。なお、今年は特別便の運航はなし。コロナ情勢により運航に変更が生じる場合がある。

（2021年5月7日付紙面より）